商標権侵害されたら?具体的な対応策や問える責任、事例を紹介

商標権侵害されたら?具体的な対応策や問える責任、事例を紹介

商標権侵害は、ビジネスにおいて深刻な問題となる可能性があります。

自社が長い時間をかけて築いた信用とブランドイメージが、不正な使用によって損なわれることは避けたいところです。

では、もし自社の商標が侵害された場合、どのような対応をとれば良いのでしょうか。

本記事では、第三者に商標権侵害された際の具体的な対応策、問える法的責任や実際の事例を通じて、有効な手段を紹介します。

こんな疑問にお答えします

Q.第三者に商標権侵害を受けたらどのような対応が適切ですか?

A.まず、侵害を停止するよう差止請求してください。輸入を防ぐために税関での差止申立も同時に行うことをおすすめします。その上で、民事責任として損害賠償請求や、必要であれば刑事告訴の準備を進めるようにしましょう。

商標権侵害とは

商標権侵害とは、登録された商標の権利を侵害する行為のこと。他人の登録商標と同一または類似の商標を、無断で使用することを指します。

商標権は、商品やサービスの提供元を識別するための標識(商標)について与えられる独占排他権です。

商標権を得ることで、以下の権利が与えられます。

  • 登録商標を独占的に使用できる:他人に無断で使用されることを禁止する
  • 類似商標の使用を排除できる:消費者を誤認させるおそれのある類似商標の使用を禁止できる

上記のような権利が侵害された際に、差止請求や損害賠償請求といった法的措置が取れるようになります。

商標権侵害の成立要件

商標権侵害が成立するためには、主に次の3つの要件が満たされる必要があります。

商標権侵害の成立要件

①商標登録されていること

保護を主張する商標は、特許庁に登録されている必要があります。登録されていない商標は、商標権侵害の対象とはなりません。

商標登録の手続きに関しては、特許庁の公式サイトをご覧ください。
https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/index.html

②専用権または禁止権によって保護された使用行為であること

商標権者は、商標登録により専用権または禁止権を持ちます。

  • 専用権:登録商標と同一の商標について、指定商品・指定役務と同一の商品・役務に使用される場合に与えられる権利
  • 禁止権:登録商標と類似の商標について、指定商品・指定役務と同一または類似の商品・役務に使用される場合に与えられる権利

侵害行為が成立するには、無許可での使用が商標権者の専用権を侵害するものでなければなりません。すなわち、権利者が保護されている範囲内での使用行為(たとえば、同一の市場や業界での使用)が行われている必要があります。

③商標的使用に該当すること

商標的使用とは、その使用が商品やサービスの出所を示す目的で行われていること。商標登録されたものが、識別機能を果たしている必要があります。

具体的には、以下の行為が商標的使用に該当します。

  • 商品に商標を表示して販売すること
  • サービスを提供する際に商標を使用すること
  • 商標を使用して広告宣伝すること
  • 商標をインターネットのドメイン名に使用すること

単に装飾的な目的や非商業的な文脈で使用されている場合は、商標的使用とは見なされず、侵害の成立要件を満たさない可能性があるでしょう。

商標的使用は、消費者がそのマークを見ることで、特定の商品やサービスが特定の企業や個人に由来すると認識できるような使用を意味します。

商標権侵害の判断は、個々の事案の具体的内容に応じて行われます。上記3つの要件を満たしていても、必ずしも商標権侵害が成立するとは限らないので注意しましょう。

商標権を侵害された際に自社が受けるリスク

商標権を侵害された場合、企業ブランドイメージの低下が懸念されます。

商標権侵害によって類似品や模倣品が市場に出回ると、消費者が本物と偽物を区別できなくなり、ブランドの信頼性が失われかねません。

正規商品の販売を積極的に行おうとしても、消費者が抱く不信感から売上が減少する可能性もあるでしょう。

商標権侵害されることに、メリットはありません。自社のブランドイメージを守るためにも、第三者の侵害行為に悩んだ際は適切な対応が必要です。

商標権侵害に対して相手方に問える責任や罰則

商標権侵害行為を受けたら、相手方に対して刑事責任や民事責任を問える可能性があります。

刑事責任に問える可能性がある

商標権侵害は、犯罪行為に該当します。侵害行為を受けたら、相手方に対して以下の刑事告訴が可能です。

専用権侵害(商標法第78条)

