愛犬や愛猫はどうなる? 離婚に際してのペットの所有権問題

 

離婚で犬や猫と別れるのがつらい

一昔前まで、ペットといえば番犬が代表的で、防犯の為に飼う家庭がほとんどでした。

ところが時代の変遷に伴い、最近ではペットは『大事な家族の一員』という位置づけのご家庭がほとんどになってきました。

中には、わが子のように大事に世話をしていらっしゃるご家庭やご夫婦もいらっしゃると思います。

特に何らかの事情でお子さんがいないご夫婦の場合は、わが子の代わりとして、大切にペットを育てていらっしゃるご夫婦も多いのではないでしょうか。

そういったご夫婦が離婚に直面した場合、離婚後のペットの扱いは、大きな問題となってきます。

今回は、離婚に際してのペットの諸問題について、解説したいと思います。

ペットに親権は存在するの?

まず離婚に際してのペットの法律上の扱いについてですが、現在の日本の法律では、ペットは「モノ」として扱われます。

飼い主としては心情的には、飼い主というより親として、ペットというより、かわいいわが子というお気持ちでいらっしゃる方も多いと思いますが、現状ではペットは、人間と同じく生き物であっても、人間の子供と同じ扱いではなくて、無生物である車や家具や家などと同じ扱いになってしまいます。

ですので、ペットの所有権の問題は、親権の問題ではなくて、財産分与の問題となります。

つまり離婚に際して、二人で築き上げてきた財産をどう分けるかという扱いになるのです。

その場合、生き物は、その特質として半分に分けるということはできませんので、どちらかが引き取るということになります。

引き取ることでもめるということは、通常は、夫と妻のどちらもペットに対する思い入れが強いという場合が多いでしょうから、引き取りたい側としては、相手が納得するように、他の財産を譲ったり、その補償となる金銭の支払いをしたりするのが一般的になります。

相手が、取引の材料に使ってきた場合はどうすればいいの?

一方、ペットへの愛情からではなく、相手のペットへの思い入れの深さを利用しようとして、ペットの所有権を主張してくる場合もあります。

その場合は、結婚前から飼っていたペットであれば、飼い主に所有権があります。

なぜなら財産分与というのは、夫婦が共同で築き上げた財産が対象となり、婚姻以前からそれぞれが有していた財産に対しては、それぞれの所有物として扱われるからです。

では、婚姻期間中に飼い始めた場合は、どうすればいいのでしょうか?

その場合は、例えば、狂犬病予防法に基づく畜犬登録上の所有者を確認してみましょう。

これが、婚姻期間中にペットの世話を担っていた実質的な飼い主である証拠の一つとなるでしょう。

相手にペットの養育費を請求することはできる?

ペットは、生き物ですから餌代や、場合によっては病院代や美容院代もかかってきます。

これらの費用について、相手方に養育費のような形で請求することはできるのでしょうか?

まず、養育費の法律的な意味ですが、これは、未成年の子に対する親の義務です。

言い換えると未成年の子から親への請求権となります。

つまり未成年の子供は、親に対して自分が成年に達し自立するまでの費用負担を求めることができます。

離婚は、両親の都合ですが、子供は、それと関係なく大人になるまで世話を受けるべき存在ですから、考えてみれば当然の権利ですね。

一方、ペットの場合ですが、ペットの場合は、例えば成人ならぬ成犬となっても、飼い主の世話なくては生きていくことは難しいでしょう。

しかし、現状ではモノとして扱われますので、そのような権利を有していません。
ではどうすればいいのでしょうか?

ペットの今後についての契約を取り交わしましょう

ここで離婚先進国であるアメリカの実情を見てみましょう。

アメリカではすでに、離婚に際してペットの所有権を巡る問題は大きなテーマとなっており、これを巡る訴訟は、増える一方だそうです。

そしてこれに対する一つの解決策として、お互いに弁護士を雇って、ペットの共同親権ともいうものを設定するという方法がとられています。

離婚でペットの養育費はどうなる?

つまり、法律上の根拠をもとに、強制的にペットの親権や養育費を相手方に求めるということはできないのですが、その一方で、お互いの合意があれば、基本的に、どのような契約を交わすこともそれは自由です。これを契約自由の原則といいます。

公序良俗に反したり、法律に反するような内容でなければ、離婚に際して、ペットの共同親権ともいうべき所有権を取り決めたり、その中で、飼育するための費用負担を取り決めたり、ペットの面会交流権ともいうべきものを取り決めることも可能でしょう。

なお面会交流権については、離婚後はペットの飼い主とならない方は、会えないペットに対して、その飼育費用を負担し続けるモチベーションが維持しにくいと考えられますから、費用負担を求めたい場合は、これを認めることを検討しましょう。

離婚に際しての契約内容については、法律の専門家へ相談を

日本では離婚の形態は、90%以上が協議離婚の形で行われているといわれています。協議離婚というのは、夫と妻の話し合いと離婚届の提出のみで成立する離婚をいいます。

協議離婚を行う場合は、まず、双方が対等な立場で話し合いを行い、その話し合いの内容を口約束で終わらせず、きちんと書面で記録し、契約書の形で残しておくことが重要になってきます。

話し合いの進め方や、離婚協議書の作成については、もちろん当人同士で進められてもよいのですが、その場合、不満足な内容で折り合いをつけている例が多くみられます。

できれば法律の専門家にアドバイスを受けたり、代理を依頼したりする方が、双方にとって、そしてペットにとっても満足のいく結果が得られることでしょう。

今回は離婚に際するペット問題についてのお話でした。

日本でもアメリカのように双方が弁護士を立てて、離婚時にペットの親権や養育費負担について協議する時代になりつつあることをお分かりいただけたかと思います。

少子化が進む日本ではこれからもペットが子供の代わりとなる家庭が増えることが予想されますので、この問題からは目を背けられませんね。

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山根浩

山根浩

フリーライター。東京都生まれ。2008年よりインターネットメディアを中心に法律、スポーツ、健康といった幅広いジャンルで執筆活動を開始。2010年以降は法律ジャンルに特化し、離婚、相続、交通事故、近隣トラブル、職場トラブルといった身近な法律トラブルに関する執筆を多く担当している。
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