弁護士保険に入る必要はある？迷ったときの判断基準とは

「弁護士保険の利用を勧められたけど、必要性が分からない」
「保険を使う機会が少ないから意味がないかもしれない」
「いざというときは貯蓄で何とかなるのでは？」

弁護士保険が本当に必要かどうか分からず、加入を決断できないという方は多いのではないでしょうか。

本記事では、弁護士保険の必要性について、具体的なトラブル事例を紹介しながら解説します。弁護士保険の加入に悩んでいる方は、判断基準のひとつにしてみてください。

弁護士保険とは

はじめに、弁護士保険とはどういった保険なのか見ていきましょう。

弁護士保険とは、日常生活上のトラブルや事業上で発生したトラブルに対し、弁護士に解決を委任した際にかかる弁護士費用を補償するサービスです。

個人や企業が保険会社と契約を結んで保険金をかけることで、万が一の法的トラブルに巻き込まれた際にかかってしまう費用の一部もしくは全額を保険がカバーしてくれます。

弁護士保険の補償内容

弁護士保険がカバーしてくれる補償内容について、見ていきましょう。

弁護士保険の補償内容は、販売会社や契約の種類によって異なりますが、基本的には以下を補償してくれます。

• 弁護士費用：弁護士への相談料・着手金・報酬金などにかかる費用
• 裁判費用：裁判手続きにかかる費用

通常、弁護士に委任して法的トラブルを解決するためには、数十万から数百万単位の費用がかかる場合があります。

慰謝料を請求できたとしても、相手に求める金額が低いと弁護士費用の方が高くなってしまい、結果的に負担が増えてしまう可能性もあります。

弁護士保険は、弁護士費用や裁判費用を全額カバーしてくれる商品もあります。お金を気にすることなく、安心してトラブル解決に挑めるようになるでしょう。

また、多くの弁護士保険は、加害者であっても被害者であっても補償対象に含まれます。加害者だから保険が使えない…という心配は必要ありません。

弁護士保険の保険料

気になる弁護士保険の保険料も確認しておきましょう。

弁護士保険の保険料は、販売会社や契約内容によって違いがあります。

個人向けのプランでは、大体1,000円〜3,000円（月額）が相場です。

保険料が安いプランを選びたい方もいらっしゃるとは思いますが、補償内容と保険料のバランスを意識して比較検討することをおすすめします。付帯サービスについても、あわせて確認しておくといいでしょう。

弁護士保険の保険料や補償内容、付帯サービスについては、こちらの記事を参考にしてみてください。

弁護士保険は本当に必要なのか？利用者が増え続ける背景とは

弁護士保険を検討している場合、本当に必要かどうか分からず保険加入に踏み出せないという方もいらっしゃるでしょう。

保険に加入するかどうかは、最終的に個人の判断に委ねられますが、弁護士保険は多くの方に必要とされている保険といえます。

それを裏付ける背景として、弁護士保険はここ10年で利用者が増え続けているという点が挙げられます。

加入者数は10年で7倍増加。必要とする人が増えている

弁護士保険を必要としている方は、年々増えています。

たとえば、ミカタ少額短期保険株式会社が販売する「弁護士保険ミカタ」では、販売開始した2013年度と比べると、加入者数が7倍（※1）に増えました。

ここ10年で、非常に多くの方が弁護士保険を必要としていることが分かります。

法的トラブルは、いつ誰が巻き込まれるかは分かりません。
トラブルを解決する手段のひとつとして弁護士保険を必要とする方は、今後も増え続けると予想できます。

（※1）参考：【弁護士保険ミカタ】　加入者数2.5万人突破新規申し込み件数　昨年比132％アップ

インターネットやSNSの普及の背景にある社会問題

なぜ、弁護士保険を必要としている方は年々増えているのでしょうか。

その理由のひとつとして、インターネットやSNSの普及が背景にあると考えられます。

日本におけるSNS利用者数は増加傾向にあり、2024年末にはネットユーザー全体の8割以上がSNSを利用すると予測されています（※2）。

（※2）参考：2022年度SNS利用動向に関する調査 – ICT総研

SNSやネットの掲示板は匿名で利用できるサービスが多いという特徴から、誹謗中傷や迷惑行為、権利侵害が多発しやすい傾向があります。

特にネットトラブルは拡散されやすく、炎上被害や訴訟問題に発展することが珍しくありません。スムーズな解決を図るには、弁護士の力が必要になるケースが大半です。

ネット上のトラブルに限らず、法律トラブルに巻き込まれた方のうち、約2割しか十分な司法サービスが受けられていません。残りの8割の方は、経済的な理由から泣き寝入りを余儀なくされるという現状なのです。

