法人・事業主向けの弁護士保険「事業者のミカタ」がどんなときに役に立つのか、トラブル解決例をご紹介します。
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※ここに掲載されているトラブルはあくまでも例であり、支払金額はミカタ少額保険株式会社独自の計算方法のもと算出しています。
※保険金の支払額については個々の事例により異なりますので、記載された支払額を保証するものではありません。
【例】税務署から過少申告加算税の賦課決定処分を受けたが納得いかない
トラブル内容
個人事業を営んでおり確定申告を行ったが、「経費にできない項目を計上している」と税務署から連絡があり、過少申告加算税の賦課決定処分を受けてしまった。納税額を過少申告したとの指摘を受け、追加で150万円支払わなければならないが、処分内容に納得がいかない。
自身で解決した場合
税務署に対して異議を唱えたが聞き入れてもらえず、税務署の主張通り追納することとなってしまった。
⇛得られた経済的利益：0円
事業者のミカタに加入していた場合
弁護士に相談のうえ税務署に異議申し立てを行ったところ、該当の申告内容を経費として認めてもらうことができ、過少申告加算税の賦課決定処分を取り消してもらえることになった。結果150万円の追納分を支払わずに済んだ。
⇛得られた経済的利益：1,500,000円
保険金支払額：103,400円
※上記の金額は、「事業者のミカタ」標準プラン・スタンダードタイプの補償内容で算出しております。なお、各金額や各費用項目は、弁護士事務所によって異なりますので、ご依頼する弁護士に確認して下さい。
※保険金の支払額については個々の事例により異なり、必ずしも上記支払額を補償するものではありません。
※上記の金額は、税込みの金額です。なお、消費税は支払例掲載時の税率で計算しています。
※ご依頼されたトラブルが解決した場合、上記金額以外に報酬金等をご依頼者さまに負担していただく場合がございます。詳しくは、ご依頼された弁護士に確認して下さい。
事業者のミカタとは？
事業者のミカタは、事業者が法的トラブルに遭遇した際の弁護士費用を補償する保険です。
事業者のミカタ、4つのポイント
- 保険料は1日155円から！弁護士費用を7割削減
- さまざまな法的トラブルに対応
- 弁護士直通ダイヤルや弁護士紹介サービスで気軽に相談できる
- 選べるプラン、月々5000円代〜の安心の保険料
こんなお悩みを抱えている方のために誕生した保険です
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