10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰刑

禁止権侵害(商標法第78条の2)

5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金刑

侵害行為を行った人物が、会社の代表や代理人もしくは使用人であった場合、3億円以下の罰金刑に処される可能性があります。

民事責任に問える可能性がある

侵害者に対しては、以下のような民事責任を問える可能性があります。

商標権侵害で問える民事責任

差止請求

商標権者は、侵害者に対して侵害行為を停止させるための差止請求を行えます。これにより、侵害者は登録商標の使用を即座に中止しなければならなくなり、これ以上の権利侵害を禁じられます。

損害賠償請求

商標権者が経済的な損失を受けた場合、損害賠償を請求できる可能性があります。

損害賠償額は、侵害によって失われた利益、侵害行為によって損なわれた商標の評価額、および侵害行為によるその他の損害を考慮して算定されることが一般的です。

不正競争防止法に基づく措置

商標権侵害が不正競争防止法に抵触する場合、商標権利者はこの法律に基づく措置を進められます。

不正競争防止法とは、不正な競争行為を禁止し、公正で健全な市場競争を保護することを目的とした法律のこと。本法律の規定には、他者の商品や包装、広告などを模倣し、消費者を誤認させる行為も含まれるため、商標権侵害に対しても適用されることがあります。

第三者の転売が商標権侵害になるケース

第三者による商品の転売は、一般的には合法です。しかし、以下の条件下では商標権侵害に該当することがあります。

第三者の転売が商標権侵害になるケース

無許可の改変が伴う場合

商標登録されている商品に何らかの改変を加えて転売する行為は、商標権侵害となる可能性があります。

改変された商品が元のブランド製品として市場に出回ると、消費者の誤認を招き、ブランドの評判に悪影響を及しかねません。

たとえば、商品のパッケージを変更して正規品として販売する行為は消費者を誤認させる行為にあたり、商標権の侵害に該当する可能性が高いでしょう。

商標権者が販売していないサンプル品や不良品

商標権者が市場に出す意図がないサンプル品や不良品を転売する行為も、商標権侵害にあたる可能性があります。

特に、サンプル品は通常の品質管理基準を満たしていないものが多く、正規商品として販売できるよう設計されていません。

このような商品の転売は、消費者に対して安全が保証されていない商品を提供することになり、場合によってはブランドの評判を損ねる可能性があります。

正規商品の誤認を引き起こす転売

第三者が正規の商品を転売する際に、その商品が正規品なのか類似品なのか曖昧で消費者に誤解を招く方法で販売した場合、商標権侵害となる可能性があります。

たとえば、商品を誤った情報で広告したり、公式の流通チャネルでない場所での販売が、消費者に商品が正規商品であるかどうか混乱させるケースです。

このような行為は、商標権者の許可なくブランドの評判を利用することになり、違法行為に問える可能性があるでしょう。

商標権侵害を受けた際の対処法

商標権の侵害を受けた際、権利者は以下の手順で対処しましょう。

商標権侵害を受けた際の対処法

侵害を停止するために差止請求する

商標権侵害が確認された場合、最も直接的な対策として差止請求があります。侵害者に対して、侵害行為を直ちに停止するよう要求する法的措置として有効です。

差止請求では、侵害行為の際に使用された商品の廃棄や、設備使用の停止を求められます。

侵害品の輸入が懸念される場合は税関で輸入の差止申立てをする

商標権侵害品の輸入が懸念される場合、税関に差止申立てを行えます。

この措置は、侵害品が国内市場に流通することを防ぐために有効で、商標権者は事前に税関に登録しておくことで、侵害品の輸入時に速やかに対応できます。

税関による監視と差止は、国境を越える侵害を効果的に防止してくれるでしょう。

損害賠償請求する

商標権侵害によって権利者が経済的損失を被った場合、損害賠償請求が可能です。

損害賠償請求は、侵害によって失われた利益、侵害行為の撤回に必要な費用、およびその他の直接的な損害を回復するために行えます。

相手方の故意過失による商標権侵害に対しては信用回復措置を講じる

故意または過失による商標権侵害が行われた場合、信用回復措置が可能です。

具体的には、公開の場での謝罪要求や訂正広告の掲載が一般的な例でしょう。このような措置は、権利者の名誉やブランドイメージの回復を手助けするために効果的といえるでしょう。