こうした理由から、法的サービスを利用しやすくする弁護士保険の需要は高まっているといえます。

SNSトラブルの事例については、こちらの記事でまとめています。

働き方の多様化に伴い目立ってきた事業上のトラブル

働き方の多様化によって事業上のトラブルが起きやすいという点も、弁護士保険の加入者が増えている背景のひとつです。

新しい働き方として、個人事業主（フリーランス）を選択する方が増えてきました。

働く場所や時間帯の自由度が高い個人事業ですが、法整備がまだまだ十分でないという理由から、取引先から不当な扱いを受けて悩んでいるというケースは少なくありません。

実際に、契約上のトラブルや取引先からのハラスメントに遭遇し、誰にも相談できずに泣き寝入りしている方が多いといわれています。

トラブルを早期に解決するためには、弁護士の存在がとても重要になってきます。

弁護士保険は、事業上のトラブルを補償してくれるプランがあるため、万が一の備えとして対策しようと考える方が増えているといえるでしょう。

個人事業主（フリーランス）が直面しやすいトラブルについては、こちらの記事をご覧ください。

弁護士保険の必要性が高いケース

弁護士保険の必要性を判断する基準として、次に当てはまる方は積極的に利用を検討した方がいいといえます。

経済的に不安がある方

まず、経済的に不安があるという方です。

弁護士保険なしで弁護士にトラブル解決を委任しようとすると、事案にもよりますが着手金・報酬金あわせて数十万以上かかるケースが大半です。着手金に関しては、勝てる見込みに関わらず支払わなければなりません。

弁護士保険の保険料は、月額数千円で利用でき、日割り加算にすると98円から利用できる商品もあります。

自費で弁護士費用を支払うことを考えると、経済的負担を大幅に減らせるでしょう。

精神的負担を減らしたい方

精神的負担を減らしたいという方も、弁護士保険を利用するメリットが高いといえます。

法的トラブルは、いつ誰の身に起きるか分からないもの。離婚問題や労働問題、交通事故、インターネットトラブル、近隣トラブルなど、身近に潜むトラブルを挙げると数えきれません。

「いつ巻き込まれるか分からないトラブルに対して不安がある」
「トラブルが発生した際に弁護士に助けを求めやすい環境がほしい」

といった方は、弁護士保険に加入しておくことで、万が一の際に安心できる環境が得られるでしょう。

事業を営んでいる場合

事業を営んでいる方にとっても、弁護士保険は役に立つといえます。

事業上でよくあるトラブルは、以下のようなものがあります。

• 代金未払い
• 返金トラブル
• 従業員の解雇・退職に関するトラブル
• 従業員同士でのハラスメント問題
• 顧客とのトラブル
• ネット被害

事業上のトラブルは顧客や一般消費者、従業員が関係してくるため、誰に責任があるのかの線引きが難しいケースがあります。責任を負わなければならない場合、法律専門家のサポートが欠かせません。

弁護士保険は、法人・事業者向けの商品があります。

事業上のトラブルをスムーズに解決したいという方は、弁護士保険の必要性が高いといえるでしょう。

弁護士保険が必要になる日常トラブルのケース

弁護士保険の特徴は、補償対象となる範囲の広さです。

たとえば、次に挙げるような場合でも、弁護士保険は非常に役に立ちます。

損害が大きい交通事故

交通事故を起こしてしまった場合、弁護士保険が必要になる場合があるでしょう。

特に、ご自身の過失割合が100％の交通事故を起こしてしまったときです。

自動車事故に関しては、自動車保険にオプションで追加できる弁護士費用特約と比較されることがあります。

弁護士費用特約は、自動車事故や日常生活における事故に巻き込まれたときの弁護士費用が補償されるものですが、被保険者の過失割合が100%の場合は特約が適用されません。

