子供に法的トラブルが発生した場合、保険の支払い対象になりますか?

 

「この保険で補償の対象となる方は、被保険者ご本人のみですので、ご家族の方(お子様を含む)は補償の対象には含まれません。

したがいまして、この保険で補償の対象となっていただくには、お一人お一人が被保険者としてご加入いただく必要があります。

ただし、被保険者がお子様の監督義務者として損害賠償の請求を受ける場合や、被保険者がお子様の扶養義務者として支出した費用の請求をする場合は、原因事故の当事者となりますので保険金の支払対象となります。この場合のお子様とは、20歳未満の未婚者に限ります。」

子供や親を法的トラブルから守りたいと思った場合、自分が加入(保険料を払う)をし、被保険者を守りたい家族に設定という方法が有効です。

離れて暮らすお子さんを守りたい方や、高齢となった親をオレオレ詐欺などから守りたいという方がこの方法で家族を守っています。

私も妻を被保険者にし、被保険者証を財布に入れて持ち歩いてもらっています。妻が痴漢にあった場合や、居酒屋で酔っぱらいにからまれた場合に、被保険者証を提示することで大きなトラブルとならずに済むことでしょう。


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弁保社長

弁保社長

慶應義塾大学卒業後、大手エネルギー関連企業、ベンチャー企業の取締役を経て、2014年に弁護士保険募集代理店として㈱マイクコーポレーションを創業。 幼少期をアメリカで過ごし、訴訟リスクについて親友の父(弁護士)より学ぶ。 自身の離婚経験、友人の相続トラブル、後輩の勤務先企業からの不当解雇など身の回りで弁護士に依頼をした事例が多数起こり、日本での訴訟リスクの高まりと弁護士費用保険の必要性を感じたことをきっかけに、「誰もが小さなトラブルでも気軽に弁護士に相談できる社会」を目指し、広く日本初の弁護士費用保険である「Mikata」の普及促進を図っています。(さらに詳しいプロフィールはこちら
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