前科や前歴(逮捕歴)は私生活や就職に影響する?

 

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この記事の執筆者

川島 浩(弁護士)

何か事件を起こしたりして法を犯し、その後逮捕され、裁判において有罪になるとその人には前科がつきます。

また前科と似た言葉で、前歴というものが存在することはあまり知られていないかもしれません。

有罪は免れて、前科がつかなかった場合であっても、前歴はついていたなんてことは大いにあり得ることです。それでは、前科と前歴はいったいどう違うのでしょうか。

そして前科がつくとその後の生活ではどのような影響が出て何が不利になるのでしょうか。

今回はそうしたところを詳しくみていきましょう。

似ているようで違う?前科と前歴の違い

そもそもどこからが前科になり、どこからは前歴なのでしょうか、そして前科と前歴の違いは何なのでしょうか。

法律上一義的に決まっているとはいえませんが、簡単に言ってしまえば、有罪判決を受けた人には前科が付き、無罪や不起訴になったものの逮捕はされたり、被疑者として捜査の対象となったことのある人には前歴がつくのです。

逮捕をされると、おおまかに起訴され裁判に掛けられるか、あるには不起訴となり裁判に掛けられずに済むかのどちらかに
なります。

起訴されなかった人は、不起訴処分を受けるわけですが、その不起訴を受ける理由には、犯行に関わっている可能性がないと判断された場合の嫌疑なし、犯行を行ったという可能性はありますが、それを立証する証拠が少ない場合の嫌疑不十分、犯行自体は行われているものの、比較的罪が軽い場合や、被疑者が深く反省している場合の起訴猶予、などといった三つの理由があります。

不起訴処分となる理由の三つのうち、起訴猶予の割合は、約90%を占め得ているため、起訴されなかった場合でも、前歴は、ついているという人がほとんどなのです。

こうした理由で、前歴は逮捕されたり、被疑者として捜査対象になったけれども、不起訴になった人、裁判で無罪になった人につきます。

その一方、前科がつく場合は、有罪判決を受けた人につきます。

いわゆる刑罰のイメージに近い懲役や禁錮などの実刑なら、前科者の想像がつきやすいのですが、有罪判決には罰金刑や科料などの場合、公開の公判を行わず、簡略的に書類で起訴をする略式起訴を行う場合があります。

そのため、スピード違反や器物損壊罪というような比較的軽い犯罪であっても、罰金刑を受けてしまえば、その時点で前科者となってしまうのです。

前科や前歴が付くと何が不利になるのか?

それでは、前科や前歴がついていることで、日常の生活においてはどんなことが不利になってしまうのでしょうか?

様々な観点でそれぞれをみていこうと思います。

就職に与える影響

まず就職の場合はどうなのでしょうか。

企業に前科や前歴が知られることがあるのでしょうか。

実は、一般の企業では、前科・前歴の有無を確認する方法はなく、本人からの申告に頼らざるを得ません。

その際に、あるにもかかわらずないと言ってしまうと、経歴詐称となり、経歴詐欺は解雇理由となりえ、場合によっては詐欺罪に問われる可能性もあります。

では、企業側から前科・前歴を確認されなくても、自分から申告する必要があるのでしょうか。

一般的に、履歴書には学歴、職歴、そして賞罰を書くことになっているため、もし前科があるのであれば、賞罰の欄に記入しないといけません。

罰の記入内容は一般的には前科(有罪以上の判決を受けたことがある等)となっているので、記入対象は前科者であり、前歴者は記入の必要はありません。

ここが前科者の不利な点です。

しかし、昨今賞罰の記入欄がしっかりと設けてある履歴書は少なく、記入欄もない履歴書に前科・前歴をわざわざ自分から書く必要は必ずしもありません。

ただ、賞罰の記入を会社が事前に要求していたり、記入欄があるのに賞罰なしと書いたりしてしまった場合は、先ほどと同じ経歴詐称になります。

また、懲役刑などによって履歴書に空白期間が生まれていると、その間のことを企業が確認する可能性は十分にありえます。

さらにそもそも前科、前歴があると就けなくなるなど、不利になる職業もあります。弁護士・弁理士・教員の場合、禁錮以上の前科者は国家資格を剥奪され、再度受ける権利を失うことになります。

その他国家資格を必要とする職業も、国家資格によっては、禁錮以上の前科者に欠格事由に当てはまりますが、数年間後に解除されるものもあります。

また金融に関する仕事の身元調査は厳密に行われていることが多く、前科があると、とても不利になってしまうと考えられます。

そして警備員の場合も警備業法により、禁錮以上の前科者は刑の終了から5年間は警備員の仕事に就くことができない、とされているため不利だといえるでしょう。

子供に与える影響

次に、子育てにおいてはどうなのでしょうか。

例えば学校などの教育機関内で、親の前科・前歴が判明することは通常まずありえませんが、うわさ話で話が広がることは考えられ、そうなると居心地はあまり良くないはずです。

