面会交流調停の流れと申し立ての方法

 

面会交流調停の流れと申し立ての方法みなさんは面会交流権という権利があることをご存知でしょうか?

離婚をするとなれば、夫婦はどちらが子の親権者・監護権者となるのかを、話し合いなどによって決めなければなりません。

父か母か、どちらかがその権利を持つことになるのですが、子どもの親権や監護権を得ることができなかった側は、もう子どもに会うことができないのか?といったら、そういうわけではありません。

どうしても定期的に子どもに会いたいときに行使できる権利、それが面会交流権というわけです。

相手方の妨害などにより、この面会交流権を行使できないとなれば、その行為は権利を侵害していることになりますので、一方は家庭裁判所を利用し面会交流についての調停を申し立てることが可能となっています。

今回は、この面会交流調停の流れと申し立て方についてご説明させていただきます。

面会交流って一体なんなの?

面会交流そもそも面会交流というものは、双方の話し合いにて決定されるべき事項です。

実際に会うときの方法や回数、時間、日時、場所といったものまで、細かく決められるのが理想的といえます。

あまりアバウトに取り決めを作ってしまいますと、その曖昧さから言い争いに発展してしまう可能性もありますので、後々のことまでを考えるのであれば、しっかりとした内容で取り決めを作っておくべきです。

しかしながら、より細部まで決めようとしたところ、お互いの意見が食い違ってしまい、まったく話し合いが進まなくなってしまうことも想定されます。

こうなってしまったら、もはや当事者間で話し合いをしていても拉致があきません。

ここで登場するのが面会交流調停というわけです。

面会交流調停の流れについて

面会交流調停面会交流調停は正式には「子の監護に関する処分調停事件」として裁判所では取り扱われます。

調停手続きになりますので、申し立てる裁判所は相手方の住所地のある家庭裁判所か、お互いの合意がなされた裁判所となります。

管轄裁判所については勘違いをしやすいので、注意をするようにしてください。

申し立てがなされた場合、まずは期日の指定がされます。

その後は、子どもの意向を重視した話し合いがなされ、子どもへの負担をかけることがないように進められていきます。

状況によっては、裁判所調査官による調査官調査が入ることもありますし、実際に面会交流を実施していくことができるのか、試行期間を設けることもあります。

しかし、話し合いがどうしてもまとまらないとなった場合、面会交流調停は不成立ということになってしまいます。

不成立となった場合は、裁判所が審判によって子に適した判断をすることになります。

この流れは養育費の調停とまったく同じ流れです。

基本的に子どもに関する話し合いで、双方の意見がまとまらない場合は、一切の事情から裁判官が判断をします。

面会交流が話し合われるタイミング

面会交流については離婚時に必ず話し合いがなされていなければならない事項ではありませんので、一方から面会交流の主張が出た時点が話し合われるべきタイミングです。

離婚調停を経由しているのであれば、もちろんその調停内にて話し合われることもありますが、強制しているわけではありませんので、別途調停が申し立てられてもおかしなことではありません。

未成年者の親である以上、面会交流を主張するタイミングは特に決められているわけではないということを頭に入れておきましょう。

面会交流調停の申し立て方について

管轄となる家庭裁判所については上記したとおりです。

申し立ての際に提出する書類は下記のとおりとなっていますので、確認をしておくようにしましょう。

また、事情によっては追加で書類の提出をお願いされることもありますので、裁判所からの指示に従いましょう。

必要書類一覧
①面会交流調停申立書(正本)と写し(副本)
②事情説明書(申立書のひな形にセットでついてます)
③調停に関する進行照会書(こちらもセットです)
④未成年者の戸籍謄本
⑤収入印紙(子1人につき1,200円)
⑥郵便切手(裁判所によって違いますので金額は確認するようにしましょう)

面会交流が認められない場合もある

実は面会交流というものは必ずしも認められるようなものではありません。

それは面会交流調停を申し立てたからといっても変わりません。

面会交流権は非監護権者(監護権を持ってない親)に与えられた権利ではありますが、裁判所が子の福祉に合致しないと判断をした場合は、面会交流が認められないことになります。

判断要素はいくつかありますが、おおまかには下記のものとなっています。

①子どもに関する要素(子ども自身の意見や生活環境への影響など)
②夫婦関係の要素(離婚に至った経緯など)
③監護親に関する要素(協力する気があるのかないかなど)
④被監護親に関する要素(子どもへ悪影響がないかどうかなど)

面会交流の根本的な意義

面会交流というのは、非監護親が「ただ会いたい!」という気持ちだけのために行われるものではないということを忘れてはいけません。

あくまでも、子どもの健全な成長のためには、両親との触れ合いが必要であるという考えのもとに行われているのです。

離婚する夫婦にはそれぞれ事情があるものですが、幼い子どもには果たしてそれが関係あることなのでしょうか?

面会交流調停を申し立てる側も申し立てられる側も、子どものために必要なのかどうか、ということを根底に携えて考えるようにしましょう。


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永瀬 優(パラリーガル)

永瀬 優(パラリーガル)

1986年生まれ。高校卒業後、東洋大学法学部法律学科へと進学し、2011年からパラリーガルとして法律事務所に勤務開始。法律事務所という環境化での経験を活かし、債務整理や離婚、相続といった法律関連の文章を得意としている。 たくさんの人に法律を身近に感じてもらいたい、誰もが気軽に法律を知る機会を増やしたい、という思いから本業の合間を縫う形で執筆活動を開始した。 現在もパラリーガルを続ける中、ライティングオフィス「シーラカンストークス」に所属するwebライター。著書に「現役パラリーガルが教える!無料法律相談のすすめ。お金をかけず弁護士に相談する方法と良い弁護士・良い事務所の探し方。」がある。
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