お金がなくて弁護士に頼めないときの対処法！使える制度と賢い選択肢

「弁護士に相談したいけど、費用が高くて頼めない…」

そんな悩みを抱えていませんか？

この記事では、弁護士費用が払えない場合に利用できる5つの制度や、費用を抑える方法についてわかりやすく解説します。

さらに、事前の備えとして注目されている「弁護士保険」の活用法もご紹介します。金銭面の心配を軽減しながら、法的トラブルを解決する方法を見つけてみましょう。

お金がなくても頼れる！知っておきたい5つの支援策

法的トラブルに直面しても、「費用が心配だから」と弁護士に相談するのをためらう方は少なくありません。しかし、経済的な理由で困っている方でも利用できる制度がいくつかあります。ここでは、特に活用しやすい5つの支援策を紹介します。それぞれの特徴を理解し、自分に合った制度を見つけましょう。

1. 国選弁護人制度

国選弁護人制度は、刑事事件において被疑者・被告人が弁護士を依頼する資力がない場合に、国が指定した弁護士を無料で提供する制度です。

この制度は、基本的には刑事事件に限られますが、たとえ資力がなくても適切な弁護を受けることができます。無理に弁護士なしで裁判を受けると、法的な知識や手続きが不足し、有利に進めることができない恐れがあるため、公正な裁判を受ける権利を守るために不可欠な制度です。

この制度を利用するには、裁判所へ国選弁護人の依頼を申し立てを行い、経済的な理由で弁護士に依頼できない旨を証明する必要があります。申し立てが認められれば弁護活動が開始されますが、もし後に弁護士を雇う資力があったと判断された場合、裁判終了後でも費用負担を言い渡されるケースがあるので、慎重な利用が求められます。

2. 法テラスによる民事法律扶助制度

法テラス（日本司法支援センター）が提供する民事法律扶助制度は、経済的に弁護士費用を負担できない方に向けた制度です。

無料相談や訴訟費用の立替払いが可能で、収入や資産に基づく審査があります。申請後、条件を満たせば支援が受けられるため、まずは最寄りの法テラスに相談してみましょう。

法テラスの利用に関しては、以下の記事で詳しく紹介しています。

3. 日本弁護士連合会による法律援助

日本弁護士連合会（通称：日弁連）では、法律援助事業として、収入が一定以下の方を対象に、法律相談料や弁護士費用の一部を援助する制度を提供しています。

当制度は、先に紹介した法テラスによる民事法律扶助制度や国選弁護制度等の対象とならない手続等を補完するために運営されているものです。まずは国際弁護人制度や民事法律扶助制度が利用できないか、法テラスの制度を確認してみましょう。

事業の実施は法テラスに委託されており、以下の種類の援助を受けることができます。

• 刑事被疑者弁護援助
• 少年保護事件付添援助
• 犯罪被害者法律援助
• 難民認定に関する法律援助
• 外国人に対する法律援助
• 子どもに対する法律援助
• 精神障害者・心神喪失者等医療観察法法律援助
• 高齢者、障害者及びホームレスに対する法律援助

制度の利用にあたっては、弁護士を通じて法テラスに申し込みを行う必要があるので、まずは弁護士へ相談してみましょう。

法律援助事業のご案内｜日本弁護士連合会

4. 弁護士保険

弁護士保険は、トラブル発生前に加入することで、弁護士費用を大幅に軽減できる新しい選択肢です。この保険は、一般的に「少額短期保険」に分類され、各保険会社がさまざまなプランを提供しています。

月額わずかな保険料で、法律相談料や訴訟費用が補償されるため、法律的なリスクに対する備えとして非常に有効です。

弁護士保険は事前に加入しておく必要がありますが、何よりも予期しないトラブルに対する不安を解消できる点が大きなメリットです。例えば、契約トラブルや交通事故、家庭内の問題など、日常生活で発生するさまざまな法的問題に対応でき、被害者となる場合だけでなく、加害者としての立場になった場合にも利用可能です。これにより、あらゆる法的リスクにも対応できる安心感を得ることができます。

また、弁護士保険に加入することで、多くの保険プランには付帯サービスとして、弁護士への無料相談が提供される場合があります。これにより、トラブルが大きくなる前に専門家のアドバイスを受けることができ、迅速な対応を行えるため、問題を未然に防ぐことができます。さらに、保険を利用することで、金銭的な負担を大幅に軽減しつつ、専門的な法律支援を受けられるという点で非常に心強い支援となります。

弁護士保険のメリット・デメリットについて、以下の記事で詳しく紹介していますので、合わせて参考にしてください。

5. 完全成果報酬制や分割払い制度

最近では、一部の法律事務所が完全成果報酬制や分割払い制度を導入しています。これらの制度は弁護士費用の支払い方法として、特に経済的な負担を軽減する手段として有効です。

