刑事事件でも保険は適用されるのですか?

 

刑事事件にかかる弁護士費用については適用の対象外となります。

但し刑事事件の場合でも法律相談料については原則として適用対象となりますが、多くの場合本人が勾留されているため、代理人からの申請が必要となるなど、手続きが煩雑となる可能性があります。

また、刑事事件と同時に民事訴訟となれば原則として民事分は適用となります。
例えば痴漢(もしくは冤罪)で捕まった場合でも、示談交渉になれば民事事件となり、原則として適用となります。

※保険適用可否の判断は保険提供元のプリベント少額短期保険株式会社が行いますので、必ず事前の確認が必要となります。

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弁保社長

弁保社長

慶應義塾大学卒業後、大手エネルギー関連企業、ベンチャー企業の取締役を経て、2014年に弁護士保険募集代理店として㈱マイクコーポレーションを創業。 幼少期をアメリカで過ごし、訴訟リスクについて親友の父(弁護士)より学ぶ。 自身の離婚経験、友人の相続トラブル、後輩の勤務先企業からの不当解雇など身の回りで弁護士に依頼をした事例が多数起こり、日本での訴訟リスクの高まりと弁護士費用保険の必要性を感じたことをきっかけに、「誰もが小さなトラブルでも気軽に弁護士に相談できる社会」を目指し、広く日本初の弁護士費用保険である「Mikata」の普及促進を図っています。(さらに詳しいプロフィールはこちら
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