商標権侵害されたら？具体的な対応策や問える責任、事例を紹介

「大事にしているブランドロゴが他社に真似されてしまった！」

「ブランド名が知らないところで勝手に使われていた！」

ということを経験したことはありませんか？

他社のロゴマークやブランド名を許可なく利用された場合、商標権侵害として民事上・刑事上双方の責任を追求することができます。

商標権の侵害は、長い時間をかけて築いた自社の信用とブランドイメージが損われる可能性のある行為でもあります。もし自社の商標が剽窃や偽装によって侵害された場合、どのような対応をとれば良いのでしょうか？

本記事では、第三者に商標権侵害された際の具体的な対応策、問える法的責任や実際の事例を通じて、有効な手段を紹介します。

商標権とは

商標権とは、商品やサービスの提供元を識別するための標識（商標）について与えられる独占排他権で、登録された商標だけでなく、類似のものに対しても効力が及びます。

商標は文字、図形、記号、立体的形状、色彩、とその組み合わせ、及び音に対して登録でき、これらを商標権として保護することで、第三者が同じ商標、似たような商標を無断で使用することを防ぎます。これによって、消費者に対して信頼性や品質を保証し、ブランド価値を守ることができるのです。

具体的には以下のようなものが商標に当たります。

商標権を得ることで、以下の二つの権利が与えられます。

• 登録商標を独占的に使用できる（専用権）：登録商標を独占排他的に使用することができる権利
• 類似商標の使用を排除できる（禁止権）：他人が登録商標を使用することを禁止できる権利

上記の権利が侵害されることを、商標権侵害と呼び、差止請求や損害賠償請求といった法的措置が取れるようになります。

商標権侵害の成立要件

では、どのような状況が商標権の侵害と言えるのでしょうか。

商標権侵害の成立要件として、主に次の3つの要件が満たされる必要があります。

1. 商標登録されていること

前提として、保護を主張する商標は特許庁に登録されている必要があります。

登録されていない商標は、商標権侵害の対象とはなりません。

商標登録の手続きに関しては、特許庁の公式サイトをご覧ください。
https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/trademark/index.html

2. 登録商標を使用される、または類似範囲で使用されること

商標権の侵害と呼ばれるには、登録されている商標、及び類似した商標を使用されることで、上で述べた専用権と禁止権が侵害されている必要があります。

商標法３７条１号には、以下のように記載されています。

「指定商品若しくは指定役務についての登録商標に類似する商標の使用又は指定商品若しくは指定役務に類似する商品若しくは役務についての登録商標若しくはこれに類似する商標の使用」は、商標権の侵害とみなす。

商標権侵害が認められる範囲を表に示すと以下のようになります。

つまり同一または類似の商標が無断で使用された場合にのみ商標権侵害が認められます。

3. 商標的使用に該当すること

商標的使用とは、事業者が自己（自社）の取り扱う商品・サービスを他人（他社）のものと区別するために使用することをいいます。

具体的には、以下の行為が商標的使用に該当します。

• 商品に商標を表示して販売すること
• サービスを提供する際に商標を使用すること
• 商標を使用して広告宣伝すること
• 商標をインターネットのドメイン名に使用すること

単に装飾的な目的や非商業的な文脈で使用されている場合は、商標的使用とは見なされず、侵害の成立要件を満たさない可能性があるでしょう。

商標的使用は、消費者がそのマークを見ることで特定の商品やサービスが特定の企業や個人に由来すると認識できるような使用を意味します。

商標権侵害の判断は、個々の事案の具体的内容に応じて行われます。上記3つの要件を満たしていても、必ずしも商標権侵害が成立するとは限らないので注意しましょう。

商標権を侵害された際に企業が受けるリスク

商標権侵害を受けた場合に企業が受けるリスクは、どのようなものがあるでしょうか。

ブランド価値の低下

第三者に商標が使用されることにより類似の商品やサービスが市場に出回ると、消費者は混同し、ブランドの出所がわからなくなってしまいます。

そうなった場合、ブランドの独自性や信頼性が損なわれ、ブランドとしての価値が低下してしまうことになります。

市場シェアの減少

類似した商標が市場に存在する場合、消費者は誤って自社の商品ではなく商標権を侵害した商品やサービスを購入する場合があります。これにより、自社の市場シェアは低下することになります。

