パワハラやサービス残業も!ブラックバイトの対処法や裁判事例

 

ブラックバイトの対処法

近頃、ブラックバイトという言葉が話題になっています。
ブラック企業という言葉は皆さんも聞いたことがあるでしょう。

しかし最近問題になっているのは、正社員だけではなくアルバイトのことです。

中でも深刻な問題が、学生がアルバイトをすることで学生らしい生活を送れなくなっているという現象が生まれていることです。一体どんな現状なのでしょうか。

ブラックバイトの被害例

シフトを無理やり入れられる

よくある学生アルバイトのケースとしては、アルバイト契約なのに正社員と同じくらいシフトを無理矢理入れさせられ、講義中に疲労から寝てしまう・課外活動や試験に出られなくなってしまう、というものです。

またバイトリーダーという立場にある学生は、バイト中以外のプライベートや授業中でも呼び出されたら職場に駆けつけなくてはいけないという例もあります。

塾講師のバイトでサービス残業

さらに、塾講師のアルバイト等では授業のコマ数以外の時間は給料がもらえない・サービス残業を強いられるなどもよくある例です。授業以外にも、授業の準備や日誌など報告事務で勤務していたにも関わらず給料がもらえないというパターンですね。

休憩なし・ミスしたら罰金

コンビニや飲食店のアルバイトでは、休憩時間を与えられない・ミスをしたら罰金を払わされるといった例もあります。アパレルや物販店だと、正社員だけでなくアルバイトにもノルマを課す上司もいるようです。しかもノルマに達成しないと自腹で商品を買い取らされる・脅されて仕方なく自己負担で商品を買う等の例もあります。

ですが、たくさんの被害を受けていても中々解決できない・訴えても聞いてもらえない、等と一人で悩んでしまうケースも少なくありません。「学校や親に連絡を入れるぞ」等脅されてしまい怖がって何もできないということもあるようです。

ブラックバイトの裁判事例

ブラックバイトで訴える
ここでブラックアルバイト関連の裁判の一例をご紹介します。
労働時間や賃金関係の証拠書類が準備できたことで、ブラックなバイト先から未払金等を請求することができた事例です。

バイトをする際は、労働時間や賃金関係の書類は日ごろから準備しておき、万が一裁判を起こすことを考えて備えることが大切かもしれません。

判例

「餃子の王将」でアルバイトをしていた、ブラックバイトユニオンメンバーのAさん(男性・大学2年)。着替えや準備の時間の賃金が払われず、制服代5500円を天引きされていた。最終的に判例別のアルバイトに転職することを決めた。そこで辞める際に未払い賃金と制服代の請求を行ったものである。

裁判の結果

タイムカードで何月何日に、何時から何時まで働いたか、休憩時間は何時から何時までだったかを1分単位で記録し労働時間を計算し、また会社から出された給与明細、契約書など賃金関係の書類を提出しました。そして賃金の未払い額を計算し、内容証明郵便を送りました。証拠をしっかり揃えた甲斐もあり、最終的には未払い金を支払ってもらえることになりました。

ブラックのバイトの対処法の基本

ブラックバイトの解決法
ブラックバイトの対処法として、まずアルバイトも労働契約の一つであることを認識しましょう。

アルバイトであっても、必ず働くことを決める前に労働条件を確認することが大事です。

就業期間と就業時間、休日日数や賃金などがあります。

そして、実際に働き始めてからも給与明細に対して実際に勤務した時間や内容を記録やメモをとりましょう。

給与不払い等相談する際にはこういった証拠の提出が必要になるからです。

自己負担で何か買わされた場合は、その根拠や必要性を必ず確認しましょう。

仕事上必要な作業服や売れ残りの商品、ノルマ達成のために無理矢理買わされたものなど、自己負担したものは必ず記録することが重要です。

そもそも自己負担で何か買わされた場合ほとんどの場合が必要性や根拠の無いものです。仮に規則で決められているものがあったとしても、賃金からその分を差し引いてその残額が最低賃金を下回るようであれば、違法性があると判断されます。

脅しやパワハラ、セクハラを受けた場合はできる限り証拠を残しましょう。

実証が難しいものではありますが、日記や音声録音など証拠になりそうなものを用意しておくことも大事です。脅しやパワハラ、セクハラは、「嫌だな」と思い始めたら我慢せずに必ず証拠を残しながら対処していきましょう。

最後に

いかがでしたか?

今ではブラックバイトに対して組合や相談所など、裁判を一人で起こさずとも相談できる場所が増えてきました。

一人で抱え込まずにまずは相談してみてください。

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山根浩

山根浩

フリーライター。東京都生まれ。2008年よりインターネットメディアを中心に法律、スポーツ、健康といった幅広いジャンルで執筆活動を開始。2010年以降は法律ジャンルに特化し、離婚、相続、交通事故、近隣トラブル、職場トラブルといった身近な法律トラブルに関する執筆を多く担当している。
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