【2019年最新版】弁護士保険2社を様々な点から徹底比較！
日弁連の調査によれば、「法的な問題を抱えつつも、弁護士に相談していない人が約8割」と、トラブルに直面しても費用面などがネックとなり、アクションを起こせないという事態が大変多いという問題がありました。
そんな中、2013年に日本で初めて単独型の弁護士保険が発売され、最近では、テレビや新聞などのメディアで弁護士保険が紹介される機会も増えてきました。
このページでは単独で加入でき、離婚や相続、労働トラブルなどの一般事件を補償してもらえる弁護士保険を販売している2社と両社の主な保険を比較してきます。
あなたのニーズに合った弁護士保険を選ぶための参考情報をご提供させていただければと思います。
このページの目次
弁護士保険を販売している2社と主な商品の特徴
2019年1月現在、個人が単体で加入できる一般事件（離婚や相続、労働トラブルなど）を補償対象とした弁護士費用保険は下記の2社から販売されています。
保険会社 | プリベント少額短期保険 | エール少額短期保険 |
主な商品 | 弁護士費用保険Mikata | 弁護士保険コモン |
発売日 | 2013年5月 | 2018年1月 |
細かい比較の前に、まずは各社・各商品の特徴をざっくりと説明します。
プリベント少額短期保険
＜会社の特徴＞
日本で初めて単独型の弁護士保険を販売したパイオニア的な会社です。
＜商品の特徴＞
プリベント社から発売されている弁護士保険は、「弁護士費用保険Mikata」の1種類のみです。（特約はあります。）
2013年に発売され、2019年1月時点での保有件数は13000件に上ります。日弁連（※1）との提携によって実現した弁護士直通ダイヤルも好評で、受電件数が10000件を突破しました。（2018年4月時点）
加入者には、リーガルカード（弁護士保険証）やステッカーが無料で配布され、トラブルを防ぐための配慮がなされています。
※1 日弁連（日本弁護士連合会）・・・弁護士の登録、会員の指導・連絡・監督に関する事務遂行を目的とした全弁護士および全弁護士会を会員とする公法人。全ての日本の弁護士が登録されている。
エール少額短期保険
＜会社の特徴＞
2017年に発売開始をした新しい弁護士保険の会社です。
＜商品の特徴＞
エール社の主な商品は「弁護士保険コモン」と「弁護士保険コモンLite」の2つの保険です。
プランが豊富で予算やニーズにあった選び方が大きな特徴です。
また、ハラスメントヘルプナビ、ネットストーカーヘルプナビ、冤罪ヘルプナビ、示談交渉人案内サービスと、加入者が使える付帯サービスが多いのも特徴です。
弁護士保険Mikataと弁護士保険コモン（レギュラープラン）の補償範囲の違い
次に、「弁護士費用保険Mikata」、「弁護士保険コモン（レギュラー）」の補償範囲を記載します。
両保険の補償範囲
※下記で記載しているトラブルのみが対象という意味ではありません。
両保険の比較表（費用や不担保期間など）
続いて比較表を使って両保険の費用や不担保期間など細かい部分見ていきましょう。
重要な部分は後ほど説明致します。
（レギュラープラン） |
||
|---|---|---|
商品の特徴 | ・実績が豊富（加入者13,000人超え、弁護士直通ダイヤルの利用数10,000件超え） ・トラブルを未然に防ぐためのアイテムが充実している | ・ネットストーカーや冤罪の場合の無料弁護士サポートが充実 ・補償範囲のカスタマイズが可能 |
弁護士費用の補償対象となる原因事故（トラブル）の範囲 | 偶発事故(加害者・被害者)、近隣トラブル、労働トラブル 、相続トラブル 離婚トラブル、賃貸・不動産トラブル、いじめ・ハラスメント、インターネットのトラブル、リスク取引 |
|
上記のうち 支払対象外となるトラブル | リスク取引（金銭消費貸借、投機取引、連鎖販売取引など） |
|
補償対象となる被保険者の立場 | 被害、加害 | 被害、加害 |
不担保期間の設定 | 一般事件：3ヶ月 離婚、相続、親族：1年 リスク取引：1年 | 一般事件：3ヶ月 離婚：3年 相続：2 年 親族：1年 |
