刑事事件にかかる弁護士費用については適用の対象外となります。
但し刑事事件の場合でも法律相談料については原則として適用対象となりますが、多くの場合本人が勾留されているため、代理人からの申請が必要となるなど、手続きが煩雑となる可能性があります。
また、刑事事件と同時に民事訴訟となれば原則として民事分は適用となります。
例えば痴漢（もしくは冤罪）で捕まった場合でも、示談交渉になれば民事事件となり、原則として適用となります。
※保険適用可否の判断は保険提供元のプリベント少額短期保険株式会社が行いますので、必ず事前の確認が必要となります。
The following two tabs change content below.
「弁護士費用保険の教科書」編集部
2015年1月より弁護士費用保険や法律トラブルに関する情報を日々発信している法律専門Webメディア。弁護士監修により、信頼性の高い情報をお届けします。
最新記事 by 「弁護士費用保険の教科書」編集部 (全て見る)
- サロン経営者が直面しやすい法的トラブルと回避方法 - 2022年6月3日
- 不貞行為があったことを理由に、相手から訴訟された場合どうする？ - 2022年5月26日
- 浮気・不倫相手が 弁護士をつけてきた場合の対応方法について解説します。 - 2022年5月26日
