弁護士保険のデメリットとは?安心して利用するために知っておくべきこと

弁護士保険は、万が一の法的トラブルの際に補償してくれる保険ですが「デメリットを理解してから利用を検討したい」という方は多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、弁護士保険のデメリットに焦点を当て、安心して利用するために知っておくべき重要なポイントを紹介します。

保険契約の際に見落としがちな点や利用するうえでの注意点を解説します。

弁護士保険を賢く選ぶには、知識を身につけることが大切です。弁護士保険の利用を検討している方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

こんな疑問にお答えします

Q.弁護士保険にはデメリットがありますか?

A.契約する際の注意点はいくつかあります。注意点をよく理解することで、安心して利用できるでしょう。弁護士保険は、法的な問題に直面した際に発生するさまざまなリスクに備え、法的支援の確保や経済的負担の軽減に役立ちます。

弁護士保険とは

はじめに、弁護士保険とは何かを解説します。

弁護士保険とは、万が一の法的トラブルが発生した際の弁護士費用をカバーする保険のことです。

個人や企業が保険会社と契約を結んで毎月の保険料を支払うことで、法的なトラブルに巻き込まれた際にかかる弁護士費用の一部または全額を保険が補償してくれます。

通常、弁護士を通してトラブルを解決しようとすると、数十万から数百万単位の弁護士費用を負担しなければなりません。

弁護士保険に加入しておくことで保険がカバーしてくれるので、加入者は費用負担を気にせずトラブル解決を目指せるでしょう。

弁護士保険で補償される範囲

弁護士保険の補償範囲は、離婚や男女間のトラブル、労働問題、相続争いや近隣トラブル、いじめ問題、交通事故といった幅広いトラブルが対象です。

また、近年社会問題となっているインターネット上の誹謗中傷や嫌がらせによって起きた法的トラブルに対しても補償が受けられます。

加害者・被害者ともに補償される

弁護士保険は、加害者であっても被害者であっても補償が受けられます。

法的トラブルと聞くと、自分にはあまり関係のない話と捉えられがちですが、いつ誰の身に起きてもおかしくありません。

「弁護士に依頼して解決をしたいけれど、お金がない…」と、費用負担で悩んで泣き寝入りするケースは少なくありません。

弁護士保険を利用することで、ご自身の権利を守るために効果的な法的対応が可能になります。

弁護士保険は大きく2種類ある

弁護士保険は、大きく以下の2種類があります。

  • 個人向け:離婚問題や生活上のトラブルを補償するもの
  • 事業者向け:事業上で発生したトラブルを補償するもの

個人向けと事業者向けでは、保険料や補償内容が異なります。

個人向けの保険に加入している方が、事業上で発生した法的トラブルを解決しようとしても、十分な補償を受けられないため注意が必要です。

ご自身のニーズや環境に合った保険選びをしていきましょう。

弁護士保険のデメリット

万が一の法的なトラブルの際に手厚い補償が受けられる弁護士保険ですが、デメリットも理解しておく必要があります。

弁護士保険で考えられるデメリットは、以下のようなものが挙げられます。

  • 毎月の保険料が発生する
  • トラブルの内容に合った種類の商品に加入しないと補償されない
  • 加入前のトラブルは補償されない
  • 保険金が支払われない期間がある
  • 加入条件を満たさないと利用できない
  • 自己負担が発生する場合もある

毎月の保険料が発生する

まず、弁護士保険に加入することで、毎月の保険料が発生します。

少しでもお得に契約したいという方は、1年分を一括払いにすることをおすすめします。

たとえば、ミカタ少額短期保険が販売する「弁護士保険ミカタ」の月額保険料は2,980円ですが、年間で一括払いにすると35,200円になります。

毎月支払うよりも、年間で約565円お得に利用できます。

さらに、同保険では、3親等内の家族であれば被保険者と同等の補償を月額1,500円で受けられる特約もあります(特約の内容は、販売会社によって異なります)。

支払い方法や特約をうまく活用することで、保険料の負担を少しでも軽減することができるでしょう。

トラブルの内容に合った種類の商品に加入しないと補償されない

弁護士保険のデメリットとして、トラブルの内容に合った種類の商品に加入しないと補償されないという点もあります。

先ほど申し上げたように、弁護士保険の種類は「個人向け」と「事業者向け」に分かれます。

個人向けの保険では、事業上で発生したトラブルに対しては補償対象外になってしまい、十分に解決できません。その逆も、同じことがいえます。

「弁護士保険に入ったけど役に立たなかった」という口コミを見ることがありますが、解決したいトラブルに合っていない商品を選んでしまっているという原因が考えられるでしょう。