完全成果報酬制は、例えば、訴訟や交渉が成功した場合にのみ報酬が発生し、失敗した場合には支払う費用が発生しないような形です。これにより、依頼者は最初に高額な費用を準備する必要がなく、結果に対する不安が軽減されます。特に、賠償金を得られる可能性があるケースでは非常に魅力的な選択肢となります。

一方、分割払い制度では、弁護士費用を一括で支払うことが難しい場合でも、月々の支払いで負担を分散することができ、急な支払いに困る心配が減ります。特に長期にわたる訴訟や調停など、費用がかさむ場合に有効です。

弁護士費用の種類と相場

弁護士への依頼を検討する際、どのような費用がどのくらいかかるのかを知っておくことは重要です。

弁護士費用には以下のような種類があります。

• 相談料：30分あたり5,000円～1万円程度
• 着手金：事件に着手する際の費用（案件の金額や難易度によるが、得られた経済的利益の2％～8％程度が相場）
• 報酬金：事件が解決した際に支払う費用（回収額の2～16％程度が目安）
• 日当：現場検証や遠方出張などで発生する費用で、半日3～5万円、1日5～10万円程度
• 実費：訴訟の印紙代や郵送費、交通費などの実際にかかる経費

事前に費用の種類や相場を把握することで、適切な予算を立てたり、費用負担を軽減する方法を見つけたりすることができます。

弁護士費用に関する詳しい内容は、以下の記事もご覧ください。

弁護士費用をなるべく安く抑えるには？

弁護士費用をできるだけ抑えながら、効率的に法的トラブルを解決するためにはいくつかの工夫が必要です。ここでは、トラブルの段階や事務所の選び方に応じたコスト削減のポイントをご紹介します。また、弁護士保険を含む予防的な対策についても触れていきます。

トラブルが大きくなる前に弁護士に相談する

トラブルが深刻化する前に法的アドバイスを受けることで、解決方法や対応策が早期に見つかり、法的手続きを最小限に抑えることが可能です。

問題が大きくなると、訴訟や長期的な調停が必要になり、結果として弁護士費用が増える可能性が高くなります。

早期の相談により、紛争の発展を防ぐことができ、弁護士に支払う報酬も抑えられるため、早期対応を心がけることが経済的にメリットを生みます。また、弁護士のアドバイスを受けることで、無駄な手続きや過剰な対応を避けることができ、費用対効果を高めることができます。

法律事務所の無料相談を活用する

多くの法律事務所では、初回の相談を無料で提供しています。

無料相談を活用することで、まずはトラブルの内容や解決方法を知ることができ、その後の弁護士費用をどれくらいかかるのか、見積もりを取ることもできます。無料相談は、弁護士がどのようなアプローチで問題に対応するのかを知る良い機会であり、実際に依頼するかどうかを決定する上で重要な要素となります。

また、無料相談を通じて、解決策が簡単なものであれば、弁護士を雇わずに自分で解決することもできます。

複数の法律事務所で相見積もりをとる

各法律事務所は、料金体系が異なる場合があり、同じ案件でも報酬が異なることがあります。相見積もりを取ることで、自分の予算に合った事務所を選ぶことができ、無駄な支出を防げます。

さらに、料金体系だけでなく、弁護士の対応や過去の実績も考慮に入れて選ぶことが重要です。複数の事務所で相談することにより、最適な費用とサービスを得ることができるため、より効率的に法的支援を受けることができます。

トラブルが発生する前に弁護士保険に加入しておく

弁護士保険は、予期しない法律的な問題が発生した際に、法律相談料や訴訟費用をカバーしてくれる非常に便利な保険です。特に、日常生活の中で法的リスクを予測しづらい場合、あらかじめ保険に加入しておくことで、トラブルが起きた際にも心強い支えとなります。

月々の保険料が比較的安価で、加入時に選べるプランによって、どのようなトラブルにも対応できる柔軟性があります。加入後、トラブルが発生すると保険会社が提携する弁護士に相談でき、弁護士費用が補償されます。

まとめ

弁護士費用が心配な場合でも、さまざまな方法で支援を受けることができます。

国選弁護人制度や法テラスの法律援助など、各種制度を上手に活用することで、金銭的な不安を感じることなく法的問題を解決する手助けを受けることができます。また、法律事務所による柔軟な報酬制度や分割払い、、事前に弁護士保険に加入しておくことも、弁護士を頼む際の大きな助けとなるでしょう。

自分の状況に最適な選択肢を見つけ、早めに専門家に相談することが重要です。