刑事告訴を検討する

侵害行為が故意や過失など悪質性が高い場合は、刑事告訴を検討しましょう。

これは、商標権侵害行為を犯罪として扱い、侵害者に対して刑事罰を求めるものです。

先ほどお伝えしたように、商標権侵害は「専用権侵害」と「禁止権侵害」として法定刑が定められています。

刑事告訴侵害行為に対する刑事告訴は、業界全体の法律遵守を促進する効果が期待できるでしょう。

商標権侵害に対する損害賠償請求の手続き

商標権侵害に対して損害賠償請求を進めるには、以下の順番で手続きをしましょう。

商標権侵害に対する損害賠償請求の手続き

内容証明郵便で警告する

最初のステップとして、侵害者に対して内容証明郵便を用いて警告します。

内容証明郵便とは、日本郵便が提供するサービスで、送付される文書の内容と送付日時が正式に証明される郵便のこと。商標権侵害行為に対しては、侵害行為の詳細と侵害行為の即時停止を要求する内容を記載します。

また、侵害が続く場合には法的措置を取る旨を明記し、相手に対して自発的な侵害停止と損害賠償の交渉を促すのに有効でしょう。

内容証明郵便を送付することで、商標権侵害による損害賠償請求権の消滅時効の完成を6カ月間猶予できます。

裁判所に対して仮処分を申立てる

侵害行為が継続されている場合、または緊急に侵害行為を停止させる必要がある場合は、裁判所に仮処分命令の申立てをします。商標権侵害による二次被害の発生リスクを、早期に止めるためです。

仮処分命令は、本訴訟の結果が出るまでの間、侵害行為を一時的に停止させる効果があります。確実に仮処分命令が下されるよう、商標権者が著しい損害を受ける可能性があることを十分に主張しなければなりません。

裁判所に訴訟を提起し損害賠償請求する

侵害行為が収まらない場合は、裁判所に正式な訴訟を提起します。

この訴訟で、具体的な損害額の算定と、侵害者に対する損害賠償の請求を行います。

損害賠償請求では、直接的な経済的損失だけでなく、営業妨害による損失やブランド価値の低下に対する損害も主張してください。

判決が出ても相手方が拒否した場合は強制執行を申立てる

訴訟が権利者の勝訴で終わり判決が下されたにもかかわらず、侵害者が損害賠償金の支払いを拒否する場合、裁判所に強制執行を申立てることが可能です。

これにより、侵害者の資産を差し押さえ、判決に従った賠償金を確実に回収できるでしょう。

民事訴訟において、判決に従わない当事者に対して採られる措置には間接強制直接強制の2つの方法があります。

間接強制

間接強制とは、相手方が裁判所の判決や命令を履行するよう金銭的なペナルティを課すこと。金額は、履行が遅れる期間に応じて増加することがあります。

直接強制

直接強制とは、物理的にまたは直接的に裁判所の命令を実行すること。財産の差押さえや競売、特定の行動の強制的な実施(例:不法に占有されている不動産からの立ち退き命令)などが挙げられます。

どちらの方法を選択するかは、事案や状況によって異なるため、専門家への相談が有効です。

商標権侵害に対する刑事手続き

商標権侵害の刑事告訴を進める際の基本的な手順は、以下のとおりです。

商標権侵害に対する刑事手続

証拠収集

商標権侵害の事実を明らかにするために必要な証拠を集めます。たとえば、侵害商品の購入、侵害行為の写真やビデオ、関連する広告材料、商品の購入記録、ウェブサイトのスクリーンショットなどが挙げられます。

