過少申告加算税とは?納税者が納得できない場合の対応をわかりやすく解説

過少申告加算税とは?納税者が納得できない場合の対応をわかりやすく解説

確定申告は毎年事業者の頭を悩ませる複雑な手続きの一つです。誤った申告や意図的な申告漏れに対してはペナルティが課されます。

特に、過少申告が発覚した場合、国税庁は過少申告加算税を課すことがあります。

意図的な過少申告はもちろんNGですが、意図せずに過少申告が発生してしまうケースもあり、すべての納税者が過少申告加算税の内容に納得できるとは限らないものです。税務署からのお尋ねに納得できない場合は、どう対応すればいいのでしょうか。

本記事では、過少申告加算税の基本と異議申立する際の対応方法をわかりやすく解説します。

こんな疑問にお答えします

Q.税務調査の指摘に納得いかない場合は反論が可能ですか?

A.不服申立てという制度で、主張が可能です。税務調査官からの指摘通り修正を行わなかった際に「更生」という強制処分がなされた際に行えます。不服申立ては裁判所とのやりとりが含まれるため、専門家に相談することをおすすめします。

過少申告加算税とは?

過少申告加算税とは、納税者が税金を申告する際に、実際の所得や利益より少なく申告した場合に課される税金のことです。

主に、確定申告後の税務調査が入った際に、税金の申告漏れや計上ミスが発覚したときのペナルティとして設けられています。

過少申告加算税の計算方法や税率は後ほど詳しく解説しますが、申告した税額の不足分に基づいて決定されるのが一般的です。しかし、過少申告が故意または重大な過失によるものであれば、重い加算税が課される可能性があるでしょう。

税務調査の割合は1〜2%でも安心してはいけない

個人事業主(フリーランス)や法人にとって、自身が税務調査の対象になるかどうかは気になるところでしょう。

国税庁長官の講演「税務行政の現状と課題」によると、令和元年における税務調査の割合は以下のとおりです。

令和元年における税務調査の割合

法人:2.4%
個人:0.9%

法人であれば約40社に1社、個人事業であれば100人に1人の確率です。

参考:「税務行政の現状と課題

しかしながら、数字だけみれば確率は低くみえますが、全く安心とはいえません。

個人事業主に対する税務調査はランダムに行われているわけではなく、過少申告や無申告が疑われて税務調査が入るケースがほとんどです。

税務調査を受けやすい個人事業主や会社の特徴

税務調査を受けやすい事業主や会社には、以下のような特徴があります。

税務調査を受けやすい個人事業主や会社の特徴

確定申告をしていない

当たり前ですが、確定申告を怠っている事業主や会社は、無申告が疑われ税務調査の対象となり得ます。

申告義務のあるにもかかわらず申告をしていない場合、故意の違法行為と見なされることもあるので必ず申告するようにしましょう。

申告漏れが多い業種である

申告漏れが疑われる傾向のある業種も、税務調査の対象になりやすいでしょう。

国税庁では、令和3年度における申告漏れの多い業種を以下のように発表しています。

✅1位:経営コンサルタント
2位:システムエンジニア
3位:ブリーダー

参考:国税庁 令和3事務年度 所得税及び消費税調査等の状況​​​​

年度によって対象になりやすい業種は変わりますが、ランキングに入る業種は他業種より調査の対象になりやすいとされています。

売上が1,000万円に近い

売上が1,000万円に近い事業主や会社は、消費税の申告に関して特に注意が必要です。

日本の消費税制度では、基本的に年間売上が1,000万円を超える事業者が消費税の課税対象となります。

このため、売上が1,000万を超えないぎりぎりラインの場合、税務当局はその事業が正確に売上を申告しているかどうかに特に注意を払うでしょう。

現金取引がメインである

現金取引が多い事業は、取引記録が不明瞭になりやすく申告漏れのリスクが高いため、税務調査の対象となりやすいでしょう。

たとえば、小売業やサービス業が含まれます。

新しいビジネス分野に参入している

新興市場や革新的なビジネスモデルを採用している事業者は、その新しさや独特の経済活動が税務当局の関心を引くことがあります。

これにより、適切な税金が納められているかどうかの調査が行われることがあるでしょう。

たとえば令和3年度では、民泊やアフィリエイターを事業とする個人の多くが税務調査の対象になりました。

経費に不審な点が多い

経費の申告に不審なパターンや異常が見られる場合、税務調査を受けるリスクが高まります。たとえば、業種平均と比較して異常に高い経費が計上されている場合などが該当します。