保険の契約前に、どのようなトラブルに対する補償を受けるべきか慎重に検討する必要があります。

どちらの種類の保険を選ぶべきか悩まれている方は、こちらの記事を参考にしてみてくださいね。

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加入前のトラブルは補償されない

弁護士保険は、加入前のトラブルは補償されません。

弁護士保険の補償対象になるのは、保険契約後に新たに発生したトラブルに対してです。

たとえば「SNSで権利侵害を受けているから、弁護士費用の負担を減らすために保険に加入したい」となっても、すでに起きてしまっているトラブルに対しては補償されません。

弁護士保険は、今後起こり得るトラブルに対してカバーされるものだと理解しておく必要があるでしょう。

保険金が支払われない期間がある

弁護士保険は、トラブルの内容や事案によっては保険が適用されない期間が設けられています。

弁護士保険に加入した場合、「加入直後からすべてのトラブルの補償が始まるか?」といったらそうではありません。

具体的には、以下のケースにおいて補償されない時期が設定されます。

  • 待機期間:責任開始日以降における特定の事案やリスクに対する補償が始まるまでの一定期間
  • 不担保期間:保険の責任開始日以降、特定のリスクに対する補償が提供されない期間

待機期間や不担保期間の間に対象となるトラブルに巻き込まれた場合は、基本的に保険金の支払いが行われません。

それぞれの期間や対象となるトラブルは、保険商品や販売会社によって異なります。

契約前に、どのトラブルがいつから補償されるのかをしっかりと確認することをおすすめします。

待機期間や不担保期間について、こちらの記事で詳しく解説しています。期間の目安もご紹介しているので、参考にしてみてくださいね。

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加入条件を満たさないと利用できない

加入条件を満たさないと弁護士保険を利用できない点にも注意が必要です。

弁護士保険の加入条件は、一般的に以下の項目が挙げられます。

  • 年齢制限あり:責任開始日において満18歳以上であること(保険会社によっては満20歳以上に設定されることもある)
  • 国内在住者のみ:責任開始日において日本国内に住んでいること
  • 日本語で契約内容や注意事項、申込み書類を正しく理解できること。読み書きができること

加入条件の詳細については、販売会社によって異なります。弁護士保険に加入する際は、重要事項をよく確認した上で利用するようにしてくださいね。

自己負担が発生する場合もある

弁護士保険の販売会社によっては、自己負担が発生する場合があります。

弁護士保険には、免責金額といって契約者が自己負担しなければならないケースがあります。免責金額は保険会社によって異なりますが、大体5〜10万円かかることがあるでしょう。

トラブルが発生した際に「どれくらいの保険金が受け取れるのか?」「免責金額は設定されているのか?」を意識して保険選びする必要があります。

なお「弁護士保険ミカタ」「弁護士保険 事業者のミカタ」であれば、免責金額が設定されていません。自己負担が気になる方は、免責金額がない保険を選ぶことをおすすめします。

弁護士保険なしで弁護士に委任したらいくらかかる?

弁護士保険のデメリットをご紹介してきましたが、弁護士保険に加入せず弁護士に法的トラブルの解決を委任するといくらかかるのか見てみましょう。

通常、弁護士費用は大きく分けると以下のものが発生します。

  • 相談料:弁護士に相談する際にかかる費用。大体30分あたり5,000円~数万円が相場(初回のみ無料相談を受けているところもあります)
  • 着手金:弁護士に委任した段階で支払う費用。費用相場は数十万程度です。結果に関係なく必ずかかります。
  • 成功報酬金:事件が解決したときに支払う費用。依頼者が得た経済的利益を基準に算出されます。

