離婚後トラブル(慰謝料・養育費の不払い/子供の面会拒否等)に保険で備える

 

「離婚は結婚の3倍大変」とよく言います。

相思相愛になって結婚するときは、気持ちが同じ方向を向いていますので、スムーズに手続きが進むものです。

一方、離婚するときには、お互いの気持ちが別の方向を向いており、離婚という結論に合意するまでにもなかなか時間がかかりますし、離婚すると決まった後は、今度はお金や子供の奪い合いになるケースが多く、ストレスのかかる状況が続きます。

そしてやっと協議離婚や離婚調停が成立し、

「ハイさようなら!」
「さぁリセットして新しい人生をゼロからスタートできるぞ!」

と思っていてもそうはうまく行きません。

実は離婚後に元配偶者と揉めるケース、トラブルになるケースが非常に多いのをご存知でしょうか?

「離婚した後も大変」というのが離婚経験者たちの大方の感想なのです。

離婚後のトラブルとは?

離婚経験者の多くは、周囲に「円満離婚だった」「相手にも幸せになって欲しい」などととこぼすものの、離婚後の元配偶者との関係についてはあまりオープンにしたがらないものです。

なぜなら、実際には離婚後も元配偶者と大なり小なりトラブルを抱えているからです。

・慰謝料や養育費が振り込まれない
・子供との面会の約束が守られない
・元配偶者が自宅や職場に来たり、頻繁に電話して来る
・元配偶者から嫌がらせをされる

などなど、いろんな離婚後トラブルのケースがあり、離婚した全ての人が元パートナーとの間にトラブルを抱える可能性があります。

一度愛し合った仲であるだけに、別れて信頼関係が崩れるとその分こじれ、離婚後にトラブルを抱えて悩むケースが非常に多いのです。

離婚後トラブルの解決方法

では離婚後の元配偶者とのトラブルはどのように解決すれば良いのでしょうか??

離婚後トラブルの解決方法としては、大きく2つの方法があります。

「自力で解決する」

「専門家を使う」

のいずれかです。

「自力で解決する」というのは、自ら元配偶者と粘り強く話し合いや交渉をするという意味です。

この方法は、既に関係が壊れ、信頼関係が損なわれてしまった元パートナーとの交渉となるため、やりとりがスムーズに行かず、(会うことはおろか、電話やメールでのやり取りもままならないことが多いものです)トラブルの解決に時間がかかるケースがほとんどです。

場合によっては更に関係がこじれ、トラブルが悪化するケースも多く見受けられます。

一方で「専門家を使う」というのは、トラブル解決のプロである弁護士に依頼をするという方法です。

弁護士は法的トラブル解決のプロですので、事実関係を客観的に整理したうえで、合法的なアプローチで依頼人のトラブル解決をしてくれます。

元パートナーからの手紙や電話は無視できても、弁護士からの通知文書がくれば無視する人は少なく、元パートナーが養育費をきちんと払うようになったり、子供との面会が叶うようになったり、ストーカー行為や嫌がらせが止んだりするケースが多いものです。

このように離婚トラブル解決には、明らかに専門家である弁護士を使う方がいいのですが、多くの人は弁護士に依頼をしません。

なぜでしょうか?

そう、それはお金がかかるからです。

弁護士費用が高いから、または高いイメージがあるから、依頼を躊躇する人が多く、結局自力で解決しようとしてうまく行かない人が大半なのです。

でも大丈夫。

ようやく日本でも弁護士費用を誰でも安く抑えられるリーガルサービスが導入されたのです。

弁護士費用は、保険で備えれば安く抑えられる

弁護士費用を安くできる方法、それは「弁護士保険に加入する」という方法です。

私たちは健康保険料を払っているおかげで、病院にかかる時の自己負担額は安く済んでいます。

また、ガンや交通事故、死亡など、起こってしまった時にお金がかかるリスクに対しては、保険で備えるというのが一般的です。

これまで国内では訴訟リスクに対しては、備える方法が無かったのですが、2013年にようやく「弁護士保険」が日本でもサービス開始されました。

アメリカやイギリスなどでは人口の過半数が加入している弁護士保険ですが、ようやく日本でも入れるようになり、訴訟リスクや法的トラブルに保険で備える時代が来たのです。

この国内で販売されている弁護士保険とは、月額2980円(日割計算すると1日99円)を払っておけば、いざというときの弁護士費用が最大1000万円まで、プールされた保険金から支払われるというものです。

長い人生のいずれかのタイミングで弁護士を使うリスクのあるすべての人に加入をお薦めできる保険だと思います。

また、日弁連との提携により、弁護士直通ダイアルというサービスが2015年1月から始まり、弁護士保険加入者は弁護士への電話相談が15分無料で行えるようになったこともあり、認知度が上がり、加入者が増え続けている状況です。

離婚後トラブルへの正しい備え方

さて、話しを元に戻しましょう。

離婚後のトラブルに備える方法についてですが、最も現実的でコストを安く抑える手段として、「弁護士保険に入る」という方法をご紹介しました。

弁護士保険に入れば、何回でも無料で弁護士に電話をして相談ができますし、法律相談費用や弁護士費用も1000万円まで補償されます。

また、加入すると弁護士保険証とステッカーが送られてきますので、こちらが弁護士保険に入っていることを元配偶者に見せるだけで、トラブル抑止の効果が生まれます。

実際に加入者の中には、常に弁護士保険証を財布に携帯しておき、元配偶者に見せたために、養育費をきちんと支払われるようになった人もいます。

少し長くなりましたが、離婚後トラブルに保険で備えるのが当たり前の時代になりつつあることをご理解いただけましたでしょうか?

ちなみに弁護士保険は離婚以外の相続やパワハラ、セクハラ、近隣トラブル、子供のいじめ、といった法的トラブル全てが保険の対象となります。

興味がある方は一度下記ページにて商品概要をご確認ください。

今回の記事が離婚と離婚後トラブルで悩む全ての方のお役に立ちましたら幸いです。

まだ弁護士費用が心配ですか?
  • 交通事故
  • 労働問題
  • 近隣問題
  • 遺産相続
  • 離婚問題
  • 男女問題
  • 詐欺被害
  • 傷害事故

弁護士費用が心配なら、弁護士費用保険。
トラブル時の弁護士費用を通算1000万円まで補償。

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弁保社長

弁保社長

慶應義塾大学卒業後、大手エネルギー関連企業、ベンチャー企業の取締役を経て、2014年に弁護士保険募集代理店として㈱マイクコーポレーションを創業。 幼少期をアメリカで過ごし、訴訟リスクについて親友の父(弁護士)より学ぶ。 自身の離婚経験、友人の相続トラブル、後輩の勤務先企業からの不当解雇など身の回りで弁護士に依頼をした事例が多数起こり、日本での訴訟リスクの高まりと弁護士費用保険の必要性を感じたことをきっかけに、「誰もが小さなトラブルでも気軽に弁護士に相談できる社会」を目指し、広く日本初の弁護士費用保険である「Mikata」の普及促進を図っています。(さらに詳しいプロフィールはこちら
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