顧問弁護士や税理士がついていない

専門的な税務のアドバイスを受けていない事業主や会社は、申告ミスや適切な税務対策不足が原因で、税務調査を受ける可能性が高くなります。

専門家の支援を受けることで、このようなリスクを減らせるでしょう。

過少申告加算税の税率

過少申告加算税の基本税率は「追加で徴収を受ける税額×10%」です。

ただし、増差税額の中で最初に申告した税金もしくは50万円のうち、大きい方の金額を超える部分についての税率は15%になります。

過少申告加算税の計算例

例1:期限内の申告税額が40万円、修正申告により追加で支払った税額が90万円の場合

期限内申告税額40万円で、50万円より少ないため50万円を適用する

 

50万円×基本税率10%+(90万円-50万円)×15%=11万円(過少申告加算税)

例2:期限内申告税額が90万円、修正申告により追加で支払った税額が130万円の場合

期限内申告税額90万円は50万円を超えているため、90万円を適用する

 

90万円×10%+(130万円-90万円)×15%=15万円(過少申告加算税)

過少申告が故意や重大な過失によるものである場合、基本税率をはるかに超えたより重いペナルティが課されることになるので注意が必要です。

過少申告加算税がかからないケース

過少申告加算税は、納税者が誤って税額を少なく申告した際に課されますが、以下のケースでは加算税が課されない場合があります。

納税者が自ら修正申告を行う場合

納税者が税務署の調査を受ける前に修正申告を行えば、過少申告加算税が課されません。

自己申告により間違いを訂正することで、納税者が積極的に誤りを修正する姿勢を示しているとみなされるため、通常は加算税が免除されます。

正当な理由がある場合

正当な理由がある場合は、加算税が課されないことがあります。

正当な理由とは、納税者に非がないことを意味します。

具体的な例としては以下が挙げられます。

  • 税務職員の誤指導に基づいて申告した場合
  • 申告当時には公表されていた税法が後に改変され、そのために修正が必要となった場合

これらの状況では、納税者が誤った情報に基づいて誤って申告したと判断されるため、過少申告の責任を問われない可能性があるでしょう。

微小な過少申告

非常に小規模な過少申告の場合は、加算税が免除される可能性があるでしょう。

たとえば、金額が非常に小さく、行政の労力とコストを考慮すると追及する価値がないと判断されるケースです。

ただし、行政への影響については自己判断が難しいのが正直なところでしょう。それぞれの事例において具体的な事情が考慮されるため、不安な場合は専門家への相談が望ましいです。

