裁判費用を分かりやすく!理解すべきポイントとコスト節約の秘訣

はじめて裁判に臨む方にとって、費用がいくらかかるのか気になるところでしょう。
弁護士に依頼しようか検討している場合、弁護士費用も不安になるかもしれません。

そこで本記事では、裁判費用やコスト節約の秘訣を分かりやすく解説します。

「トラブルを早期に解決したい!でも裁判費用を最小限に抑えたい!」
そのような方は、ぜひ参考にしてみてください。

こんな疑問にお答えします

Q.裁判にはどのような費用がかかりますか?

A.裁判には、訴訟費用と弁護士費用がかかります。訴訟費用は必ずかかり、弁護士費用は弁護士に依頼した場合にかかります。弁護士費用は高額になるケースがあるため、事前の備えが大切です。事件や争いが発生する前であれば、弁護士保険がおすすめです。

裁判でかかる費用は2種類

裁判でかかる費用は、次の2種類です。

  • 訴訟費用
  • 弁護士費用(弁護士に依頼する場合)

訴訟費用

訴訟を申し立てるうえで必ず必要になるのが、訴訟費用です。
訴訟費用とは、裁判所に支払う手数料や切手代のこと。弁護士を雇う雇わないに関係なく、訴える側が先に支払わなければなりません。

訴訟費用のうち、裁判所に支払う「申立手数料」は以下のとおりです。負担額は、目的の価額(訴訟の対象となる権利の価値を金銭で評価したもの)によって異なります。

訴訟目的の価額 手数料
100万円まで (価額10万円までごと)1,000円
100万円〜500万円まで (価額20万円までごと)1,000円
500万円〜1,000万円まで (価額50万円までごと)2,000円
1,000万円〜10億円まで (価額100万円までごと)3,000円
10億円〜50億円まで (価額500万円までごと)1万円
50億円超 (価額1,000万円までごと)1万円

また、控訴(第一審の判決に対する不服の申立)をする際は上記手数料の1.5倍上訴(上級裁判所に再審理を求める)の際は2倍の費用が必要になります。

切手代は、裁判所から訴状を郵送するために納付します。具体的な額は裁判所によって異なるため、提起する前に確認してみましょう。

参考に、東京地方裁判所でかかる切手代は、当事者1名につき6,000円です。

このほか、訴訟内容によっては以下の費用がかかることがあります。

  • 鑑定費用(事実関係を明らかにするために必要となる鑑定行為に係る費用)
  • 旅費
  • コピー代

裁判を申し立てる際に、費用負担の内容と金額を確認しておくことをおすすめします。

弁護士費用

裁判を弁護士に依頼する場合は、弁護士費用も必要です。

弁護士費用にかかる費用は、以下のとおりです。

費用の種類 費用相場
相談料 相談時に支払う費用
5,000円〜1万円が相場(初回相談無料の法律事務所もある)
着手金 依頼時に必ず支払う費用
依頼者が得る経済的利益の2%~8%程度が目安
数十万単位でかかることが多い(離婚・労働トラブルでは20万〜30万が相場)
成功報酬 事件が解決した際に支払う費用
経済的利益の2~18%
数十万〜(離婚や労働トラブルでは20万〜50万が相場)
事件によっては数百万かかる場合もある
日当 実費 裁判所出廷に対する日当
その他、交通費や宿泊代の実費

弁護士費用は、離婚問題や労働問題など事件によって相場が異なります。
事件単位での弁護士費用の目安は、こちらの記事で紹介しています。併せてご覧ください。

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裁判でかかる弁護士費用はどのように決まる?

裁判費用の中でも大きな負担になるのが弁護士費用でしょう。

通常、弁護士に依頼すると数十万単位のお金が必要になります。事件の複雑さによっては数百万かかる可能性もあるでしょう。

では、弁護士費用はどのように決まるのでしょうか。

弁護士費用の仕組みは、以下の要素で構成されています。

  • 案件の複雑さと解決への難易度
  • トラブル解決に費やす時間と労力
  • 慰謝料請求する場合は請求する金額も影響する
  • 弁護士の経験
  • 事務所ごとの標準料金

弁護士費用は、弁護士や法律事務所で自由に決められます。どの弁護士に依頼するかで変わってくるでしょう。

具体的な費用は、弁護士との初回面談や契約前に確認し明確な合意を得ることが重要です。契約条件についても事前に確認し、納得した上で進めることが賢明でしょう。

弁護士へ相談するポイントについては、以下の記事を参考にしてみてください。

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裁判にかかる訴訟費用や弁護士費用は誰が負担する?

ここで、訴訟費用や弁護士費用は誰が負担するのか気になる方もいらっしゃるでしょう。

相手の責任で裁判を起こさなければならなかった場合「自分がお金を出すなんて納得がいかない」という方は多いかもしれません。

裁判でかかるお金を最終的に誰が負担するのか、解説します。

訴訟費用は原則として原告が一旦支払う

訴訟費用に関しては、原則として原告(裁判を起こす側)が一旦支払わなければなりません。

そして、裁判の判決によって負担割合が決められたら、それに従って訴訟費用を支払います。(※)

※参考:裁判所 訴訟費用について

負担割合については、訴えた側にも問題行為がある場合に発生する可能性があるでしょう。

もし、訴える側(自分)にまったく非がないと確信していれば、裁判初期の段階で「訴訟費用を相手に全額請求する」と主張しておく必要があります。しかしそれでも、負担がゼロになるとは限りません。

誰がどのくらい負担するかは、裁判所の判断に委ねられると理解しておきましょう。

弁護士費用は依頼者が負担する

弁護士費用に関しては、原則として当事者がそれぞれ負担します。日本の法律上、弁護士費用の相手への請求は認められていません。

ただし、例外的に損害額の1割程度に限り、弁護士費用を相手に請求できるケースもあります。それは、相手に不法行為があった場合です。

不法行為には、以下のようなものが挙げられます。

  • セクハラ、パワハラ、暴行・傷害被害に遭った場合
  • 相手の故意・過失で重大な交通事故が発生しケガをした場合
  • 名誉毀損・侮辱行為によって社会的評価を落とされた場合
  • 不倫されたとき

請求できる金額は「損害額の1割程度」なので決して多いとはいえませんが、あなたが精神的苦痛を被っているのは事実です。

確実に請求できるよう、専門家のサポートを受けることを視野に入れてみてください。

相手に弁護士費用を請求できる具体的なケースについては、こちらをご覧ください。

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裁判費用や弁護士費用の支払い方法は?分割や後払いは可能?

