「弁護士保険はいろいろあるけれど、何を基準に比較したらいいのか分からない」 弁護士保険に加入しようとしている方は、どこの保険会社を選んだらいいのか悩む方もいるでしょう。
本記事では、個人向けの弁護士保険を販売している人気の保険会社3社の補償内容や保険料を比較してご紹介します。 比較する際のポイントや注意点も解説するので、弁護士保険の利用を検討している方はぜひ参考にしてみてください。
こんな疑問にお答えします
弁護士保険とは
弁護士保険とは、法的トラブルや紛争が発生した際に、弁護士の費用をカバーするためのものです。
個人や法人が保険会社と契約を結んで保険金を支払うことで、法的なトラブルに巻き込まれた際に弁護士にかかる費用の一部または全額を保険が補償してくれます。
弁護士保険の具体的な内容は販売会社や契約内容によって異なりますが、基本的には以下のような補償が含まれます。
- 弁護士費用：弁護士への相談や法的アドバイス、訴訟代理、交渉などにかかる費用
- 裁判費用：訴訟に発展した際に裁判手続きにかかる費用
弁護士を通してトラブルを解決しようとすると、通常なら数十万から数百万単位の弁護士費用がかかってしまいます。
弁護士保険に加入しておくことで費用を気にせず弁護士に依頼できるため、お金に対する不安が解消されるでしょう。
代表的な弁護士保険は主に4社
個人向けの弁護士保険の中でも、おすすめの販売会社は以下の3社です。
- ミカタ少額短期保険（弁護士保険ミカタ）
- エール少額短期保険株式会社（弁護士保険コモン＋）
- ジャパン少額短期保険（痴漢冤罪ヘルプコール付き弁護士保険）
実績や補償範囲、保険料や特徴はそれぞれ異なります。
「低予算から始めたい」「補償内容のカスタマイズにこだわりたい」など、ご自身の状況に合った保険を選ぶようにしましょう。
弁護士保険の人気3社の概要比較
以下は、人気の弁護士保険会社3社の特徴と商品の概要をご紹介します。 まずは、各保険会社の概要をざっくりと表にまとめました。
| 保険会社 | ミカタ少額短期保険 | エール少額短期保険 | ジャパン少額短期保険 |
|---|---|---|---|
| 主な商品 | （個人向け） 弁護士保険ミカタ （法人・事業者向け） 事業者のミカタ |
（個人向け） 弁護士保険コモン＋ （法人・事業者向け） コモンBiz＋ |
痴漢冤罪ヘルプコール付き弁護士費用保険 |
| 特長 | ・単独型弁護士費用保険の保有件数11年連続ナンバーワン ・加入者数27,000件を突破 ・保険支払実績15,000件 ・弁護士紹介実績5,000件 ・「弁護士直通ダイヤル」の付帯サービスあり |
・補償範囲のカスタマイズが可能 ・保険を使わないと保険料が安くなる等級制度あり ・「法律文書チェックサービス」あり ・事前予約制で電話・メール・Web面談でも相談できる「無料弁護士相談サービス」利用可 ・難しい契約書などを弁護士にチェックしてもらえる「無料法律文書チェックサービス」利用可 |
・痴漢冤罪トラブルや痴漢被害に遭ったときの弁護士費用を補償 ・被害者でも加害者でも補償対象 ・「痴漢冤罪ヘルプコール」の特典あり |
| 月額保険料 | ・弁護士保険ミカタ 月額2,980円〜（スタンダードプラン） ・事業者のミカタ |
・弁護士保険コモン＋ レギュラー＋プラン：月額2,480円〜 ライト＋プラン：月額1,080円〜 ステイタス＋プラン：月額4,980円〜 ・個人ビジネス＋ ・弁護士保険コモンBiz＋ |
月額510円 （賠償責任保険とセットで月額590円） |
| 補償対象になる トラブルの範囲 |
・偶発事故(加害者・被害者) ・近隣トラブル ・労働トラブル ・相続トラブル ・離婚トラブル ・賃貸・不動産トラブル ・いじめ・ハラスメント ・インターネットのトラブル ・リスク取引 |
・偶発事故(加害者・被害者) ・近隣トラブル ・労働トラブル ・相続トラブル ・離婚トラブル ・賃貸・不動産トラブル ・いじめ・ハラスメント ・インターネットのトラブル |
・痴漢冤罪トラブルや痴漢被害に遭ったときの弁護士費用 ・相手にケガをさせてしまったり、他人の自動車や物を壊してしまった場合の賠償請求の費用（自動車運転中の事故を除く） |
| 保険金支払い対象 | 被害者・加害者 | 被害者・加害者 | 被害者・加害者 |
| 待機期間 | 3ヶ月 | 3ヶ月 | – |
| 不担保期間 | ・一般事件：3ヶ月 ・離婚、相続、親族：1年 ・リスク取引：1年 |
・一般事件：3ヶ月 ・離婚：3年 ・相続：2 年 ・親族：1年 |
– |
| 相談料給付限度 | 実費相当額（自己負担なし） | 実費相当額（プランによる限度額あり） | – |
| 保険金（一般事件） | ・着手金・手数料の80％を補償 ・報奨金・日当・実費の50%を補償 |