企業イメージの低下

商標権侵害の被害を放置することは、単にブランドイメージが悪化するだけにはとどまりません。商標権侵害を受けていることが公に知られた場合、「適切な法的措置を取らない会社だ」と、企業自体の信頼を失う場合があります。

法的なコストの増加

商標権侵害を受け法的な措置をとる場合、多大な時間と労力を取られます。その場合、本業にさくリソースや新たなビジネスチャンスを失ってしまうことにつながりかねません。

このように、商標権を侵害されること、被害に対応せず放置してしまうことで、さまざまなリスクが発生してしまいます。商標権侵害の対応には、適切な法的措置が必要となります。

商標権を侵害した場合の責任と罰則

商標権侵害を受けた際に実際にどのような対応をすればいいのかを述べる前に、商標権侵害行為に対して問うことのできる責任と罰則について説明します。

商標権侵害については、刑事責任と民事責任の双方を問うことができる可能性があります。

刑事責任

商標権の侵害行為を受けた場合、商標法に基づいて相手方に対し刑事告訴が可能です。

法人の場合は上記の侵害行為を行った人物への罰則に加えて、行為者が属する法人に対しても3億円以下の罰金刑に処される可能性があります（商標法第82条）。

民事責任

商標権の侵害をした者に対しては、民事責任を問える可能性があり、以下のような措置をとることができます。

差止請求

商標権者は、侵害者に対して侵害行為を停止させるための差止請求を行うことができます。

これにより、侵害者は登録商標の使用を即座に中止しなければならなくなり、これ以上の権利侵害を防ぐことができます。

損害賠償請求・不当利得返還請求

商標権者が経済的な損失を受けた場合、損害賠償を請求できる可能性があります。

損害賠償額は、侵害によって失われた利益、侵害行為によって損なわれた商標の評価額、および侵害行為によるその他の損害を考慮して算定されることが一般的です。

また、不当利得返還請求によって侵害者が得た利得額の返還を請求することもできます。

不正競争防止法に基づく措置

商標権侵害が不正競争防止法に抵触する場合、商標権利者はこの法律に基づく措置を進められます。

不正競争防止法とは、不正な競争行為を禁止し、公正で健全な市場競争を保護することを目的とした法律です。商標権ではカバーしきれない広範な商業上の不正行為を防止しており、商標法では規制されないようなケースの商標権侵害に対しても適用されることがあります。

