離婚調停委員ってどんな人?資格は?変更は可能?

 

離婚調停委員ってどんな人?資格は?変更は可能?離婚調停には欠かせない存在である、離婚調停委員とはどのような人たちなのでしょうか?

こちらを知らないことには離婚調停委員を味方につけるのは難しいと言えます。

しかし、逆に言えばこちらを知ることによって離婚調停を有利に進めていくためのヒントが見つかるかもしれません。

今回は、そんな離婚調停委員についてご説明させていただきます。

離婚調停委員に資格は必要?

離婚調停委員になるために、特に資格は必要ありません。

また、法律に詳しくなければならないといった要件もありません。

よく、地域で活躍しているベテランの弁護士や司法書士といった法律の専門家が調停委員として任命されていることが多いといえますが、なにも法律の専門家だけが任命されているわけではありません。

地域の学校の校長先生や民生委員といった、人生経験が豊富な有識者が調停委員を担っているのです。

調停委員が任命される要件

では、調停委員が任命される要件について詳しく見ていきましょう。

調停委員というのは、離婚調停といった家事調停に限らず、簡易裁判所の民事調停にも立ち会いをすることになっていて、その任命をしているのは最高裁判所となっています。

よって、調停委員になるためには、最高裁判所の出す下記した要件のどれかに当てはまり、かつ、人格見識が高く、人生経験も豊富な40歳以上70歳未満でなければなりません。

1.弁護士資格を有する者
2.民事・家事の紛争解決に役立つ専門知識を有する者
3.社会生活において豊富な知識を有する者

離婚調停員は男女1名ずつの計2名

調停中の雰囲気画像引用元http://www.courts.go.jp/niigata/about/koho/l4/Vcms4_00000160.html

調停中の雰囲気
画像引用元:新潟家庭裁判所

原則、離婚調停では上記の要件を満たした男女1名ずつ、計2名の調停委員が立ち会いをすることになっています。

男性だけ、女性だけとなってしまった場合、少なからず意見が偏ってしまう可能性も考えられるため、どの裁判所でも原則としては、男女1名ずつの調停委員が選任される取り扱いとなっています。

調停委員の交代は可能か?

たとえ有識な調停委員であったとしても、「この調停委員はどうしても合わない。なんとか変えてほしい・・・」といったことがあっても不思議なことではありません。

実際にも調停委員というのは非常にアタリとハズレがあるため、このような希望を持つ方はたくさんいらっしゃいます。

しかし、現行法においては、調停委員と当事者に一定の関係が認められる場合でない限り、交代はされないことになっています。

ここでいう一定の関係というのは、調停委員と当事者が親戚関係にあった場合などです。
こうした特別な事情がない限り、どれだけ合わない調停委員だったとしても交代が認められることはありません。

現在、忌避制度は使えない

なお、以前までは、「忌避(きひ)制度」といって、合わない調停委員を変更させるという手続きもあったのですが、現在こちらは使えないことになっています。

つまり、どれだけ合わない離婚調停委員であったとしても、変更は認められないということです。

どうしても合わないのであれば、調停に出頭しないといった方法で調停自体を不成立とさせてしまう他、方法はないと言えるでしょう。

また、たとえ調停委員に苦情を出したとしても、その苦情が理由となって調停委員が変更されるようなことはまずないと考えておくようにしましょう。

むしろ、苦情を出すことによって調停委員への心証が非常に悪くなってしまいますので、あえて苦情を出すことにメリットはまったくありません。

離婚調停員は必ず味方につけよう

上記のように納得しかねる事情もありはしますが、離婚調停のカギを握っているといっても過言ではない存在が離婚調停委員となっています。

離婚調停というものは、離婚調停委員が進行をしていく上に、調停の期日ごとに担当の調停委員が変わることもありませんし、後から変更がされることもありません。

よって、離婚調停を有利に進めていきたいのであれば、離婚調停委員を味方につけるに限ります。

調停を何度か重ねる中で、離婚調停員の普段の職業や年齢、性格といった部分をよく観察し、嫌われることがないように離婚調停を進めていくようにしましょう。

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永瀬 優(パラリーガル)

永瀬 優(パラリーガル)

1986年生まれ。高校卒業後、東洋大学法学部法律学科へと進学し、2011年からパラリーガルとして法律事務所に勤務開始。法律事務所という環境化での経験を活かし、債務整理や離婚、相続といった法律関連の文章を得意としている。 たくさんの人に法律を身近に感じてもらいたい、誰もが気軽に法律を知る機会を増やしたい、という思いから本業の合間を縫う形で執筆活動を開始した。 現在もパラリーガルを続ける中、ライティングオフィス「シーラカンストークス」に所属するwebライター。著書に「現役パラリーガルが教える!無料法律相談のすすめ。お金をかけず弁護士に相談する方法と良い弁護士・良い事務所の探し方。」がある。
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