警察へ告訴状の届出

商標権侵害の事実を警察に届け出ます。侵害行為の説明、被害の範囲、提供可能な証拠の詳細をもとに告訴状を作成しましょう。

警察は、告訴状を受理した後、事案が検察官に引き渡され起訴するかどうかの決定が下されます。

起訴されたら裁判に移る

商標権侵害に関する刑事裁判では、権利者側は被害者として証言するよう求められることがあります。

裁判に関しては、弁護士の協力を得て進めることをおすすめします。

商標権侵害に関する法的措置の事例

実際に起きた商標権侵害に関する法的措置の事例を3つ紹介します。

フリマアプリでのハッシュタグが商標権侵害に

フリマアプリでのハッシュタグが原因で、個人が商標権侵害として差止請求された事例です。

令和3年9月、個人がフリマアプリ上で商標登録されたブランド名を販売サイトにハッシュタグとして無断で使用し、原告から商標権侵害として訴えられました。

裁判の判決として、被告が原告のブランド名を商業目的で使用していたと判断し、商標権侵害にあたると認めました。

惣菜の名称に対して訴えられた事例

商標登録した惣菜を販売している個人事業主が、別の飲食店に対して「同じ商品名で惣菜を販売している」と訴え、損害賠償請求した事例です。

裁判所の判断は、侵害行為をはたらいた飲食店に対して商品名の使用を中止するよう命じ、違約金の支払いに応じる方向で合意させました。

洋菓子店が商標権侵害として訴えられた事例

店名に商標権を持つ洋菓子店のオーナーが、別の会社が同一名で洋菓子店を営んでいたことを訴え、店名の使用禁止と賠償金を請求した事例です。

裁判所の判断として、侵害行為をはたらいた洋菓子店に対して、店名変更と賠償金の支払いを命じました。

商標権侵害されないための予防策

商標権侵害は、身近な場所で起こり得ます。自社の権利を侵害されないためには、以下のような予防策を講じることが重要です。

商標登録していることを明確に表示する

商標権侵害は、第三者が気づかないうちに使用してしまうことがあります。
日本においては、商標登録表示を「登録商標第〇〇〇〇〇〇〇号」と表示する方法が推奨されています。

こうした表示をすることで、商標の保護を強化し、第三者に対してその商標の使用権が保護されていることを明確に伝える効果があるでしょう。

詳細は特許庁のFAQページにて確認できます。

商標権が不正に使用されていないかを監視するシステムやサービスを利用する

商標の不正使用を監視し権利侵害を未然に防ぐためには、専門の監視システムやサービスの利用が効果的です。

これらのサービスは、インターネット上での商標の使用状況を定期的にチェックし、不正使用の可能性がある場合にはアラートを発することで、商標権者が迅速に対応できるようサポートしてくれます。

予算や必要性に応じて、こうしたサービスを検討してみましょう。

商標権侵害されたらまずは弁護士に相談しよう

商標権侵害のリスクは、大企業だけでなく個人事業主や自営業の方でも被害に遭うリスクがあります。

もし、第三者の侵害行為を発見したら、早期に弁護士に相談することをおすすめします。

商標権侵害されたときに弁護士へ相談するメリット

商標権侵害されたときに弁護士へ相談することで、迅速な解決を目指せます。

商標権侵害は、第三者の行為を早期に中止させないと自社のブランドイメージが低下したり経済的損失が発生したりと、経営存続の危機になりかねません。

また、訴訟が必要な場合は、専門知識が必要になってしまいます。

弁護士の協力を得ることで、依頼者の代理人として法的手続きを進め、妥当な損害賠償額を請求してくれます。また、被害回復のサポートもしてくれます。

商標権侵害の初期対応として弁護士に相談することは、その後の展開において大きな差をつける第一歩になるでしょう。

弁護士費用の負担軽減なら弁護士保険がおすすめ

商標権侵害の問題を解決するためには、弁護士による専門的なサポートが不可欠ですが、高額な費用が伴うことがあります。

弁護士保険を利用することで、訴訟費用や弁護士費用の一部または全額がカバーされるため、経済的な負担を軽減しながら必要な法的支援を受けられます。

弁護士保険を利用して、予期せぬ法的トラブルに備えておくことが重要です。

事業に関する弁護士保険は、法人・事業者向けの弁護士保険がおすすめです。

弁護士保険による権利侵害トラブルの解決事例こちらから

記事を振り返ってのQ&A

Q.商標権侵害をした相手に対して法的責任を問えますか?
A.刑事と民事の両方に問える可能性があります。

Q.第三者の転売行為は、商標権侵害になりますか?
A.第三者による商品の転売は、一般的には合法です。しかし、無許可の改変が伴ったり正規品との誤認を引き起こす転売は、商標権侵害に該当することがあります。

Q.第三者に商標権侵害を受けたらどのような対応が適切ですか?
A.まず、侵害を停止するよう差止請求してください。輸入を防ぐために税関での差止申立も同時に行うことをおすすめします。その上で、民事責任として損害賠償請求や、必要であれば刑事告訴の準備を進めるようにしましょう。

Q.商標権の侵害行為をされないための対策を知りたいです。
A.商標登録していることを提示したり、侵害行為を監視するシステムを導入したり、さまざまな対策が有効です。