弁護士費用保険の種類を比較
最近テレビや新聞で弁護士保険についての報道が増えてきました。
日本国内での弁護士保険のニーズの高まりとともに、大手損害保険会社から少額短期保険会社まで特徴のある弁護士保険商品が増えつつあり、各社がPRに力をいれはじめたからです。
今回は各社の弁護士保険商品を比較しながら、ニーズに合った弁保を選ぶための参考情報をご提供させていただければと思います。
2000年に生まれた付帯型の弁護士保険
日本ではこれまで事件・事故の被害者が、加害者への損害賠償を求めたいと思っても、弁護士費用が高すぎてアクションを起こせないという事態がずっと続いていました。
この状況を少しでも解消するために日弁連と損保各社とが協力し、2000年に権利保護保険（弁護士保険）を作りました。
当時の弁護士保険は単独で加入ができるタイプのものは無く、「弁護士費用特約」という形で自動車保険や火災保険に付帯することで利用できるタイプのものでした。
例えば自動車保険の場合、交通事故の被害者になってしまった場合に、弁護士相談にかかる費用が損保会社から支払われるというものです。
弁護士費用特約は意外と使いにくい？
付帯することで安心が得られそうな弁護士費用特約なのですが、実際の付帯率は全国の総世帯数の３割近く、さらに加入者のうち弁護士費用特約を使った人の割合は0.05%程度と活用率が低い現状があります。（2012年5月産経新聞より）
この背景には保険会社側の事情が深く関わっています。
保険会社は、加入者が弁護士を使った場合、プールされた保険料の中から弁護士費用を捻出しなければならず、収支を圧迫するため被害者に弁護士費用特約を使って欲しくないというのが本音です。
また、特約の利用条件に「保険会社が同意した場合に使える」 という条件を設けていることも、弁護士費用特約の加入率・利用率の低さの原因の１つとなっています。
単独で入れる弁護士保険が誕生
上術の通り、自動車保険の付帯機能として2000年にはじまった弁護士保険ですが、その使いにくさからなかなか普及が進んでいない状況です。
そんな中、2013年に国内初となる単独型の弁護士保険「弁護士費用保険Mikata」（プリベント少額短期保険株式会社）が誕生しました。
これまでの損保付帯型では無く、個人が弁護士保険単体で加入できる点と、弁護士の利用用途を交通事故の損害賠償に限定せず、男女問題、離婚問題に始まり、最近増えている相続トラブル、投資トラブルなどの金銭がらみのトラブルに至るまで広範囲をカバーする点が画期的で、加入者が国内で急増しています。
そして、このMikataを皮切りに、一定のトラブルに特化した弁護士費用保険や、団体契約の特約として加入できる弁護士費用保険などが販売されています。
今後も弁護士保険のニーズの高まりに合わせて各社が保険商品を出すものと想定されますが、
現時点では、弁護士保険Mikataのみは単独型、かつ弁護士直通ダイアルサービスを設けており、本ブログでもお薦めさせていただいております。
以下に弁護士保険Mikataの商品概要を記載しますので、ご参考にしていただければと思います。
弁護士費用保険Mikataの内容
商品名 弁護士費用保険Mikata
会社 プリベント少額短期保険株式会社
補償対象のトラブルと発生割合
（H25法テラス受電状況）
男女・夫婦（23.0％） ◎
金銭の借り入れ（17.1％） ▲
（破産・過払金請求等は除く）
労働に関するトラブル(8.7％) ◎
相続・遺言(10.8％) ◎
借地・借家(5.0％) ◎
生活上の取引に関するトラブル(3.1％) ◎
金銭の貸し付け(5.0％) ◎
各種裁判手続(3.3％) ▲
（事案によって、支払対象となる場合あり）
犯罪被害者(3.0％) ▲
（刑事事件については、法律相談料保険金のみ）
定年・退職・解雇(2.2％) ◎
高齢者・障害者(2.5％) ◎
賃金・退職金(1.7％) ◎
子ども(1.8％) ▲
（一部、支払対象となる場合あり）
いじめ・嫌がらせ(1.4％) ◎
生活福祉(2.1％) ▲
（国等を相手方とする場合は、法律相談料保険金のみ）
職場に関するトラブル(2.2％) ◎
その他の法律事務(2.1％) ▲
（申請等の単なる代行は除く）
刑事手続きのしくみ(1.9％) ▲
（法律相談料保険金に限る）
損害賠償(1.8％) ◎
インターネット取引(1.2％) ◎
支払い保険金 法律相談料：実費全額
弁護士費用：
【一般事件】（着手金の実費－5万）×70％
※免責全額ゼロプランの場合は（着手金の実費－5万）は無し
【偶然な事故】実費全額
支払限度 法律相談料：年間10万円
弁護士費用
特定偶発事故：1事件300万円
一般事件：1事件100万円
待機期間 3ヶ月（偶然な事故は除く）
離婚、親族関係、相続、リスク取引トラブルは1年
保険料（月額） スタンダードプラン：2,980円
免責全額ゼロプラン：3,610円
付帯サービス 弁護士紹介サービス
弁護士直通ダイヤル
悩み事相談ダイヤル
リーガルステッカー
特長 ・トラブルを予防するためのサービス
・幅広い範囲のトラブルを補償
・事業上のトラブルがあっても、法律相談可能（個人事業主）
・弁護士直通ダイヤルも事業上のトラブル対応可能
カバー率（△のものは1/2で計算） 84.25％
基本契約 弁護士費用保険
※保険商品が各種トラブルに対する弁護士費用をどのくらいカバーしているかを算出するため、各トラブルの法テラス宛てに相談が寄せられた頻度をもとに独自にカバー率を算出しております。あくまで独自の調査と試算に基づき、2015年11月時点での情報提供となりますので、加入検討の際には保険会社へお問い合わせのうえ、ご自身の判断でご検討下さい。
弁護士費用保険Mikataは誰でも加入できる点と各種トラブルへのカバー率の高い点が特徴です。
離婚問題や相続などの親族間トラブルについては1年間の待機期間がある（加入後保険が使えない期間がある）点や、日弁連と提携している弁護士直通ダイアルが15分（回数は無制限）の初期相談しかできない点などのデメリットもありますが、現在国内で販売されている弁護士保険の中では、最も総合力の高い商品となっています。
月額2980円（1日約98円）を払って、各種トラブルに備えられる点や、弁護士保険証や加入者ステッカーなどを提示することによりトラブルを予防できる点も魅力です。
日本初の単独型の弁護士費用保険であり、既にいろんなトラブルに対して弁護士費用の支払い実績やトラブル予防事例（「保険証を職場で卓上に置くと上司のセクハラがやんだ」「家の玄関にステッカーを貼ると訪問販売が減った」などのお声が寄せられています）も多いことから、私もこの商品の普及促進を図っています。（→Mikataの加入者の声はこちらでまとめております）
今後も各社が魅力的な弁護士保険を販売し、弁護士保険がもっとメジャーになって普及率が上がり、日本国民にとってもっと弁護士が身近になりトラブル時に泣き寝入りしなくてすむ社会の実現を願ってやみません。