過少申告加算税に納得できない場合に納税者が取れる対応策

過少申告加算税については、すべての事業者が納得できるとは限りません。

日本では、納税者の権利を守るために「不服申立て」という制度があります。

不服申立てができるタイミングは、税務調査官からの指摘通り修正を行わなかった際に「更生」という強制処分がなされたときです。

更生通知を受けて、加算税に対して不服がある場合は、以下の順番で対応を試みてみましょう。

過少申告加算税に納得できない場合に納税者が取れる対応策

再調査請求

はじめに、更正通知を受けた税務署長に対して再調査の請求をします。

請求期限は、通知を受けた翌日から3ヶ月以内です。

税務署長は、処分内容が正しかったかどうか見直し「再調査決定書」により納税者に通知します。

ここで、当初の内容に不備がないと判断されれば申立ては棄却され、再調査によって変更があれば一部もしくは全部の取り消し・変更を認めてくれたことになります。

審査請求

再調査結果においても不服がある場合は、国税不服審判所長に対して審査請求をします。

請求期限は、再調査結果を受け取った翌日から1ヶ月以内です。

このとき、最初の更生通知を受けた日の翌日から3ヵ月以内であれば、再調査請求をスキップして国税不服審判所長へ「審査請求」することも可能です。

審査請求後、国税不服審判所で税務署長の判断が正しかったかどうかを審理し「裁決書」が納税者と税務署長に通知されます。

裁判所への訴訟提起

審査請求の結果、不服が残る場合は地方裁判所へ訴訟を提起します。

訴訟期限は、国税不服審判所長の裁決を知った日から6ヶ月以内です。

また、訴訟のタイミングとして、審査請求した日から3ヶ月を過ぎても裁決がなされない場合は、裁決結果を待つことなく訴訟提起が可能です。

専門家への相談

過少申告加算税への不服申し立てに関しては、裁判所とのやりとりや法的知識を要します。

特に、訴訟に関しては、弁護士のサポートが欠かせません。

早期に弁護士へ相談することで、税務署への申立てが妥当かどうか、また税務署からの請求が適切かどうかの判断を客観的にみてくれるでしょう。

税務調査に対する反論における注意点

税務調査において、納税者が調査官の主張に全て反論することは必ずしも効果的ではありません。

調査官は、これまでの経験から根拠を持って指摘するため、納税者の主張が常に全面的に受け入れられるわけではありません。

主張のぶつけあいによって調査が長引くことは、納税者だけでなく調査官も望んでいないことです。

調査を早く終わらせたいのであれば、調査官の指摘を一部認めつつも、別の箇所については反論するなど、妥協の範囲を見極めることも大切かもしれません。

税務調査の対象になる前に、確定申告の内容が正しいかどうかを事前に専門家に確認してもらうのも一つの効果的な手段です。

過少申告加算税に関する判例

税務調査における結果が裁判に至った判例を紹介します。

消費税の更正処分に関する裁判例(平成7年11月6日裁決)

不動産貸付業を営む会社が、平成3年10月1日から平成4年9月30日の間の消費税について確定申告を行い、更生処分を受けたことによる判例です。

申告では、課税標準額が20,363,000円とされ、納付すべき税額は0円とされましたが、その後、平成6年10月31日に原処分庁が更正処分を行い、納付すべき税額が-2,502,433円(還付金に相当する金額)と更正されました。

この更正処分の結果として、納付すべき税額が増加することはなかったため、更正処分が不利益処分に当たるかどうかの判断は税額が増加したかどうかに依存するとされます。

更正処分は納付すべき税額を増加させなかったため、この更正は請求人の権利や利益を侵害していないと判断され、審査請求は不適と判断されました。

大阪高等裁判所による税務訴訟の判決(平成25年8月28日判決)

FX取引の担保として用いた証拠金が雑所得に該当するとの税務署長の指摘に基づき、無申告加算税の賦課と延滞税の支払いを求められたことによる裁判です。

控訴人は、証拠金が雑所得に該当しないと認識しており、意図的な無申告ではないと主張。さらに、適切な税務調査が行われていれば所得税の支払いが可能だったとして、無申告加算税の課税と延滞税の発生は不当であると訴えました。

