離婚裁判でかかる費用を徹底解説！負担を抑える方法や支払えないときの対処法も

夫婦関係の破綻は、心身ともに大きな負担を伴います。さらに、離婚裁判となると経済的な不安も加わってくるでしょう。

離婚裁判を控えている方の中には、
「そもそも離婚裁判はいくらかかるの？」
「弁護士は必要なの？」
と、さまざまな不安を抱えているかもしれません。

そこで本記事では、離婚裁判にかかる費用を分かりやすく解説し、費用を抑える方法や支払えないときの対処法をご紹介します。

離婚裁判を検討している方や、これから離婚裁判に挑む方は、ぜひ参考にしてみてください。

離婚裁判とは

離婚裁判とは、婚姻関係を法的に解消するための手続きのこと。離婚協議や離婚調停で話がまとまらないときに、裁判所で強制的に離婚問題を解決させます。

また、離婚裁判で決定する内容は、養育費や親権といった判決も下されます。

法的な力を借りて離婚問題を解決させたいと考えている方の、最終手段といえるでしょう。

離婚裁判のメリット・デメリット、全体の流れについてはこちらの記事で解説しています。

離婚裁判でかかる費用は大きく2種類

離婚裁判でかかる費用は、次の2種類です。

• 訴訟費用
• 弁護士費用

訴訟費用の目安

離婚裁判における訴訟費用とは、裁判所に支払う費用のこと。
具体的にかかる費用目安は、次のとおりです。

• 訴訟手数料:：13,000円（離婚のみの場合）
• 財産分与や慰謝料請求を行う場合：2万円〜3万円程度
  その他諸費用：郵便切手代 6,000円程度（裁判所によって異なる）、戸籍謄本取得費用（1通450円）、証人を呼ぶ場合は旅費や日当

全て合わせても、4〜5万円程度です。

離婚における訴訟費用は、基本的に原告（訴える側）が負担しなければなりません。訴訟費用は、弁護士を雇わなくても必ず支払う必要があると理解しておきましょう。
裁判費用に関してもっと詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

弁護士費用の目安

弁護士を雇う場合は、弁護士費用が別途必要になります。

弁護士にかかる費用は「相談料」「着手金」「成功報酬」「その他諸費用」の4種類です。
費用目安として、以下を参考にしてみてください。

• 相談料：5,000円〜1万円程度（初回のみ無料で受け付けているところもあります）
• 着手金：20万円〜50万円程度（結果に関係なく必ず必要になります）
• 成功報酬：10万円〜20万円程度（判決に応じて必要になります）
• その他諸費用：日当、実費

成功報酬は、離婚のみを取り扱う以外にも、財産分与や親権を含む裁判の場合は相場より高くなる可能性があります。大体、経済的利益の10%〜20%程度と理解しておくといいでしょう。

離婚調停から弁護士を雇っている場合、同じ弁護士に裁判まで担当してもらうのであれば着手金を無料にしてもらえる法律事務所もあります。すでに弁護士を雇っている場合は、確認しておくといいでしょう。

ここで「弁護士なしで離婚裁判に臨むことはできないの？」という疑問が浮かぶかもしれません。

結論からいうと、弁護士をつけた方が良いといえるでしょう。
離婚裁判は、裁判所とのやりとりや法的知識が必要になります。判決までの大半が半年から年単位と長丁場になることが多く、精神的な負担は避けられません。