また親の前科、前歴で就職に不利になることは考えられます。

例えば前述のように金融機関は身元調査が厳しいため、前科を持つ親であった場合、それが判明し、不採用の理由となる可能性はあるでしょう。

さらに、警察関係も、前科・前歴のデータがそこに残っているため、不利になる可能性があります。

逆にこうした職業以外では、特に不利になる可能性は高くないでしょう。

結婚相手や人間関係に与える影響

次に人間関係においてはどうでしょうか。

例えば、いざ結婚をしようという時、前科・前歴は婚約相手にバレるのでしょうか。

現時点では一般人が誰かの前科・前歴を調べられる公的なサイトなどが存在しないため、普通にしているのであれば、事件が報道されていた場合などを除いてバレる可能性は高くありません。

しかし、結婚してからの先のことを考えるのであれば、婚約相手とその両親くらいには全てを打ち明けておいたほうが常識的には良いでしょう。

そうなると、特に罪が重い場合は、婚約相手の両親が反対をする可能性が高まるので、そうしたことを考えると、結婚へのハードルは高くなり不利になるといえるでしょう。誠意を伝えるしかありません。

では逆に、前科・前歴を理由とした離婚は成り立つのでしょうか。

離婚の原因は五つの民法で定められており、その五つめには、その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき、とあります。

一般論では前歴程度では認められにくく、前科の場合でもスピード違反から殺人まで犯罪の内容が幅広く考えられるため、殺人や強盗といった重い前科は別としてケースバイケースになるでしょう。

その他(信用など)の面での影響

次に生活の様々なシーンにおいてはどうでしょうか。

例えば前科・前歴がある場合でも、ローンは組めるのでしょうか。

通常はローンを組むことができるでしょう。

クレジットカードや住宅ローンの審査の際に参照する個人信用情報機関には前科・前歴の有無は載っていないのです。

ただ、服役中にカードの支払が滞り、その結果ブラックリストに載ってしまっていることや、単純に就職が難しく安定収入が少ないといった理由で、審査が通らないということはあるようです。

そして前科・前歴があっても生活保護などの社会保障も特別な規定がない限りも受けられます。

全ての国民は法の下に平等であり、差別されることはありません。そのため、国や自治体に認定さえされれば、受けることができます。

前科にだってプライバシー権は認められている

最後に、前科があるとどうしてもその過去を掘り返されてしまう場合がありますが、そんなときに参考にしたい判例をみてみましょう。

京都の自動車教習所の教官が前科ありが理由でクビになった事例です。
前科がプライバシーにあたるかどうかが、裁判の争点となりましたが第二審で一部プライバシーを認める形での判決が出ました。

前科者照会事件-昭和56年4月14日最高裁判決
事案

某自動車教習所から解雇されたの技能指導員Xが、解雇された教習所に対して解雇が無効として地位保全の仮処分を裁判所に申し立て申請争っていました。その後、教習所側の弁護士は、弁護士法23条に基づき、その所属する弁護士会を介して市内の区役所に、中労委、裁判所に提出することを理由として、Xの前科及び犯罪歴について照会をかけました。その結果、同所から弁護士会宛に、Xの前科前歴についての回答がありました。
弁護士を通じてXの前科前歴を知った教習所は、これらの前科前歴についての経歴詐称を理由にXに対して予備的解雇を通告しました。
Xは、自身の名誉、信用、プライバシーに関係する「自己の前科や犯罪を知られたくない権利」を侵され、予備的解雇を通告されたことで幾つもの裁判等を抱え多大な労力・費用を要することになり、この原因は前科前歴を回答した区長の過失にあるとして、市に対して損害賠償を求めました 。

第一審・第二審

第一審では、「個人のプライバシー等が侵されることがあるのはやむを得ない」とし、弁護士会からの法律に基づく照会について、公務所は応ずる義務があるわけで、区長には故意または過失はないとして、X敗訴の判決となりました。
控訴審判決では、第一審判決を一部変更し、前科や犯罪経歴の公表については、法令の根拠のある場合とか、公共の福祉による要請が個人のプライバシーの権利に優先する場合であり、本件の場合はそうではなかったとして区長の行為の違法性を認め、Xの請求を一部認めました。

この裁判は、最高裁で上告が棄却され、第二審のXの請求が一部認められた形で確定していますが、プライバシーに関わる個人情報においても、その内容によってはバランスをとって対処しなければならないという良い例といえるでしょう。

最後に

前科・前歴というものがついていても、多少制約はあれども、意外と生きていくのに表立っての困難は少ないようにも思えます。

しかし実状はそんなに甘くなく、一度でもその事実が知れてしまえば色んな場所で生きにくい思いをしなければない可能性が高く、特に罪によっては偏見も多いようです。

不利な人生を歩まないようにも、前科・前歴のつかない人生をおすすめしたいところです。

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川島 浩(弁護士)

川島 浩(弁護士)

2010年12月、弁護士登録後、都内の法律事務所勤務を経て、2014年2月独立。大和法律事務所開業。「クライアントの皆様がどんなことでも相談できるような存在であり続ける」弁護士を目指し、日々の業務に取り組む。趣味はスポーツ観戦、歴史、釣り、お酒。第一東京弁護士会 犯罪被害者に関する委員会委員。第一東京弁護士会 若手会員委員会委員。著書に「ビクティム・サポート(VS)マニュアル -犯罪被害者支援の手引き-」(共著)がある。電話・メールによる無料法律相談を受け付けております。事務所ホームページの問い合わせ欄よりお気軽にお問い合わせください。
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