離婚調停や別の調停を同時に起こすことのメリット・デメリット

調停というものは、いくつも同時に起こすことができます。

ただし、原則、まったく同じ内容の調停を申し立てることは、できないとされています。

たとえば、離婚調停と面会交流調停と婚姻費用分担請求調停といったように、いくつかの別の内容の調停を同時に申し立てることが可能であり、それらは基本的に同時進行していくことになります。

同時進行といっても基本的には別の事件になりますので、裁判所では別々の事件番号が付されることになります。

夫婦が同時に調停を起こすこともある

夫婦が、それぞれ同じタイミングで別々の主張で調停を起こすようなこともあります。

一方が離婚調停の申立をし、一方が円満調停の申立をする、といったことも決して珍しいことではありません。

この２つの調停も、基本的には同時進行されることになります。

このような場合、同時に調停を申し立てることに果たして意味があるのかと疑問ではありますが、強い意思表示をするという点に意味があります。

相手が離婚調停を申し立てたのに対し、自らは円満調停を申し立てるというのは、なんとしても円満に夫婦生活を送っていきたいのだという強い意思表示と捉えることができるといえます。

もちろんその逆のパターンもあります。

離婚調停と円満調停の違いについては、こちらの記事をご覧ください。

同時進行でも終了は同時ではない

２つ以上の調停が同時進行していたとしても、終了は必ずしも同時とは限りませんし、一部は自動的に審判手続きに移行されることもあります。

もちろん、一方の調停にて合意が成立したのであれば、そちらの調停だけ成立することになり、その調停の内容についての調停調書が作成されることになります。

また、同時進行では、裁判所へ足を運ぶ機会が増えるようなことはありません。

ペースとしては、通常の離婚調停と同じように月に１度といったところです。

同時進行しているからといって、毎週のように裁判所へ足を運ばなければならないわけではありません。

良いことばかりではないのが同時進行

このように、調停の同時申立は手間がはぶけるという点では合理的ではありますが、決していいことばかりではありません。

というのも、離婚調停自体にかかってしまう時間が長くなってしまう可能性が非常に高いのです。

つまり、離婚成立がどんどん遅くなってしまいますので、同時進行が必ずしも良い方向に働くとは限りません。

早々に離婚を成立させたい場合は、同時に調停の申立をするのではなく、まずは離婚についてのみ話し合いを進め、離婚が成立してから他の調停を申し立てることも可能ですので、個々人の事情に合わせてうまく利用するようにしましょう。

同時に調停の申立を検討した方がいいケース

調停の申立を同時進行した方がいいケースもあります。たとえば、以下のような場合です。

• どちらか一方が専業主婦（主夫）やパートで収入が少ない場合
• 相手から生活費を受け取らないと生活が困難な場合
• 相手が離婚を拒否し、話し合いに時間がかかりそうな場合
• 未成年の子どもがいる場合

このようなケースで離婚調停を申立るときは、同時に婚姻費用分担請求調停の申立を検討した方がいいといえます。

婚姻費用分担請求とは、離婚が成立するまでの生活費の請求のことです。特に、未成年の子どもがいる場合は養育費の問題も出てくるため、話し合いの場をしっかりと設けた方がいいでしょう。

同時に調停の申立を検討している場合の注意点

画像引用：裁判所　名古屋家庭裁判所

同時にいくつかの調停の申立を検討しているのであれば、情報の整理についてはかなり気を遣う必要があります。

同時にいくつかの内容について話し合いが行われるということは、それだけ頭の切り替えをしっかりしなければならないということです。

離婚についての話し合いの内容を引きずってしまい、それが別の調停の内容について影響を与えてしまうようなこともありますので注意をしましょう。

頭の切り替えにどうしても自信がない場合は、弁護士などの専門家に依頼するなどして、調停に同席してもらうのも一つの手です。

専門家は依頼者の立場に立ちながらも、第３者目線で冷静に調停を見ることもできるため、そのような視野の広さが功を奏し、調停を有利な方向に進めてくれることを期待できるでしょう。

弁護士への相談方法

ただ、弁護士への依頼といっても、どこに相談したらよいのか分からないといった方もいるでしょう。

それぞれの窓口の特徴や利用方法については、こちらの記事を参考にしてみてください。

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記事を振り返ってのQ＆A