焦ってはダメ!離婚調停で相手が嘘ばかりつく時の2つの対処法

 

焦ってはダメ!離婚調停で相手が嘘ばかりつく時の2つの対処法
離婚調停にて、相手(夫や妻)がまるで根も葉もないような嘘を繰り返す場合、どのように対応すればよいのでしょうか?

気付けば調停委員はその嘘を信じ、あたかも自分が悪いかのように見られてしまうようなこともあるかもしれません。

裁判官や調停委員は家庭内で起きていたことなど知る由もないため、実際には強い発言をされると信じてしまうような場合もあるにはあります。

しかし、それに対していちいち弁明をしていても拉致があきません。

こういった場合は、自分の中で少しずつ事実となる証拠を集め、相手の迂闊(うかつ)な発言を待ち、状況を一転させるタイミングを待ちましょう。

調停は口のうまさだけで決まるものではない

現実には口がとてもうまく、巧妙な嘘を繰り返しついてくるような相手もいます。

しかし、調停はそういった面だけで決まるわけではありません。

調停はあくまでも話し合いの場となりますので、証拠品の掲示までを強く求められることはありませんが、相手が事実と異なる発言をしていることを裏付ける証拠の提示をするぶんにはもちろん構いません。

相手が嘘をつけばつくほど、それが事実と異なると判明したとなれば、今まで嘘をついたぶんだけ、裁判官や調停委員の心証が悪くなるといえます。

調停が終始相手側のペースで進んでしまうと焦りも出てきてしまいますが、すべての嘘に反論しようと躍起になっていても、それこそ相手の思う壺です。

一つ嘘をつき崩せばあっという間に崩れていきますので、その機会を冷静にうかがうようにしましょう。

偽証罪には問われないのか?

偽証罪というのは、日本の刑事罰です。

刑事裁判にて、証人が陳述する際、偽証はしないと宣誓したにも関わらず、虚偽の発言をした場合に問われる罪です。

証人に対して問われる罪なので、本人は関係がありませんし、こちらは刑事裁判での話です。

また、民事訴訟法上、宣誓した当事者(こちらは本人も含む)が虚偽の発言をした場合、10万円の過料に処すとの定めがありますが、こちらも民事裁判での話になります。

では、調停の場合はどうなのでしょうか?

離婚調停は家事事件手続法にて規定がされているのですが、こちらには虚偽の発言に対する罰則規定はありません。

つまり、離婚調停の場で嘘の発言をしたところで、なんら罪に問われることもないということです。

調停は放棄してしまうという手も

どうにも相手の嘘に振り回されてしまい、それを崩すこともできず、どうやら調停委員もそれを信じ込んでいるというような場合、無理して調停で話し合いを続ける必要はありません。

調停というものは、双方の合意がなければ成立することはありませんし、勝手に調停調書が作成されてしまうようなこともありません。

放棄してしまえば、残った道は調停不成立しかありませんので、無理に調停を続けずに、あえて調停不成立とさせてしまいましょう。

調停が不成立となれば、次の法的手段としては離婚訴訟へと移行するしかありません。

そのまま協議にて離婚が成立、もしくはお互いの納得する結論が出れば良いのですが、調停の場で嘘をつき続けるような相手と裁判外で和解などできるはずがありません。

離婚訴訟では証拠が重要となる

離婚訴訟は主張と証拠を繰り返し、基本的には書面にて審理が行われることになります。

また、裁判官は単なる評価ではなく、何事も事実を基に判断します。

たとえば、「相手の暴力的なメールの内容に悲しく辛い思いをした」といった場合、「暴力的なメール」・「悲しく辛い思い」というのは、単なる自身の評価でしかありません。

そこには主観が入っているため、事実といえるものではりません。

ここで重要となるのが、相手が実際にどんなメールを送ったのかということ。

つまり、ここでメールという証拠の重要性が出てきます。
この証拠を提出することができなければ、単なる評価で終わってしまいます。

これは調停にはない性質のものとなっていますので、話し合いを中心に行われる離婚調停と、主張と証拠の提出の繰り返しによって争われる離婚訴訟とは、まったくの別物と考えるようにしましょう。

つまり、いくら離婚調停にて、相手の嘘でペースを握られていようとも、それを示す証拠がないのであれば、訴訟ではまるで意味がないということです。

離婚訴訟は専門家に相談をしよう

裁判手続きに慣れていない場合、どうしても感情が先だってしまうことが多く、根拠のない主張を繰り返すことにもなりかねません。

根拠のない主張をいくらしたところで、裁判官は見向きもしてくれないため、書面作り・証拠作りといったものは、法的にも有効なものでなければなりません。

こうしたことからも、離婚訴訟にまで発展してしまった場合、法律問題のプロである弁護士などの専門家に相談をするようにしましょう。

場合によっては、依頼してしまうのも良いかもしれません。

調停とは違い、訴訟となれば期日の出頭は代理人である弁護士のみで足り、自ら足を運ぶ必要もなくなりますので、様々な面で負担が軽減されることになります。

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永瀬 優(パラリーガル)

永瀬 優(パラリーガル)

1986年生まれ。高校卒業後、東洋大学法学部法律学科へと進学し、2011年からパラリーガルとして法律事務所に勤務開始。法律事務所という環境化での経験を活かし、債務整理や離婚、相続といった法律関連の文章を得意としている。 たくさんの人に法律を身近に感じてもらいたい、誰もが気軽に法律を知る機会を増やしたい、という思いから本業の合間を縫う形で執筆活動を開始した。 現在もパラリーガルを続ける中、ライティングオフィス「シーラカンストークス」に所属するwebライター。著書に「現役パラリーガルが教える!無料法律相談のすすめ。お金をかけず弁護士に相談する方法と良い弁護士・良い事務所の探し方。」がある。
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