保険金支払い例【労災トラブル】

法人・事業主向けの弁護士保険「事業者のミカタ」がどんなときに役に立つのか、トラブル解決例をご紹介します。

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※ここに掲載されているトラブルはあくまでも例であり、支払金額はミカタ少額保険株式会社独自の計算方法のもと算出しています。
※保険金の支払額については個々の事例により異なりますので、記載された支払額を保証するものではありません。

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【例】従業員が主張する後遺障害等級が適正かどうかわからない

トラブル内容

自社の従業員が金属加工の機械操作で指を切断し、安全配慮義務違反で損害賠償請求を受けた。治療期間中の医療費は払ったが、それとは別に後遺障害が残存するようだった。相手方である従業員は後遺障害11級の等級を主張しているが、症状や後遺障害診断書からすると12級の等級が妥当であると思われる。後遺障害に対する慰謝料および逸失利益として400万円の請求を受けているが、少し高すぎるのではないかと感じるため、弁護士に相談をして適正な金額を教えてほしい。

自身で解決した場合

従業員と話し合いを重ねたが減額を認めてもらうことは叶わず、医師の話を聞いても講師障害は残存するということだった。分割払いで良いということなので、諦めて支払いに応じることにした。

⇛得られた経済的利益:0円

事業者のミカタに加入していた場合

弁護士に相談してみると、怪我の状態や治療期間を踏まえると請求金額が適正とは言えないということだった。相手方との交渉を弁護士に対応してもらい、慰謝料を300万円に減額して支払うことで納得してもらった。

⇛得られた経済的利益:1,000,000円

保険金支払額:228,800円

※上記の金額は、「事業者のミカタ」標準プラン・スタンダードタイプの補償内容で算出しております。なお、各金額や各費用項目は、弁護士事務所によって異なりますので、ご依頼する弁護士に確認して下さい。
※保険金の支払額については個々の事例により異なり、必ずしも上記支払額を補償するものではありません。
※上記の金額は、税込みの金額です。なお、消費税は支払例掲載時の税率で計算しています。
※ご依頼されたトラブルが解決した場合、上記金額以外に報酬金等をご依頼者さまに負担していただく場合がございます。詳しくは、ご依頼された弁護士に確認して下さい。

事業者のミカタとは?

事業者のミカタは、事業者が法的トラブルに遭遇した際の弁護士費用を補償する保険です。

事業者のミカタ、4つのポイント

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