・着手金 （基準－5万）×100% ・報酬金 （基準）×プランにより0～100％ |
– |
| 保険金の支払上限 （偶発事故） |
1事案300万円 | 1事案30万円～300万円 | 弁護士費用：最高300万円 法律相談費用：最高10万円 個人賠償責任:1,000万円 |
| 保険金の支払上限 （一般事件） |
1事案200万円 | 1事案30万円～300万円 | 上記参照 |
| 通算限度支払額 | 通算1,000万円 | 通算360万円～3,600万円 | 上記参照 |
| 付帯サービス | ・弁護士直通ダイヤル ・弁護士紹介サービス ・リーガルカード ・ステッカー配布 |
・無料弁護士相談 ・法律文書チェックサービス ・弁護士サーチ ・被保険者カード ・契約者証ステッカー ・あおり運転防止ステッカー |
– |
| 付加できる特約 | ・団体契約特約 ・家族特約（家族のミカタ） |
・ファミリー特約 ・免責金額ゼロ特約 ・道路交通事故不担保特約 ・法律相談料不担保特約 |
– |
| 上位プラン | 【88プラン】 ・着手金・手数料の80％を補償 ・報奨金・日当・実費の80%を補償 【99プラン】 |
【ステイタス＋プラン】 ・4,980円/月 ・着手金・報酬金ともに基本てん補割合が100％ |
– |
| その他サービス | ・チャットで法律相談できるアプリ「弁護士トーク」での2つの加入者特典※1 1.48時間以内のスピード回答 2.安心の2名以上の弁護士から回答 ・不定期の弁護士セミナー（一部地域） ・身近な法的トラブルを題材にしたメールマガジン（月に1～2回配信中） |
・不定期の法律相談会 ・資料請求者に「トラブルにあったら読む本」をプレゼント |
・痴漢冤罪ヘルプコール無料 （加入期間中1回のみ） ・痴漢被害ヘルプコール無料（加入期間中1回のみ） 無料法律相談（年3回まで） ・メールによる弁護士無料相談（無料相談の範囲を超えると保険契約者負担） |
| 資料請求（個人向け） | 資料請求 | 資料請求 | 資料請求 |
| 資料請求（法人・事業者向け） | 資料請求 | 資料請求 | – |
弁護士保険各社の資料請求はこちらから
今回ご紹介している各社商品は、以下より無料で資料請求いただけます。
<個人向け弁護士保険>
<法人・事業者向け弁護士保険>
弁護士保険の人気3社の項目別比較
続いて、弁護士保険おすすめ3社の項目別比較を見ていきましょう。 今回比較するのは、もっとも気になる「保険料」と「補償内容」をご紹介します。
保険料
以下は、弁護士保険の人気4社の保険料に関する比較表です。
保険料が安い商品を選びたい方もいらっしゃるとは思いますが、保険選びで大事なのは補償内容と保険料のバランスです。 では、続いて補償内容の比較を見ていきましょう。
補償内容
弁護士保険の人気4社の補償内容に関する比較をご紹介します。 4社に共通する個人向けの補償内容を表にまとめてみましたので、ぜひ参考にしてみてください。
起こりうるトラブルは、大きく分けて偶発的事故と、一般事件に分かれます。 偶発事故と一般事件で保証される保険金額は、販売会社によって異なります。よく検討して選んでみてください。
上記4社の人気ランキングについては、こちらの記事をご覧ください。
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弁護士保険を比較するときの基準と注意点
弁護士保険の補償内容や保険金は、販売会社によって異なります。弁護士保険の利用を考えている方は、次の基準をポイントに選んでみてください。
保険の種類
まず基準にしたいのが、保険の種類です。 弁護士保険は大きく2種類あり、離婚問題や生活上のトラブルに対する個人向けの保険と、法人・事業者向けの事業型の保険に分類されます。 注意したいのが、事業上のみで保険を活用したいという方が、個人向けの保険に加入してしまうと補償を十分に受けられないので注意してください。 気になる保険会社があれば、ご自身のニーズに合った保険が販売されているか確認するといいでしょう。
保険料
保険料の金額も比較基準に入れましょう。
同じ補償範囲を提供する場合でも、保険料が異なることがあります。保険が提供する補償範囲を確認し、自分のニーズに適しているか確認しましょう。
本記事では、各保険会社の保険料を比較してご紹介します。ぜひ、判断材料としてご活用くださいね。
補償範囲
補償範囲も重視すべき点です。 弁護士保険が提供する補償が、どのような事件や法的問題に対して有効か確認しましょう。 一部の事件のみしか補償対象に含まれない場合は、対象外のトラブルに巻き込まれてしまったときに保険金がおりません。 加入前に、補償範囲をしっかり確認しましょう。