相談料給付限度 | 実費相当額（自己負担なし） 1事案 2.2万円、年間 10万円 | 実費相当額（自己負担なし） 1事案 2.2万円、年間 10万円 |
弁護士委任費用（偶発事故） | 実費相当額（自己負担なし） | 着手金 （着手金－5万）×70％を補償 |
保険金 （一般事件） | 着手金 （着手金－5万）×70％を補償 | 着手金 （着手金－5万）×70％を補償 |
保険金の支払上限 弁護士委任費用 （偶発事故） | 1事案300万円 | 1事案200万円 |
保険金の支払上限 弁護士委任費用 （一般事件） | 1事案100万円 | 1事案200万円 |
加入後通算限度支払額 | 通算1,000万円 | 通算1,000万円 |
付帯サービス（無料） | 弁護士直通ダイヤル 弁護士紹介サービス なんでも悩み事相談ダイヤル リーガルカード ステッカー配布 | ハラスメントヘルプナビ ネットストーカーヘルプナビ 冤罪ヘルプナビ 示談交渉人案内サービス 弁護士直通ダイヤル 法律文書チェックサービス 弁護士検索サービス |
付加できる特約 | ・一般事件免責金額ゼロ特約 ・団体扱契約特約 | ・免責金額ゼロ特約 ・道路交通事故不担保特約 ・法律相談料不担保特約 |
保険料（月額） | 2,980円 | 2,200円 |
上位プラン | ステイタス・プラン:月額5,100円 年間限度額:500 万円 着手金・報酬金ともに 70％補償 |
|
ただし、弁護士費用保険Mikataは、個人（事業主）であれば、事業に関することでも、法律相談に関する弁護士費用（上記「相談料給付限度」）は保険の支払いの対象となり、実際に個人事業主の方の加入も多いです。
項目別比較
上記の比較表からさらにポイントを絞って比較していきます。
保険料
弁護士費用保険Mikata：基本プラン 月額2,980円
弁護士保険コモン（レギュラープラン）：基本プラン 月額2,200円
補償内容
◆保険金の支払上限
| 偶発事件 | 一般事件 | |
| 弁護士費用保険Mikta | 300万円 | 100万円 |
| 弁護士保険コモン（レギュラープラン） | 200万円 | 200万円 |
◆不担保期間
保険にご加入いただいてから、保険金をお支払いできない期間の比較です。
見落とされがちですが、意外と重要なポイントですので、しっかりと確認してください。
一般事件は両者とも3ヶ月で同じです。
ただし、下記トラブルは別途設定があり、両社間で違いが生じていますので注意が必要です。
| リスク取引 | 1年 | 支払対象外 |
| 親族間トラブル | 1年 | 1年 |
| 相続トラブル | 1年 | 2年 |
| 離婚トラブル | 1年 | 3年 |
◆弁護士委任費用
・法律相談料はともに実費相当額
・弁護士委任費用は、
【一般事件】（着手金－免責5万円）×70％を補償されるのは、同条件。
【偶発事故】弁護士費用保険Mikataは実費相当額（全額）の給付。
弁護士保険コモン（レギュラー）は偶発事故も（着手金－免責5万円）×70％の補償となります。
◆＜注意点＞保険利用（委任費用）の回数制限について
弁護士保険コモンは（同一年度中に）2回目以降利用する場合は免責金額が10万円になり、3回目以降は保険の支払いの対象外。（弁護士費用保険Mikataには回数制限はなし）
＜弁護士保険コモンの回数制限＞
1年間で2回まで
3年間で3回まで
5年間で4回まで
◆補償範囲
本人、監督義務を有する子どもが補償範囲となります。
| 監督義務を有するこどもの年齢 | |
| 弁護士費用保険Mikata | 20歳未満の子供 |
| 弁護士保険コモン | 18歳未満の子供 |
◆付加できる特約
弁護士費用保険Mikataは基本のプランに特約が2つ付けられる一方、弁護士保険コモンは3プラン（ステータスプラン・レギュラープラン・ライトプラン）かつ3つの特約があるので、
自分にあったプランを考えることができるメリットがあります。
◆特約
| 弁護士費用保険Mikata | 弁護士保険コモン |
