協議離婚で相手が不利で一方的な条件を押し付けてくる

協議離婚で相手が不利で一方的な条件を押し付けてくる双方の話し合いによって離婚がなされる協議離婚ですが、相手が一方的に不利な条件を押し付けてくることもあります。

「慰謝料は1円も払わない」
「財産分与は一切しない」
「子どもには会わせない」
「自分の性は使うな」

など、挙げたらキリがありませんが、到底、納得できないような条件を押し付けられることはめずらしい話ではありません。

事情によっては自分が不利になっても仕方がない・・と考えてしまうこともあるかもしれませんが、このような一方的な要求を飲む必要は一切ありません。

要求を拒んでいれば、強迫的に納得させようとしてくるかもしれませんが、もちろんそれにも応じることはありません。

離婚の条件については強固な姿勢を忘れてはいけません。

今回は、このように一方的な離婚条件を要求された場合の対処法をご説明します。

無理な条件を飲む必要はまったくない


先述したように、こちらに離婚原因があったとしても、どうしても納得できないと思った内容については無理して合意をする必要はありません。

そうなった場合は、協議で離婚が成立することはもうありませんので、離婚調停にて正当な判断してもらうことを検討しましょう。

そもそも法的見地では、一方が不利になるような離婚条件が認められることは基本的にはありません。

一方になにかしらの特段といえる事情がある場合や、要求に対する双方の合意でもない限り、まず認められないものだと思っていて大丈夫です。

これは協議離婚の話し合いだけでなく、離婚調停であっても、仮に離婚裁判にまで発展したとしても変わりはありません。

一方的な要求には裏がある可能性あり

相手側が焦って離婚を要求してきたり、無理やりな離婚条件を提示してきた場合は何か裏がある可能性を考えてみましょう。

なんの理由もなく、突然一方的に離婚なんていうのはいささか不自然です。

なにか離婚をしなければならない事情があるのかもしれません。

場合によっては浮気を疑う必要もあります。

もし、それが事実だとすれば、相手側から勝手に離婚届を出されてしまう可能性もありますので、「離婚届不受理申出書」の提出も検討しましょう。

これはお住まいの役所に提出することにより、離婚届を勝手に出されてしまうことを防ぐことができます。

協議離婚の場合、双方や証人の署名捺印などを偽造することによって提出されてしまうこともあるので注意が必要です。

もちろん法的には無効な離婚となりますが、気付いたら離婚届を出されていたなんてこともあるのです。

離婚自体に合意をしているのであればもちろん必要はないのかもしれませんが、できることは事前にやっておきましょう。

どう対処すればいいのか?

到底納得できないような無理矢理な条件では、もちろん離婚に合意することはできません。

強引な手段で相手に合意書を作成されてしまった場合でも、法的に無効を主張することは可能ですが、めんどうなことになりかねないので書面には残さないようにしましょう。

では、こんなときどう対処すればよいのでしょうか?

正しい対処として、まずは法律に詳しい知り合いか市民法律相談など、専門的な意見を求めるようにしましょう。

こういった一方的な条件は、法的に認められるものではないということを相手にしっかりとわかってもらいましょう。

しっかりと相手が納得できるように説明するためには、法律の専門家に正しい知識を学び、場合によっては間に入ってもらうことも考えましょう。

離婚問題はケースバイケースなので、今この場であまり詳しいことをご説明できないのですが、昨今では無料で法律相談を受ける方法もありますので、そちらをうまく利用されることをおすすめいたします。

また、気軽に法律相談ができる窓口として法テラスがあります。

法テラスでは、条件を満たせば無料で法律相談ができます。詳しくは、以下のリンクで確認してみてください。

法テラス公式サイト:https://www.houterasu.or.jp/index.html

それでもしつこく要求してくる場合

うなってしまったら、もはや調停を申し立てる他ありません。

調停と聞くと離婚調停を想像してしまいますが、裁判所で行う調停手続きは離婚の認否だけを話し合っているわけではありません。

そもそも世間では離婚調停と呼ばれてはいますが、正式名称を「夫婦関係調整調停」といい、夫婦が円満になるための話し合いもされています。

このような一方的な条件を押し付けられてはいるが、離婚は考えていないという方も裁判所の調停手続きの利用を検討してみましょう。

どれだけ無謀な条件を押し付けていたのかが、相手にもよく伝わることでしょう。

自分一人では、適切に離婚トラブルに対処できるか不安な方は、弁護士への相談を視野に入れてみましょう。

弁護士に相談をする際には、弁護士の費用がかかるケースに備えて、弁護士保険に加入しておくこともおすすめです。

弁護士への相談や委任費用を軽減することが可能です。

弁護士保険なら11年連続No.1『弁護士保険ミカタ』がおすすめ!

弁護士保険ならミカタ少額保険株式会社が提供する『弁護士保険ミカタ』がおすすめです。単独型弁護士保険としての保有契約数は11年連続No.1月々2,980円〜の保険料で、通算1000万円まで弁護士費用の補償が受けられます。