離婚裁判での訴訟の流れや期間について詳しくは、こちらの記事を参考にしてみてください。

離婚裁判でかかった費用を相手に支払わせることは可能？

離婚裁判でかかる費用は、トータルでみても決して安く済む訳ではありません。

訴訟費用に関しては、訴えを起こす原告側が支払う必要がありますし、弁護士費用まで考えると高額になってしまいます。

相手に不満があって離婚裁判を起こす場合「何も悪くないこちら側がお金を使わなくてはならないなんて納得がいかない！」という方は多いでしょう。

では、離婚裁判でかかる費用を相手負担にすることは可能なのでしょうか。

基本的に請求できない

基本的に、訴訟費用・弁護士費用を請求できるかどうかは、原告側に決定権がありません。

訴訟費用に関しては、通常は原告側が先に立て替えます。判決によって裁判所が負担割合を決めた場合は、その負担額に従うことになるでしょう。

仮に原告側が全面勝訴した場合は、負けた側が全額支払うことになります。

弁護士費用に関しても、基本的には請求できません。結果的に勝訴しても、弁護士を雇った方の自己負担になります。

訴訟費用の負担額は最終的に裁判官に委ねられますが、弁護士に関しては個人の任意によるものなので、原則として依頼した方が全額負担します。

不法行為の場合は損害賠償額に応じて弁護士費用を請求できる可能性がある

ただし、相手が不法行為をした場合においては、損害賠償額に応じて弁護士費用を請求できる可能性があります。

夫婦間における不法行為とは、不貞行為やDV、婚姻詐欺などの行為のこと。たとえば、不倫や相手の暴行、モラハラによる被害が含まれます。

これらの不法行為によってご自身に損害が発生した場合、請求が認められた損害賠償に応じて相手に弁護士費用を支払ってもらえる可能性があるでしょう。

ただし、弁護士費用として請求できる目安は、損害賠償額の1割程度がほとんど。たとえば、300万円が賠償額として認められた場合、弁護士費用は30万円程度です。

弁護士費用の全額を相手に請求ができるわけではないことを、念頭に置く必要があります。

不法行為という点で、相手の不倫を理由に民事裁判を起こして賠償請求をしたいという方もいらっしゃるでしょう。

不倫による裁判については、こちらの記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

離婚裁判でかかる費用を抑える4つの方法

相手に対して弁護士費用を全額請求できないのは、納得がいかないかもしれません。訴訟費用に関しても、訴状である程度は希望を出せるものの、最終的には裁判官の判断で決まります。

ここでやはり気になるのは、最も経済的負担が予測される弁護士費用でしょう。とはいっても、弁護士のサポートなしでの裁判は誰でも不安なものです。

ここからは、弁護士費用を抑える方法についてご紹介します。

2〜3人の弁護士に見積もりを出してもらう

弁護士に依頼する前に、2〜3人を目安に見積もりを出してもらいましょう。

弁護士によっては、初回相談を無料で行っているところが増えてきています。
無料相談を利用して見積もりを出してもらい、その中で最も条件の良い弁護士に依頼するという方法があります。

離婚裁判を弁護士に依頼する場合、依頼者との相性も大切です。

通常、離婚裁判は1回の期日で終わることは少なく、半年から1年程度かかるケースが多いもの。費用だけを比較するのではなく、説明が丁寧で分かりやすいか、親身になって話を聞いてくれるかを判断基準に入れておきましょう。

弁護士の無料相談ができるおすすめの窓口は、こちらで紹介しています。相談前の準備についても解説しているので、参考にしてみてください。

法テラスの利用

法テラスの利用も、弁護士費用を抑える方法の一つです。

法テラスとは、日本司法支援センターが運営する法的トラブルを抱える人々のための総合案内所のこと。弁護士の無料相談や、相談内容に応じた弁護士の紹介、条件を満たせば弁護士費用等の立替払いを受けられます。

この中でも、弁護士費用の立替払いは依頼者の負担を大きく抑えてくれるでしょう。
ただし、サービスを受けるには、収入や資産、トラブルの内容などの一定の条件を満たす必要があります。

ご自身の状況が条件に当てはまるかどうかは、法テラス公式ホームページを確認してみてください。

法テラス　公式ホームページ
https://www.houterasu.or.jp/

法テラスの利用に関しては、こちらの記事も参考にしてみてくださいね。

弁護士保険の利用

離婚裁判の備えとして弁護士費用の負担を減らしたいという方は、弁護士保険の利用がおすすめです。

弁護士保険とは、法的トラブルによる訴訟費用や弁護士費用の一部または全額を保険がカバーしてくれるサービスのこと。弁護士保険の商品によっては、自己負担することなく保険が全てまかなってくれます。

弁護士保険の相場は月に数千円程度なので、弁護士費用を全額負担するよりも安く利用することができるでしょう。

また、弁護士保険は離婚トラブルだけでなく、相続や労働トラブル、交通事故によるトラブルに対しても補償されます。

離婚裁判でかかる費用負担の方法をご紹介してきましたが、弁護士保険は比較的利用しやすく安心が得られやすいといってもいいでしょう。

ただ、弁護士保険を利用する際は、補償が下りる条件があるので注意が必要です。加入のタイミングやトラブルの内容によっては、役に立たないという結果になりかねません。これは、弁護士保険のデメリットともいえるでしょう。

しかし、デメリットや注意点をよく理解することで、いざというときの心強い味方になることは間違いありません。

弁護士保険の補償範囲や補償が始まる時期については、こちらの記事で詳しく解説しています。あわせてご覧くださいね。

離婚裁判の費用を抑えるには事前の備えが重要

離婚裁判は、離婚問題を解決するための最終手段です。

離婚裁判を控えている方は、費用負担だけでなく精神的な負担も大きいことを考慮し、慎重に進めることが重要です。

費用負担を抑えるには、弁護士保険への加入がおすすめです。今後起こり得るどのような法的トラブルに対しても補償の対象になるので、安心といえるでしょう。

離婚裁判に備えて、事前準備を心がけてみてくださいね。

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