弁護士保険は、すべてのトラブルに対して補償が受けられるわけではありません。 弁護士保険の多くは、被保険者側の過失によって発生する事件に関しては、補償の対象外になる可能性があります。保証対象外になるケースについては、各保険会社の公式サイトより確認してみてください。
サービス内容
サービス内容も比較基準に入れてみてください。 弁護士保険には加入者が受けられる付帯サービスを設けている販売会社があります。 たとえば、弁護士へ無料で相談できる「弁護士直通ダイヤル」は、電話1本でいつでも弁護士に相談でき、必要な助言を得られるでしょう。 保険の種類や補償範囲に加えて、付帯サービスの内容もぜひ確認してみてください。
加入条件
加入条件を満たしているか確認しましょう。
弁護士保険には、加入条件を設定している場合があります。 たとえば、年齢制限や国内・国外在住かによって基準を定めているケースが多いでしょう。
ご自身が条件を満たしているか、事前に確認することをおすすめします。
待機期間と不担保期間
待機期間と不担保期間に関しても、選ぶ基準に入れてみてください。
待機期間は、責任開始日から一定期間内に発生したトラブルに関しては保険金が支払われない期間を指します。 待機期間内に発生した特定の事案を除いては、保険金が支払われません。 弁護士保険は、すべてのトラブルや事故も契約直後から補償されるわけではありません。 気になった保険があれば、待機期間を確認しましょう。
不担保期間とは、特定のトラブルが発生した際に一定期間補償が受けられない期間のこと。たとえば、相続や離婚、労働トラブルが不担保期間の対象になる可能性があります。 不担保期間の目安は、保険加入後の1年間に設定されることが多いです。
弁護士保険を選ぶ際は、待機期間や不担保期間を確認するようにしましょう。 弁護士保険の待機期間について詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてみてください。
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免責金額と回数制限
免責金額と回数制限に関しても、注意しなければなりません。
免責金額とは、保険金の支払い対象となるトラブルが発生したときに、加入者が自己負担する金額を指します。
弁護士保険は、トラブルに関するすべての費用が支払われるわけではありません。 保険の適用において自己負担があるかどうか確認し、その金額を比較してみてください。
弁護士費用特約と弁護士保険の違いは？
ここで、弁護士費用特約と弁護士保険の違いを整理しておきましょう。
弁護士費用特約とは、自動車事故に関するトラブルに巻き込まれたときに役立つ自動車保険の一つ。たとえば、人身事故や物損事故によって相手方へ損害賠償請求をするために、弁護士へ相談・依頼する費用を補償するときに活用します。 弁護士特約は、保険会社では対応しきれない自動車事故トラブルを解決するために役に立つものです。
一方で、弁護士保険は、より広範囲な法的問題に対処するために利用できます。自動車事故はもちろん、刑事事件や一般的な民事事件など、幅広い法的な問題に対する補償を提供します。
弁護士保険に比べて、弁護士特約は限定的な扱いになるでしょう。 弁護士費用特約と弁護士保険のどちらが適しているかは、保険契約の内容や個々のニーズによります。
弁護士費用特約の特徴やメリットについては、こちらの記事で詳しく解説しています。ぜひ、ご覧くださいね。
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いじめ保険と弁護士保険の違いは？
いじめ保険と弁護士保険の違いも見ていきましょう。 いじめ保険とは、いじめを原因とする法的トラブル解決のために、弁護士への相談や依頼費用を補償する保険です。
では、いじめ保険と弁護士保険は別で存在するのかというと、いじめ保険単体では存在しません。あくまでも、弁護士保険がカバーするトラブルの一つという位置付けです。よって、弁護士保険が補償する範囲の中に、いじめによって起きた法的トラブルが含まれていると考えておいていいでしょう。
子どものいじめに関する補償内容や保険料については、以下の記事をご覧ください。
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まとめ：弁護士保険を比較してあなたにピッタリの保険を選ぼう
弁護士保険を比較する際は、保険料だけでなく補償内容や待機期間、補償対象外になる項目を確認してみましょう。
これらの基準を考慮することで、ご自身に最適な弁護士保険を選ぶ際に役立ちます。 弁護士保険は、今後起こり得るトラブルからあなたの権利を守るための味方です。
保険に加入しようか悩んでいる方は、比較表をぜひ参考にしてみてくださいね。
今回ご紹介している各社商品は、以下より無料で資料請求いただけます。
<個人向け弁護士保険>
<法人・事業者向け弁護士保険>
