弁護士保険が普及すると日本は訴訟国家になるのか?

 

今回は弁護士保険が日本で当たり前になったら、どんな世の中になるのかを考えてみたいと思います。

目に見える変化としては、

1,国民1人1人のお財布の中には運転免許証や健康保険証とともに弁護士保険証カードが入っている
弁護士保険証を入れてある財布

2,各家庭のドアにはセコムやALSOKのシールの隣に、弁護士保険加入者シールが貼ってある
ドアに貼られた弁護士保険証のステッカー

という状態になります。

これにより、悪質な犯罪やトラブルが抑止され、国民が泣き寝入りすることが少なくなり、日々安心して暮らせるようになると想定されます。

「何かトラブルが起きたら弁護士保険証を相手に見せればよい。」

「すぐその場で弁護士直通ダイアルで弁護士に相談できる。」

そう思えることが安心に繋がり、弁護士に守られている感覚を享受できます。

実際加入者である私や私の家族は電車内での痴漢や暴力、居酒屋での言いがかり、自転車のもらい事故など日常誰にでも起こり得るトラブルに弁護士保険により備えられている実感があります。

また、玄関ドアに弁護士保険加入者シールを貼ってから、それまで一定の頻度であった訪販業者の営業訪問が一切無くなりました。

弁護士保険加入者の増加は訴訟の乱発を招くのか

弁護士を使いやすくなると、訴訟を乱発し、お互いを傷つけあう国になってしまうのでは無いかと心配する方もいるようですが、私はそのような心配は無いと思っています。

むしろその逆で弁護士保険のおかけでトラブルは抑止(予防)され、泣き寝入りする人が減るため、より安心して暮らせるようになるのでは無いでしょうか。

現在、日本は世界一治安の良い国の一つと言われていますが、弁護士保険の普及により、その地位は揺るぎないものとなるものと予想されます。

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弁保社長

弁保社長

慶應義塾大学卒業後、大手エネルギー関連企業、ベンチャー企業の取締役を経て、2014年に弁護士保険募集代理店として㈱マイクコーポレーションを創業。 幼少期をアメリカで過ごし、訴訟リスクについて親友の父(弁護士)より学ぶ。 自身の離婚経験、友人の相続トラブル、後輩の勤務先企業からの不当解雇など身の回りで弁護士に依頼をした事例が多数起こり、日本での訴訟リスクの高まりと弁護士費用保険の必要性を感じたことをきっかけに、「誰もが小さなトラブルでも気軽に弁護士に相談できる社会」を目指し、広く日本初の弁護士費用保険である「Mikata」の普及促進を図っています。(さらに詳しいプロフィールはこちら
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