別居中の妻が子供に会わせてくれない時の2つの対処法

 

別居中、妻がどうしても子どもに会わせてくれない場合は、2つのことを平行して対処するのが良いと言えます。

まず1つめは、親子である以上は面会交流権があることを相手に理解してもらうこと。

2つめは、子どもに会わせたくない理由を知ることです。

別居中となればどちらも容易にできることではありませんが、最終的には面会交流調停を申し立てるという選択肢も残されているため、あまり感情的にならないよう冷静に対処することを心がけてください。

特に、別居から離婚問題にまで発展する可能性がある方の場合、感情的になることほど自身に不利益を招くことはありませんので注意が必要です。

面会交流権を相手に理解してもらう

相手が一方的に子どもに会わせることを拒否している場合、面会交流権についての正しい理解がない可能性が非常に強いです。

そもそも面会交流権というのは親のためだけにある権利ではありません。

子ども自身も親と面会交流する権利を持っているのです。

子どもが健全な成長をしていくためには、父母の協力と努力は必須事項です。

これを妨げることは、いくら親であってもあってはならないこと。

親子である以上、一緒の時間を過ごすのは当然です。

別居中でそれができないのであれば、定期的な面会を実現させるのは子どものためにも親がしなければならない努力であると理解してもらいましょう。

子どもに会わせたくない理由を知る

次に、なぜ相手が子どもに会わせたくないのか?その理由を知るというのは非常に重要です。

というのも、ただ単に相手が会わせたくないと言っているわけではなく、子ども自身が会いたくないと告げている可能性があるのです。

今までの自身の行動の中に、子どもの負担になってしまうことがなかったかどうか、何か思い当たるのであれば、まずはそれを反省していることを子どもに伝えることから始めなければなりません。

面会交流というのは、自身の会いたいという気持ちだけでなく、子どもの気持ちも理解してあげなければならないのです。

面会交流調停を申し立てる

相手に面会交流権について理解をしてもらえない、なぜ子どもに会わせてくれないのか理由がわからない、こういった場合は「面会交流調停」を申し立てるのが良いでしょう。

面会交流調停では、裁判所から選任された調停委員が話し合いに参加することになります。

調停委員の参加によって、当事者同士で話し合いをするよりもはるかにスムーズな展開が期待されるのは言うまでもありません。

もちろん、子どもの年齢や現在の生活環境を踏まえた上で、話し合いが行われることになり、どのようにするのが子どものためになるのかについての結論を出します。

とはいえ、調停はあくまでも当事者同士が納得しなければ成立することはないため、最終的に不成立になってしまうこともあります。

面会交流調停が不成立になってしまった場合は、裁判官による審判にて最終的な決定が出されることになっています。

というのも、面会交流の実現は親だけではなく、子どもにとっても重要な問題であるため、これ以上成立しない話し合いをするのではなく、裁判官が強引に結論を出してしまうというわけです。

弁護士に交渉してもらう方法もある

その他にも、弁護士に自身の代理人として直接相手と交渉してもらうという方法もあります。

調停となると話し合いの時間も限られ、また日時の指定もあることから、ある程度の拘束を避けることはできませんが、弁護士に代理人になってもらうのであれば、こうした拘束を強いられることはありません。

交渉に長けた弁護士に依頼することができれば、調停などせずとも面会交流が実現する可能性は十分にあると言えるでしょう。

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永瀬 優(パラリーガル)

永瀬 優(パラリーガル)

1986年生まれ。高校卒業後、東洋大学法学部法律学科へと進学し、2011年からパラリーガルとして法律事務所に勤務開始。法律事務所という環境化での経験を活かし、債務整理や離婚、相続といった法律関連の文章を得意としている。 たくさんの人に法律を身近に感じてもらいたい、誰もが気軽に法律を知る機会を増やしたい、という思いから本業の合間を縫う形で執筆活動を開始した。 現在もパラリーガルを続ける中、ライティングオフィス「シーラカンストークス」に所属するwebライター。著書に「現役パラリーガルが教える!無料法律相談のすすめ。お金をかけず弁護士に相談する方法と良い弁護士・良い事務所の探し方。」がある。
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