事実婚(内縁関係)解消で財産分与や慰謝料・養育費を請求できるのか

 

事実婚(内縁関係)解消で財産分与や慰謝料・養育費を請求できるのか早速、結論から言えば、事実婚の場合であっても、財産分与慰謝料養育費を求めることは可能です。

通常の離婚と違い、事実婚解消の際に法的手続き(離婚届の提出など)までする必要は当然ありませんが、財産分与や慰謝料・養育費は離婚時と同様に取り扱われ、まずは話し合いによる和解、それが叶わないのであれば調停や裁判を利用することも可能となっています。

たとえ事実婚であっても法的な保護を受けることができるのです。

事実婚解消時の財産分与は離婚と同様の扱い

事実婚解消時に財産分与を請求するのであれば、離婚時と同様、事実婚開始時から解消時までの双方の財産が基準になります。

たとえば、妻側が事実婚を開始してから一切の収入がなかったのであれば、事実婚開始時から解消時までに内夫の収入により貯蓄された預金の半分を得る権利があるということ。

まさに離婚の場合と同様の取り扱いがされます。

また、事実婚開始以前に双方が保持していた財産については財産分与の対象にならないのも同様です。

その他、事実婚中に一方が相続によって得た財産や贈与を受けた財産などは除外されるというのも同様です。

このように、たとえ事実婚であっても財産分与が認められないわけではないので、遠慮なく請求していきましょう。

事実婚解消時の慰謝料

次は慰謝料請求についても見ていきますが、こちらも財産分与と同様、離婚時と同様の取り扱いが原則です。

もちろん、慰謝料が発生するだけの法的な理由が必要になりますが、事実婚だからといって何か特別なルールが追加されるわけではありません。

たとえば、内妻の浮気により事実婚関係が解消されたのであれば、それによって受けた精神的損害として慰謝料請求が可能ということです。

ただし、双方に原因があったり、なにも理由なく慰謝料請求したりはできません。

これも通常の離婚時と同様になっています。

事実婚解消時に養育費の義務は認知が必要

事実婚解消の際、二人の間に子どもがいたのであれば、非監護者(子どもと一緒に暮らさない側)には養育費の支払い義務が生じます。

ただし、ここで注意しなければならないのが、内夫側からは認知してもらう必要があるという点です。

子どもの母側は婚姻関係が無い状態で子を産めば戸籍簿上も母として記載されますが、父側は認知がない限り戸籍簿に父として記載されることはありません。

話し合いだけで相手が認知に応じないのであれば、調停を申し立てる必要があるため、可能な限り事実婚解消前にこの手続きを終えておくようにしましょう。

一度離れてしまえば、話し合いが困難になるケースもあるので注意です。

事実婚の判断は素人目には難しい

これまで事実婚解消時の財産分与や慰謝料・養育費についてご説明してきましたが、請求の前提となる事実婚状態というのは、実は素人目には判断しにくいものです。

ここでいう判断基準は、当事者が婚姻の意思があり(夫婦関係を営んでいるとの認識)、同じ屋根の下で生計を共にし、社会的にも夫婦であるとの認識があるが、婚姻届けが提出されていない状態といったところです。

請求時に上記について双方に意見の食い違いがなければ良いのですが、請求を避けるために婚姻の意思はなかった、社会的には夫婦との認識はされていなかったなどと主張される場合があります。

こうなってしまえば、スムーズな和解はまず望めないと言えるでしょう。

また、そもそも事実婚とは言えず、請求自体が難しいといったケースも見受けられます。

事実婚解消時の清算は専門家に相談を

事実婚の解消というのは、財産上の取り扱いは通常の離婚時と変わりありませんが、実際に請求するとなると容易にはいかない場合のほうが多いのです。

もし、自身がこういった状況に巻き込まれてしまった場合は、専門家に相談し、適正な対価を受けられるように手続きをサポートしてもらってください。

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永瀬 優(パラリーガル)

永瀬 優(パラリーガル)

1986年生まれ。高校卒業後、東洋大学法学部法律学科へと進学し、2011年からパラリーガルとして法律事務所に勤務開始。法律事務所という環境化での経験を活かし、債務整理や離婚、相続といった法律関連の文章を得意としている。 たくさんの人に法律を身近に感じてもらいたい、誰もが気軽に法律を知る機会を増やしたい、という思いから本業の合間を縫う形で執筆活動を開始した。 現在もパラリーガルを続ける中、ライティングオフィス「シーラカンストークス」に所属するwebライター。著書に「現役パラリーガルが教える!無料法律相談のすすめ。お金をかけず弁護士に相談する方法と良い弁護士・良い事務所の探し方。」がある。
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