しかし、裁判所は、控訴人が申告義務の認識があったにもかかわらず申告を怠ったことを理由に、税務署長の対応を支持しました。

判決では、控訴人の訴えに対して法的根拠が不足していると判断し、無申告加算税の取消しや延滞税の無効を求める控訴は棄却されました。

税務調査の対象にならないための4つの対策

税務調査の対象にならないためには、以下のような対策が有効です。

税務調査の対象にならないための4つの対策

不正な過少申告や無申告はしない

不正に過少申告や無申告せず、正確な確定申告を行ってください。

税務調査は、税務署が納税者の申告内容に疑いを持った場合に行われるものであり、ランダムに行われるものではありません。

不正な過少申告や無申告をしなければ、税務署が納税者の申告内容に疑いを持つ可能性が低くなり、税務調査の対象になる可能性が低くなるでしょう。

経費の範囲を正しく理解しておく

経費の範囲を正しく理解しておくことも重要です。

経費として認められるものは、事業に必要な費用です。この理解があれば、誤った経費の申告や不正な経費計上を避けられ、税務当局の疑念を招く要因を減らせるでしょう。

確定申告書の内容を詳しく記入する

確定申告書の内容を詳しく記入することも、税務調査に入られないための有効な対策の一つです。

経費の内容によっては、どの勘定科目に当たるか迷ってしまい「雑費」としてまとめたくなるかもしれません。

しかし、雑費は内容が曖昧になりやすく、どのような内容なのか客観的に判断できないものです。

まとめて計上するのではなく「交通費」「通信費」など、個別に項目を設けて記入するよう意識してください。

顧問弁護士をつけて予防法務に取り組む

顧問弁護士をつけて予防法務に取り組むことも、税務調査に向けての対策の一つです。

顧問弁護士に依頼することで、確定申告書の作成や経費の計上など、日常の税務に関する相談をいつでもできます。不明な点があってもすぐに解消できるので、申告漏れや過少申告を防ぎ、税務調査のリスクを低減できるでしょう

予防法務の点でも、顧問弁護士の存在は非常に役立ちます。

予防法務とは、将来発生するかもしれない法的なトラブルを未然に防ぐための取り組みのこと。取引先との契約書や業務委託契約書などの契約書を確認してもらうことで、自社の権利を保護し、トラブルを未然に回避できます。

法的トラブルを未然に防ぎ事業を円滑に進めたい方は、顧問弁護士の活用を検討するといいでしょう。

過少申告の対応で不安があれば弁護士への相談がおすすめ

過少申告に関する問題に直面した場合、頼りになるのが弁護士の存在です。

過少申告の対応を弁護士に相談するメリット

たとえば、納税者が税務調査を受け、過少申告を指摘されたとします。

ここで、納税者がその内容に納得がいかないのであれば、税務署に対して異議申立てや審査請求をするでしょう。

しかし、税務署は根拠を持って指摘しているため、プロを相手に反論し続けるのは容易ではありません。

ここで、弁護士と協力を得ることで、当初の申告内容が適切であれば納税者の代わりに税務署に対して反論してくれます。

専門家の助けを借りることで、誤解を解消し不当な課税から保護される可能性が高まるでしょう。

弁護士費用の負担を軽減するなら弁護士保険がおすすめ

とはいえ顧問弁護士を雇う余裕がないという個人事業主た中小企業経営者の方も多いことと思います。

弁護士に相談する際の費用は高額になることがありますが、そんな時には弁護士保険を利用することで費用負担の軽減を図れます。

弁護士保険は、法的トラブルに備えて事前に加入しておくことで、法的支援が必要な際に弁護士費用をカバーしてくれる保険です。

税法に関連する問題は専門的な知識を要するため、弁護士の支援が欠かせません。弁護士保険を利用することで、経済的な負担を心配することなく適切な法的支援を受けられ、スムーズな解決を目指せるでしょう。

事業に関する弁護士保険は、法人・事業者向けの弁護士保険がおすすめです。

過少申告加算税に関するトラブルを弁護士保険を用いて解決した事例こちらから。

記事を振り返ってのQ&A

Q.税務調査に入られやすい業種はありますか?
A.無申告や申告漏れが多い業種、売上が1,000万弱、経費に不審な点が多い、顧問弁護士や税理士がついていない事業主等が挙げられます。あくまで傾向なので、ここに当てはまらないから安心とはいえません。

Q.過少申告加算税の税率を教えてください。
A.過少申告加算税の税率は、増差額×10%が基本です。ただし、増差税額の中で最初に申告した税金もしくは50万円のうち、大きい方の金額を超える部分については、税率が15%になります。

Q.過少申告加算税が免除されるケースはありますか?
A.あります。税務調査が入る前に、納税者が修正申告をする場合や、正当な理由が認められる場合です。

Q.税務調査の指摘に納得いかない場合は反論が可能ですか?
A.不服申立てという制度で、主張が可能です。不服申立てができるタイミングは、税務調査官からの指摘通り修正を行わなかった際に「更生」という強制処分がなされたときです。

Q.税務調査の対象にならないための対策はありますか?
A.正しく確定申告を実施することに限ります。また、事前リスクを抑えるためにも顧問弁護士に依頼して予防法務を担当してもらうのも有効でしょう。