法人や個人事業主による事業上のトラブルでも保険適用されるのですか?

 

弁護士費用保険Mikataは個人向けの保険となりますので、法人は本保険の適用対象外となります。

個人事業主の事業上のトラブルについては原則として法律相談料のみ適用(訴訟等に伴う弁護士費用は適用対象外)となります。

個人事業主の方の加入者数は伸びており、顧問弁護士を雇う代わりに弁護士直通ダイアルや、法律相談を目的として加入する方は多く、実際に相談して解決する事例も増えてきています。

※保険適用可否の判断は保険提供元のプリベント少額短期保険株式会社が行いますので、必ず事前の確認が必要となります。

まだ弁護士費用が心配ですか?
  • 交通事故
  • 労働問題
  • 近隣問題
  • 遺産相続
  • 離婚問題
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  • 傷害事故

弁護士費用が心配なら、弁護士費用保険。
トラブル時の弁護士費用を通算1000万円まで補償。

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弁保社長

弁保社長

慶應義塾大学卒業後、大手エネルギー関連企業、ベンチャー企業の取締役を経て、2014年に弁護士保険募集代理店として㈱マイクコーポレーションを創業。 幼少期をアメリカで過ごし、訴訟リスクについて親友の父(弁護士)より学ぶ。 自身の離婚経験、友人の相続トラブル、後輩の勤務先企業からの不当解雇など身の回りで弁護士に依頼をした事例が多数起こり、日本での訴訟リスクの高まりと弁護士費用保険の必要性を感じたことをきっかけに、「誰もが小さなトラブルでも気軽に弁護士に相談できる社会」を目指し、広く日本初の弁護士費用保険である「Mikata」の普及促進を図っています。(さらに詳しいプロフィールはこちら
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