このほか、弁護士が事件解決のために動いた分の日当や、業務をするにあたって要した実費も用意する必要があるでしょう。

弁護士費用の中で大きな割合を占めるのが、着手金と報酬金です。

着手金や報酬金は、解決する事案によっては高額になる可能性も十分に考えられるでしょう。

弁護士保険に加入しておくことで、上記のような弁護士費用を気にする必要がなくなります。自己負担がある保険に加入していたとしても、大幅に負担を減らせるでしょう。

弁護士費用の相場について詳しく知りたい方は、こちらの記事で詳しく解説しています。弁護士保険を利用する際の検討材料にしてみてくださいね。

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デメリットよりもメリットが上回る弁護士保険

弁護士保険は、法的な問題に直面した際に発生するさまざまなリスクに備え、法的支援の確保や経済的負担の軽減に役立ちます。

デメリットで挙げた内容を理解しておくことで、法的なトラブルに巻き込まれても安心して解決を目指せます。

私たちの生活において、争いごとや法的な紛争は予測できません。

事業を営んでいる方にとっても、取引や契約違反、雇用問題といったさまざまな状況で法的な問題が発生する可能性があります。

弁護士保険を利用することで、次のようなメリットが得られます。

  • 被害者が泣き寝入りしなくていい
  • 法的トラブルの抑止力になる
  • 加害者になっても補償される
  • 経済的・精神的負担の軽減につながる

経済的に厳しい状況にある場合は、法的な処置を進めることが難しく、泣き寝入りするパターンが少なくありません。

弁護士保険を利用することで、経済的な安心感や法的なアドバイスの利用、ビジネスの保護といったあらゆる脅威に備えられるでしょう。

弁護士保険は、デメリットよりもメリットの方が上回るといえます。

弁護士保険の必要性について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

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弁護士保険を選ぶなら弁護士保険ミカタがおすすめ

弁護士保険の利用を検討するにあたり、販売会社や種類はさまざま。どんな商品が自分に適しているか迷ってしまうかもしれません。

補償範囲の広さや実績、トラブルの抑止力を考えるのであれば「弁護士保険ミカタ」がおすすめです。

弁護士保険ミカタは、加入者が25,000件を超える国内での利用件数が最も多い単独型の弁護士保険です。

無料で弁護士に相談ができる「弁護士直通ダイヤル」があり、トラブルが起きた際は全国の弁護士を紹介してくれます。

補償範囲の広さも特徴です。
男女トラブルや職場トラブル、誹謗中傷や交通事故、近隣トラブルといった身近に潜む法的トラブルに対応してくれます。

加害者・被害者どちらのケースであっても保険金支払いの対象。免責金額も必要ありません。

保険選びで迷われた方は、弁護士保険ミカタを検討してみるといいでしょう。

まずは資料をダウンロードして、詳しい補償内容をご覧くださいね。

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事業者向け「事業者のミカタ」の資料請求はこちらから

弁護士保険ミカタの評判や口コミについては、こちらの記事を参考にしてみてくださいね。

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まとめ:弁護士保険のデメリットを理解したうえで利用を検討しよう

弁護士保険は、デメリットや注意点を理解しておくことで安心して利用できます。
法的トラブルに巻き込まれたときに、あなたを守ってくれるでしょう。

今後のいつ起きるかわからないトラブルを早期解決するために、今から行動を起こすことが大切です。

本日ご紹介したデメリットを踏まえて、利用を検討してみてくださいね。

記事を振り返ってのQ&A

Q.弁護士保険はどのようなデメリットがありますか。
A.弁護士保険で考えられるデメリットは、以下のようなものが挙げられます。

  • 毎月の保険料が発生する
  • トラブルの内容に合った種類の商品に加入しないと補償されない
  • 加入前のトラブルは補償されない
  • 保険金が支払われない期間がある
  • 加入条件を満たさないと利用できない
  • 自己負担が発生する場合もある

Q.弁護士保険なしでも、事件解決は見込めますか。
A.解決自体は見込めると言えますが、弁護士に解決を委任する際は弁護士費用の負担が発生します。事案によっては弁護士費用が高額になる可能性もあるため、費用をカバーしてくれる弁護士保険があると安心材料になるでしょう。

Q.デメリットがあっても弁護士保険を利用した方がいいでしょうか?
A.弁護士保険を利用するメリットは大きいといえます。デメリットや注意点をよく理解することで、安心して利用できるでしょう。