保険金支払い例【退職・解雇トラブル】

法人・事業主向けの弁護士保険「事業者のミカタ」がどんなときに役に立つのか、トラブル解決例をご紹介します。

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※ここに掲載されているトラブルはあくまでも例であり、支払金額はミカタ少額保険株式会社独自の計算方法のもと算出しています。
※保険金の支払額については個々の事例により異なりますので、記載された支払額を保証するものではありません。

「弁護士保険ミカタ」1日たったの98円で高額な弁護士費用を補償

【例】退職した従業員に解雇無効訴訟を起こされてしまった

トラブル内容

従業員が不祥事を起こしたため退職勧奨。従業員は自分の意思で退職することとなったが、後になって「不当解雇である」として解雇無効訴訟を起こされてしまい、不当解雇に対する慰謝料200万円を請求された。自主退職による退職金も支払い済のため、元従業員の主張に納得がいかない。

自身で解決した場合

従業員の退職は自主退職であり、退職金も支払み済のため、さらなる金銭要求には従えないと主張を試みたものの、弁護士費用や裁判費用等のコストを考え、相手方の要求を飲むことにしてしまった。

⇛得られた経済的利益:0円

事業者のミカタに加入していた場合

今回のケースが退職勧奨なのか解雇なのかを争うことになり弁護士に裁判を委任、請求された慰謝料の支払いに応じない旨を主張してもらい、最終的に請求された慰謝料の支払いを免れることができた。

⇛得られた経済的利益:2,000,000円

保険金支払額:134,200円

※上記の金額は、「事業者のミカタ」標準プラン・スタンダードタイプの補償内容で算出しております。なお、各金額や各費用項目は、弁護士事務所によって異なりますので、ご依頼する弁護士に確認して下さい。
※保険金の支払額については個々の事例により異なり、必ずしも上記支払額を補償するものではありません。
※上記の金額は、税込みの金額です。なお、消費税は支払例掲載時の税率で計算しています。
※ご依頼されたトラブルが解決した場合、上記金額以外に報酬金等をご依頼者さまに負担していただく場合がございます。詳しくは、ご依頼された弁護士に確認して下さい。

事業者のミカタとは?

事業者のミカタは、事業者が法的トラブルに遭遇した際の弁護士費用を補償する保険です。

事業者のミカタ、4つのポイント

  • 保険料は1日155円から!弁護士費用を7割削減
  • さまざまな法的トラブルに対応
  • 弁護士直通ダイヤル弁護士紹介サービスで気軽に相談できる
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