自社商品が転売された場合も商標権侵害に問える可能性がある

昨今はフリマアプリの普及により悪質な転売行為も目立ってきていて、多くの事業者を悩ませています。

自社の製品が意図と異なる方法で転売されていた場合、ケースによっては商標権侵害に問える可能性があります。

以下でどのような転売が商標権侵害に当たるかを説明します。

無許可の改変が伴う場合

商標登録されている商品に何らかの改変を加えて転売する行為は、商標権侵害となる可能性があります。

改変された商品が元のブランド製品として市場に出回ると、消費者の誤認を招き、ブランドの評判に悪影響を及しかねません。

たとえば、商品のパッケージを変更して正規品として販売する行為は消費者を誤認させる行為にあたり、商標権の侵害に該当する可能性が高いと言えます。

商標権者が販売していないサンプル品や不良品

商標権者が市場に出す意図がないサンプル品や不良品を転売する行為も、商標権侵害にあたる可能性があります。

特に、サンプル品は通常の品質管理基準を満たしていないものが多く、正規商品として販売できるよう設計されていません。

このような商品の転売は、消費者に対して安全が保証されていない商品を提供することになり、場合によってはブランドの評判を損ねる可能性があります。

正規商品の誤認を引き起こす転売

第三者が正規の商品を転売する際に、その商品が正規品なのか類似品なのか曖昧で消費者に誤解を招く方法で販売した場合、商標権侵害となる可能性があります。

商品を誤った情報で広告したり、公式の流通チャネルでない場所で販売し、消費者に商品が正規商品であるかどうか混乱させるケースです。

このような行為は商標権者の許可なくブランドの評判を利用することになり、違法行為に問える可能性があるでしょう。

商標権侵害に関する法的措置の事例

商標権侵害に対して問われる責任や罰則について紹介しましたが、具体的にはどのような事例があるのでしょうか。

ここでは、実際に起きた商標権侵害に関する法的措置の事例を3つ紹介します。

フリマアプリでのハッシュタグが商標権侵害として差止請求された事例

フリマアプリでのハッシュタグが原因で、個人が商標権侵害として差止請求された事例です。

令和3年9月、個人がフリマアプリ上で商標登録されたブランド名を販売サイトにハッシュタグとして無断で使用し、原告から商標権侵害として訴えられました。

裁判の判決として、被告が原告のブランド名を商業目的で使用していたと判断し、商標権侵害にあたると認めました。

惣菜の名称に対して訴えられた事例

商標登録した惣菜を販売している個人事業主が、別の飲食店に対して「同じ商品名で惣菜を販売している」と訴え、損害賠償請求した事例です。

裁判所は、侵害行為をはたらいた飲食店に対して商品名の使用を中止するよう命じ、違約金の支払いに応じる方向で合意させました。

洋菓子店が商標権侵害として訴えられた事例

店名に商標権を持つ洋菓子店のオーナーが、別の会社が同一名で洋菓子店を営んでいたことを訴え、店名の使用禁止と賠償金を請求した事例です。

裁判所の判断として、侵害行為をはたらいた洋菓子店に対して、店名変更と賠償金の支払いを命じました。

商標権侵害を受けた際の対処法

商標権の侵害を受けた際、権利者は以下の手順で対処しましょう。

①侵害を停止するために差止請求する

商標権侵害が確認された場合、最も直接的な対応として差止請求があります。侵害者に対して、侵害行為を直ちに停止するよう要求する法的措置として有効です。

差止請求では、侵害行為の際に使用された商品の廃棄や、設備使用の停止を求められます。

②侵害品の輸入が懸念される場合は税関で輸入の差止申立てをする

商標権侵害品の輸入が懸念される場合、税関に差止申立てを行えます。

この措置は侵害品が国内市場に流通することを防ぐために有効で、商標権者は事前に税関に登録しておくことで、侵害品の輸入時に速やかに対応できます。

税関による監視と差止は、国境を越える侵害を効果的に防止してくれるでしょう。

③損害賠償請求する

商標権侵害によって権利者が経済的損失を被った場合、損害賠償請求が可能です。

損害賠償請求は、侵害によって失われた利益、侵害行為の撤回に必要な費用、およびその他の直接的な損害を回復するために行えます。

④信用回復措置を講じる

故意または過失による商標権侵害が行われた場合、信用回復措置が可能です。

具体的には、公開の場での謝罪要求や訂正広告の掲載を求めるのが一般的です。特に悪質な侵害行為の場合、権利者の名誉やブランドイメージ回復のために効果的な手段だといえるでしょう。

⑤刑事告訴を検討する

侵害行為の悪質性が高い場合は、刑事告訴を検討しましょう。

先ほどお伝えしたように商標権侵害は「専用権侵害」と「禁止権侵害」として法定刑が定められています。

商標権侵害行為を犯罪として扱い、侵害者に対して刑事罰を求めるものです。

侵害行為に対する刑事告訴は、自社の被害回復にとどまらず、業界全体での法律遵守を促進する効果にも期待できるでしょう。

商標権侵害に対する損害賠償請求の手続き

ここからは先に説明した損害賠償請求について詳しい手続き方法をみていきます。

①内容証明郵便で警告する

最初のステップとして、侵害者に対して内容証明郵便を用いて警告します。

商標権侵害行為に対しては、侵害行為の詳細と侵害行為の即時停止を要求する内容を記載します。

また、侵害が続く場合には法的措置を取る旨を明記し、相手に対して自発的な侵害停止と損害賠償の交渉を促します。

内容証明郵便を送付することで、商標権侵害による損害賠償請求権の消滅時効の完成を6カ月間猶予できます。

②裁判所に対して仮処分を申立てる

侵害行為が継続されている場合、または緊急に侵害行為を停止させる必要がある場合は、裁判所に仮処分命令の申立てをします。商標権侵害による二次被害の発生リスクを、早期に止めるためです。

仮処分命令は、本訴訟の結果が出るまでの間、侵害行為を一時的に停止させる効果があります。確実に仮処分命令が下されるよう、商標権者が著しい損害を受ける可能性があることを十分に主張しなければなりません。

