離婚後の慰謝料と養育費が払えないかも!減額請求は起こせる?

 

離婚後の慰謝料と養育費が払えないかも!減額請求は起こせる?どうしても離婚後の慰謝料養育費が払えないといった場合、減額請求を起こすことはもちろん可能です。

ただし、認められるかどうかについては、

・そもそもの金額の算定に裁判所が関わっていたのか?

・減額を求める理由は一体なにか?

といった点が重要なポイントとなります。

減額請求が認められるケースには共通のパターンがある

また、慰謝料や養育費の減額請求は必ずしも認められるわけではありませんが、それぞれどういった理由の場合に減額が認められやすいのか?

減額請求が認められるケースについては、一定の共通点があるといえます。

逆に、どういった理由だと認められにくいのか?についても知っておくことによって、少しでも減額が認められる可能性を高くしておきましょう。

慰謝料の減額について

慰謝料というものは、原因がなければ生じることはありません。

たとえば、不倫相手と肉体関係に及んでいた、またはDVの対象となる暴力的な行為があった、といった場合に慰謝料が生じることになります。

何かしらの原因があって初めて成立するという点と、裁判所ではその度合いによって慰謝料金額の算定がされるため、後から減額請求をするのはかなり難しいといえます。

もとから払えない金額を決定されているわけではないからです。

単に当事者同士の協議によって決められた慰謝料額であれば、その後、調停に持ち込むなどして減額の余地はあるといえますが、裁判所が介入して決められた慰謝料金額である場合、後になってから減額請求をするというのは、かなり困難と言えるでしょう。

慰謝料の減額は当事者間の協議で

慰謝料の減額は当事者間の協議で慰謝料の性質としては、ある原因によって生じた精神的損害に対する賠償金であることと、請求される側の資力などに基づいて算定されているため、後から変更されるとなると、よほどのことがなければ認められません。

さらに、通常は一括での支払いが一般的とされているため、支払える金額を減額したいというのは、さすがに無理があるといえます。

稀に分割にて慰謝料を支払っていく例もありますが、そういった場合、生活状況が苦しく、どうしても減額してほしいのであれば、相手に対して減額の懇願をするしかありません。

その場合、減額を受諾してもらい、再度の慰謝料額を双方にて協議することになります。

その後、相手に減額を認めてもらえたならば、必ず証拠として書面などに残しておくようにしましょう。

あとになってから、「やっぱり減額はなかったことにしたい」などと言われてしまうこともありますので、その際は、その証拠書面を持って、裁判手続きにて減額を確固たるものとする必要があります。

養育費の減額について

一方で、養育費の場合は、慰謝料ほど減額は困難ではないといえます。

というのも、養育費の支払いというのは、子どもが大人になるまでの期間、つまり、場合によってはかなりの長期間に及ぶ支払いになることもあるため、支払っている側の生活状況が変わってしまうことも当然ながらあります。

そこで、1度決められた養育費については、一切の減額を認めないとしてしまうと、一方があまりにも気の毒となってしまうため、後からの減額請求が認められたという例は過去にも数多くありました。

よって、養育費の減額が相当と認められる場合は、養育費の減額をすることが可能です。

慰謝料とは違い、たとえ養育費の算定に裁判所が介していたとしても、事情次第では認められるといえます。

では、どういった場合に認められるのでしょうか?

養育費の減額が認められる理由

養育費の減額が認められる理由養育費の減額が認められるには、双方の生活状況に依存していると言えます。

たとえば、

・支払う側が仕事を解雇されてしまった
・再婚によって扶養家族が増えてしまった
・支払われる側が以前よりも多くの収入を得ることができるようになった

といった場合に養育費の減額が認められるといえます。

このような減額も頷ける特別な事情がまるでない場合は、いくら認められやすいとはいえ、養育費の減額が認められることはまずありません。

本来、子どもの生活そのものがかかっていますので、養育費については慎重でなければならないのです。

慰謝料の減額が認められる理由

なお、上記理由の中でも仕事を解雇されてしまったといった場合のみ、慰謝料の減額が認められる可能性があるといえます。

上記してきた内容を見る限り、養育費とは違って慰謝料の減額はかなり難しいことがわかります。

たとえば、扶養家族が増えても慰謝料減額の理由にはなり得ませんし、支払われる側の収入が増えたところで、それが慰謝料の減額に影響するはずがありません。

唯一、収入を得る手段がなくなったといった、本当にどうしようもない場合のみ、当事者同士の協議で認められなくても、裁判所の調停手続きにて認めてもらえる可能性が出てくるといえます。

とはいえ、調停という手続きは、当事者同士の話し合いの延長なので、相手が一切認めないとなれば、慰謝料額の減額をすることはできないといえます。

こうなってしまうと、実際に収入を得る手段もありませんし、慰謝料の支払いもできませんから、滞納をする以外の解決策はなくなってしまうといえます。

減額が認めらにくい理由とは

では、減額が認められにくい理由とは、どのようなものなのでしょうか?

その答えとしては、単純に上記してきた理由に該当していない場合です。

つまり、著しい生活状況の変化が見て取れないにも関わらず、減額が認められることは、ほとんどないと考えておきましょう。

また、自発的な理由で生活状況が変わったというのも認められることはないでしょう。

自発的な理由で仕事辞めてしまったから減額してほしい、ローンを組んだから減額してほしいというのはまず無理です。

あくまでも、自然の流れの中でどうしようもなかった理由がなければなりません。

減額の交渉は弁護士などの専門家に依頼してみるのも手

とはいえ、減額というのは、原則、交渉が重要となっています。

極端な話、相手が認めてくれさえすれば、裁判所も関係ありませんし、減額の理由も関係ありません。

いかにうまく相手と交渉するかについては、やはり交渉のプロである専門家の出番といえるでしょう。

どうしても慰謝料・養育費を減額してほしい場合、弁護士などの法律の専門家に依頼してみるのも1つの手であるといえます。

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永瀬 優(パラリーガル)

永瀬 優(パラリーガル)

1986年生まれ。高校卒業後、東洋大学法学部法律学科へと進学し、2011年からパラリーガルとして法律事務所に勤務開始。法律事務所という環境化での経験を活かし、債務整理や離婚、相続といった法律関連の文章を得意としている。 たくさんの人に法律を身近に感じてもらいたい、誰もが気軽に法律を知る機会を増やしたい、という思いから本業の合間を縫う形で執筆活動を開始した。 現在もパラリーガルを続ける中、ライティングオフィス「シーラカンストークス」に所属するwebライター。著書に「現役パラリーガルが教える!無料法律相談のすすめ。お金をかけず弁護士に相談する方法と良い弁護士・良い事務所の探し方。」がある。
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