法人や個人事業主による事業上のトラブルでも保険適用されるのですか?

 

弁護士費用保険Mikataは個人向けの保険となりますので、法人は本保険の適用対象外となります。

個人事業主の事業上のトラブルについては原則として法律相談料のみ適用(訴訟等に伴う弁護士費用は適用対象外)となります。

個人事業主の方の加入者数は伸びており、顧問弁護士を雇う代わりに弁護士直通ダイアルや、法律相談を目的として加入する方は多く、実際に相談して解決する事例も増えてきています。

※保険適用可否の判断は保険提供元のプリベント少額短期保険株式会社が行いますので、必ず事前の確認が必要となります。

まだ弁護士費用が心配ですか?
  • 交通事故
  • 労働問題
  • 近隣問題
  • 遺産相続
  • 離婚問題
  • 男女問題
  • 詐欺被害
  • 傷害事故

弁護士費用が心配なら、弁護士費用保険。
トラブル時の弁護士費用を通算1000万円まで補償。

The following two tabs change content below.
山根浩

山根浩

フリーライター。東京都生まれ。2008年よりインターネットメディアを中心に法律、スポーツ、健康といった幅広いジャンルで執筆活動を開始。2010年以降は法律ジャンルに特化し、離婚、相続、交通事故、近隣トラブル、職場トラブルといった身近な法律トラブルに関する執筆を多く担当している。
この記事のURLとタイトルをコピーする

いいね!を押して更新情報を受け取る

ページ上部へ戻る