子供に会いたい!離婚調停中でも面会交流権は行使できる?

 

たとえ離婚調停中で、子どもと別居状態にあったとしても、子どもの親権者であることには変わりはないため、子どもと面会すること自体はもちろん可能です。

ただし、強引に子どもと面会をすることだけはしないようにしてください。

待ち伏せや連れ去りといった行為も厳禁です。子どもの気持ちを無視した行動と捉えられてしまい、離婚調停における話し合いが不利になってしまうのは間違いありませんし、親権監護権の取得にマイナス影響を及ぼすことにもなってしまうため、絶対にしてはなりません。

では、どのようにして子どもと面会をすれば良いのでしょうか?

面会交流権を行使する

子どもの親である以上、子どもとは面会交流する権利を持っています。

これを「面会交流権」といいます。

そこで、子どもと同居している相手側に対して、自身には子どもと面会する権利があること、子どもに面会させてほしいことを伝えましょう。

ただし、すでに離婚調停中である場合、裁判外で夫婦が直接顔は合わせることはトラブルの原因になりかねないため、弁護士に代理人として入ってもらう方法が良いと言えます。

それにも関わらず、相手が面会交流の実施をしてくれないのであれば、面会交流調停を申し立てることになります。

面会交流調停は離婚調停と同時に申し立てをすることも可能となっていて、多くの場合で併合されることになります。

併合とは、1つの調停にて2つの話し合い(今回の場合は離婚と面会交流について)をするということです。

多くの場合で面会交流は認められる

なお、面会交流は多くの場合で認められることになっています。

子どもの健全な発育のためには、父母両者の協力が必須であるのは言うまでもありません。
よって、よほどの事情がない限り、面会交流は認められることになるでしょう。

ただし、面会交流は必ずしも認められるわけではないため、いくつか知っておいたほうが良いことをご紹介します。

たとえば、子どもが面会交流をひどく嫌がっているとなれば面会交流の実現は難しいと言えますし、離婚に至った事情が暴力行為などであった場合も裁判所が危険とみなし面会交流が認められないこともあります。

その他、監護側の親が協力する姿勢を見せてくれないとなれば、現実的に面会交流の実現は難しいと言えるでしょう。

面会交流権は自分だけの権利ではない

子との面会交流については、面会交流を求める側、面会交流を求められる側があると言えますが、もっとも大切なのは、面会交流権は自分だけのためにあるわけではないということ。

よく、勘違いして子どもの親であることを強く主張し、強引に面会交流を求める方もいますが、これは間違った行為です。

面会交流権は親のためだけにある権利ではなく、子どもの権利でもあるのです。

あくまでも子どもが健全な発育をしていくために、面会交流が必要であるかどうかといった点を重視して検討しなければならないことを忘れてはいけません。

面会交流を求める側であれば、本当に子どもが望んでいるのか?自分だけが望んでいるのではないか?面会交流を求められる側であれば、子どものためには面会交流があったほうが良いのではないか?

自分が嫌がっているだけなのではないか?といったことをよく考え、自身がどのようにすべきか答えを出すようにしてください。

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永瀬 優(パラリーガル)

永瀬 優(パラリーガル)

1986年生まれ。高校卒業後、東洋大学法学部法律学科へと進学し、2011年からパラリーガルとして法律事務所に勤務開始。法律事務所という環境化での経験を活かし、債務整理や離婚、相続といった法律関連の文章を得意としている。 たくさんの人に法律を身近に感じてもらいたい、誰もが気軽に法律を知る機会を増やしたい、という思いから本業の合間を縫う形で執筆活動を開始した。 現在もパラリーガルを続ける中、ライティングオフィス「シーラカンストークス」に所属するwebライター。著書に「現役パラリーガルが教える!無料法律相談のすすめ。お金をかけず弁護士に相談する方法と良い弁護士・良い事務所の探し方。」がある。
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