③裁判所に訴訟を提起し損害賠償請求する

侵害行為が収まらない場合は、裁判所に正式な訴訟を提起します。

この訴訟で、具体的な損害額の算定と、侵害者に対する損害賠償の請求を行います。

損害賠償請求では、直接的な経済的損失だけでなく、営業妨害による損失やブランド価値の低下に対する損害も主張してください。

④判決が出ても相手方が拒否した場合は強制執行を申立てる

訴訟が権利者の勝訴で終わり判決が下されたにもかかわらず、侵害者が損害賠償金の支払いを拒否する場合、裁判所に強制執行を申立てることが可能です。

これにより、侵害者の資産を差し押さえ、判決に従った賠償金を確実に回収できるでしょう。

民事訴訟において、判決に従わない当事者に対して採られる措置には間接強制と直接強制の2つの方法があります。

どちらの方法を選択するかは、事案や状況によって異なるため、専門家への相談が有効です。

商標権侵害に対する刑事告訴の手続き

商標権侵害の刑事告訴を進める際の基本的な手順は、以下のとおりです。

①証拠収集

商標権侵害の事実を明らかにするために必要な証拠を集めます。たとえば、侵害商品の購入、関連する広告材料、商品の購入記録、ウェブサイトのスクリーンショットなどが挙げられます。

②警察へ告訴状の届出

商標権侵害の事実を警察に届け出ます。侵害行為の説明、被害の範囲、提供可能な証拠の詳細をもとに告訴状を作成しましょう。

警察は、告訴状を受理した後、事案が検察官に引き渡され起訴するかどうかの決定が下されます。

③起訴されたら裁判に移る

商標権侵害に関する刑事裁判では、権利者側は被害者として証言するよう求められることがあります。

裁判に関しては、弁護士の協力を得て進めることをおすすめします。

商標権侵害されないための予防策

商標権侵害されてから損害賠償請求したり刑事告訴をするということは、多大な時間とコストがかかってしまいます。そのため、以下のように商標権の侵害をされる前に予防策を講じることが重要です。

商標登録していることを明確に表示する

商標権侵害は、第三者が気づかないうちに使用してしまうことがあります。

日本においては、商標登録表示を「登録商標第〇〇〇〇〇〇〇号」と表示する方法が推奨されています。

こうした表示をすることで、商標の保護を強化し、第三者に対してその商標の使用権が保護されていることを明確に伝える効果があるでしょう。

詳細は特許庁のFAQページにて確認できます。

商標権が不正に使用されていないかを監視するシステムやサービスを利用する

商標権侵害を未然に防ぐためには、専門の監視システムやサービスの利用も効果的です。

これらのサービスは、インターネット上での商標の使用状況を定期的にチェックし、不正使用の可能性がある場合にはアラートを発することで、商標権者が迅速に対応できるようサポートしてくれます。

有償のサービスになるため、予算や必要性に応じて検討してみましょう。

商標権侵害されたらまずは弁護士に相談しよう

商標権侵害に直面した場合、適切な対応をとるためには複雑な商標法を理解した専門家によるサポートが必須になります。

商標権侵害されたときに弁護士へ相談するメリット

商標権侵害されたときに弁護士へ相談することで、迅速な解決を目指せます。

商標権侵害は、第三者の行為を早期に中止させないと自社のブランドイメージが低下したり機会損失が発生したりと、経営存続の危機になりかねません。

また、訴訟が必要な場合は、専門知識が必要になってしまいます。

弁護士の協力を得ることで、依頼者の代理人として法的手続きを進め、妥当な損害賠償額を請求してくれます。また、被害回復のサポートもしてくれます。

商標権侵害の初期対応として弁護士に相談することは、その後の展開に大きな差をつける第一歩になるでしょう。

弁護士費用の負担軽減なら弁護士保険がおすすめ

商標権侵害の問題を解決するためには、弁護士による専門的なサポートが不可欠ですが、高額な費用が伴うことがあります。

弁護士保険を利用することで、訴訟費用や弁護士費用の一部または全額がカバーされるため、経済的な負担を軽減しながら必要な法的支援を受けられます。

弁護士保険を利用して、予期せぬ法的トラブルに備えておくことが重要です。

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