|---|---|
| 免責金額ゼロ特約 | 免責金額ゼロ特約 |
| 団体扱契約特約 | 道路交通事故不担保特約 |
| 法律相談料保険金不担保特約 |
◆付帯サービス
＜弁護士費用Mikata＞
・受電件数10,000件を超えた、弁護士相談ダイヤルが魅力
・弁護士紹介サービスは、電話でプリベント社が弁護士会を通じて全国の弁護士を手配。
・法的トラブル以外も24時間対応の悩み事相談ダイヤルの設置。
（常駐ではないが、看護師、栄養士、警察OB、税理士なども待機）
＜弁護士保険コモン＞
・匿名掲示板やSNS上での誹謗中傷やネット上のつきまといなどのウェブ上でのトラブル時に、弁護士に初動対応を相談できるダイヤルを設置。
・痴漢などの冤罪事件に間違えられたときのヘルプコールやその他弁護士相談できる弁護士直通ダイヤルもあり。
・弁護士をさがすための弁護士検索サポートあり
掛け金を安くしたい方におすすめの弁護士保険
補償は限定的ですが、安価な弁護士保険として販売されているのが、エール少額短期保険の＜弁護士保険コモンLite＞（月額960円）です。
いつどんなトラブルが起きるは予測できるものではありませんので、基本的は補償範囲の広い弁護士保険をお勧めしているのですが、予算だけで決めるということを前提にご説明します。
<弁護士保険コモンLite>
ライトプランは、その名の通り、金額が安い分補償が薄い商品です。
上記で説明した弁護士保険コモン（レギュラー）をさらに限定的にした商品になったと考えていただければと思います。
■弁護士保険コモン（レギュラープラン）との違い
・法律相談料が補償対象外
・弁護士委任費用の着手金部分を補償
（着手金－5万円）×90％を補償。※標準プランは70％
・受任時に支払う弁護士費用を30万円まで補償
・通算の保険限度額150万円
・交通事故が対象外
■スタンダードプランと同等のサービス
・不担保期間（離婚3年など）
・付帯サービス利用できる
・保険利用限度額（1年間2回までなど）
・補償対象の被保険者が、本人＋監督義務を有する18歳未満の子供
【まとめ】あなたにあった弁護士保険は？
最後に、結局ところどの弁護士保険がおすすめなのかを、こだわるポイント別にご紹介したいと思います。
実績や補償範囲の広さ、トラブルの防止力にも期待したい方におすすめの弁護士保険
→弁護士費用保険Mikata（プリベント少額短期保険）
保険料が2,980円を高いか安いかを判断しかねる部分はありますが、保険金支払の給付実績や弁護士保険のノウハウ、日弁連との提携など考慮すると一番安心して加入できるおすすめの会社です。
また、他社に比べ不担保期間も短いことなど補償が充実していることから、法的トラブル全般にしっかりと備えたい方にお勧めです。
さらに加入者に無料で配布される弁護士保険証や弁護士保険ステッカーは、トラブルを未然に防ぐのが期待できるアイテムとして人気です。
弁護士保険証（左）と弁護士保険ステッカー（右）
下記のリンク先ではトラブル防止事例や保険適用事例を漫画で紹介しておりますので、ぜひご覧ください。
低予算・補償内容のカスタマイズにこだわりたい方におすすめの弁護士保険
→弁護士保険コモン（エール少額短期保険）
エール社は、補償プランをライト（960円）、レギュラー（2,200円）、ステイタス（5,100円）から選べるのが魅力です。レギュラーは、全体の８割を占める一般事件おいて、保険金支払上限が200万円と高く、その割に保険料が安いのが魅力です。その上で不担保特約の有無によって補償範囲や月々の費用をカスタマイズすることが可能です。
ライトは、保険料負担を抑えつつ、「弁護士への着手金負担」を軽減したい方にお勧めです。
また、冤罪やネットストーカー、パワハラやセクハラ等のトラブルに応じた専用の付帯サービスが充実しています。
【おまけ】法人向けの弁護士保険も販売されています
今回は個人向けの弁護士保険のご紹介でしたが、エール少額短期保険より法人向け弁護士保険「コモンBiz」が販売されております。詳しくはこちらを御覧ください。