裁判費用は一旦立て替えが必要…弁護士費用に関しては自己負担…となると「全てを一括で支払うなんて無理!」という方もいらっしゃるでしょう。

裁判でかかる費用は、分割や後払いは可能なのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

訴訟費用に関しては支払の猶予が認められている

訴訟費用に関しては、支払猶予が認められる制度があります。これを「訴訟上の救助」と呼び、民事訴訟法第83条に規定されています。

訴訟上の救助を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。

  • 訴訟費用を支払う資力がないこと
  • 勝訴の見込みがあること

資力については、申立書に収入や支出の状況を記載し、その後裁判所によって全額救助か一部救助か、却下になるか審査されます。

また、申立ての内容から勝訴の見込みがないと判断された場合は、制度の利用が認められない可能性があるので注意する必要があるでしょう。

参考:裁判所 訴訟費用について

弁護士費用は事務所による

弁護士費用の支払い方法は事務所によりますが、必ずしも一括で支払う必要はありません。多くの場合、分割払いが可能でしょう。

ただ、弁護士費用を分割払いする場合は、利息が発生する可能性があるので注意が必要です。さらに、分割払いが滞ると、弁護士から依頼を断られるケースもあるでしょう。

弁護士費用について不安がある場合は、前もって相談することをおすすめします。相談者の状況に合わせて、最適な支払い方法を提案してくれるでしょう。

裁判費用を最小限に抑える方法

裁判費用で一番のネックになるのは、弁護士費用でしょう。弁護士なしで自力で裁判に挑むことは可能ですが、裁判所とのやりとりや法的知識がないと勝訴が難しくなるかもしれません。弁護士のサポートがあった方が有利といえます。

では、弁護士費用を抑える方法はあるのでしょうか。

裁判でかかる弁護士費用を抑えるには、以下の選択肢があります。

法テラスの利用

裁判でかかる弁護士費用を抑えるには、法テラスの利用がおすすめです。法テラスとは、民事法律扶助制度に基づいて「弁護士費用の立替」「無料相談」を提供している公益法人です。

法テラスを利用するメリットは、以下のとおり。

  • まとまったお金がなくても裁判を起こせる
  • 弁護士に相談する費用を負担せずに、法的権利についてアドバイスを受けられる

法テラスで受けられるこうした制度は、誰でも利用できるものではありません。一定の資力要件を満たしていることや、裁判に勝訴する見込みがあることが条件になってきます。

利用条件について詳しくは、法テラス公式ホームページよりご確認ください。

法テラスホームページ: https://www.houterasu.or.jp/

弁護士保険に加入しておく

弁護士保険への加入も、裁判費用や弁護士費用を抑える有効な方法です。

弁護士保険とは、日常生活や事業活動において発生する法的トラブルに巻き込まれた際に、弁護士費用を補償する保険のこと。弁護士費用は高額になることが多いため、弁護士保険に加入することで金銭的な負担を軽減できます。

弁護士保険の主な補償内容は、以下のとおりです。

  • 弁護士費用(相談料・訴訟費用・顧問料)
  • 裁判所への納付金

弁護士保険を選ぶ際には、補償内容や補償開始時期、毎月の保険料、自己負担金が発生するかどうかを確認するといいでしょう。

保険料が安いからといって選ぶのはおすすめしません。大事なのは、補償内容とのバランスです。付帯サービスも確認するといいでしょう。

加入する前に、補償内容をよく理解したうえで、自分に合った弁護士保険を選んでみてください。

弁護士保険に入るか迷われた際は、こちらの記事で判断基準をご紹介しています。利用の注意点やデメリットも解説しているので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

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法廷の扉を開く前に、裁判費用の知識を身につけよう

裁判費用は、訴訟費用と弁護士費用が必要です。全て合わせると、最低でも数十万はかかる可能性があるでしょう。

裁判費用を少しでも抑えるには、賢い選択が重要です。

法定の扉を開く前に、裁判費用の知識を身につけておきましょう。

弁護士に相談する場合には、弁護士保険がおすすめです。保険が弁護士費用の負担をしてくれるので助かります。

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記事を振り返ってのQ&A

Q.裁判にはどんな費用がかかりますか?
A.裁判には、訴訟費用と弁護士費用がかかります。訴訟費用は必ずかかり、弁護士費用は弁護士に依頼した場合にかかります。

Q.訴訟費用はいくらですか?
A.裁判所に支払う「申立手数料」と、納付する切手代がかかります。手数料は、目的の価額によって異なります。切手代は、裁判所によって異なります。

Q.裁判における弁護士費用はいくらかかりますか?
A弁護士費用は「相談料」「着手金」「報酬金」「その他諸費用」がかかり、法律事務所によって異なります。事前に見積もりをとっておきましょう。

Q.弁護士費用を安く済ませる方法はありますか?
A.法テラスの利用や弁護士保険への加入がおすすめです。弁護士保険に関しては、トラブルが発生する前に加入しておく必要があります。