弁護士保険であれば、過失割合に関係なく保険を利用することができます。

また、弁護士保険は単独で加入できるという点においても、誰でも利用しやすいというメリットがあるでしょう。

弁護士費用特約と弁護士保険の違いについて詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてみてください。

SNSの誹謗中傷からご自身や家族を守りたい場合

SNSの誹謗中傷からご自身や家族を守りたいという場合も、弁護士保険に加入しておいて損はないといえます。

SNSやX（旧Twitter）など、誰もが自分の価値観や思いを自由に発信できる時代となりました。便利な反面、悪意のあるコメントや心無い書き込みが増えているのも事実です。

問題を放置することで、事実ではない情報が拡散されご自身の名誉が傷ついたり、家族にも誹謗中傷の矛先が向いたりと、ネット被害の恐ろしさは計り知れません。

こうした状況からご自身や家族を守るためにも、いつでも弁護士に助けを求められる環境を整えておくと安心につながるでしょう。

子どもをいじめトラブルから守りたい場合

子どもをいじめトラブルから守りたい場合も、弁護士保険を利用しておいた方がいいケースです。

子ども同士で起きるいじめは、ささいなことがきっかけで起きるものかもしれません。しかし、問題を放置することで取り返しのつかない事態を招く可能性があります。

スマホ所持率も増えてきたことから、いじめの手段は悪質化する傾向があり、SNSでの誹謗中傷や権利侵害といった法的トラブルに発展するケースもあります。

弁護士保険は、子どものいじめを発端に生じた法的トラブルも補償してくれます。

加害者であっても被害者であってもどちらの状況であっても補償の対象になるので、子どもの権利を守るためにも弁護士保険に入っておくメリットは高いといえるでしょう。

弁護士保険を利用する必要がないケースはある？

弁護士保険の必要性をご紹介してきましたが、弁護士保険を利用する必要がないケースはあるのでしょうか？

ここからは、弁護士保険を検討している際によくある疑問をもとに解説します。

いざというときの十分な貯蓄があれば大丈夫？

法的トラブルで弁護士費用が必要になるといっても、一生のうちで何度も訪れるかといったら誰にも分かりません。

「十分な貯蓄があれば、保険料を支払うより安く済むのではないか？」と思われる方もいらっしゃるでしょう。

ただ、弁護士費用がいくらかかるかは、事案によって異なります。数十万で済む場合もあれば、数百万に及ぶケースもあるでしょう。

弁護士費用が高額になった場合、保険料を支払っていた方が圧倒的に安く済むという可能性は十分にあります。

弁護士費用を詳しく知りたい！という方は、こちらを参考にしてみてくださいね。

すでに起きているトラブルに対して今すぐ解決を図りたい場合

すでに起きているトラブルに対して今すぐ解決を図りたいという場合は、今すぐ弁護士保険に入る必要がないといえるでしょう。

弁護士保険は、加入前のトラブルに対しては補償されません。弁護士保険の補償対象になるのは、契約後に新たに発生したトラブルに対してのみです。

現在抱えている問題に対しては弁護士保険が利用できない、と認識しておく必要があるでしょう。

弁護士保険の注意点に関しては、こちらの記事でまとめています。利用を検討されている方は、ぜひご覧くださいね。

弁護士保険を選ぶなら弁護士保険ミカタがおすすめ

弁護士保険は、販売会社や種類、補償内容や保険料がさまざま。どの商品が自分に適しているか分からないという方は多いでしょう。

補償範囲の広さや実績、付帯サービスの手厚さを考えるのであれば「弁護士保険ミカタ」がおすすめです。

弁護士保険ミカタは、加入者が25,000件を超える国内での利用件数が最も多い単独型の弁護士保険です。

付帯サービスとして、無料で弁護士に相談ができる「弁護士直通ダイヤル」があり、トラブルに巻き込まれた際は、電話1本で全国の弁護士を紹介してくれます。

男女トラブルや職場トラブル、誹謗中傷や交通事故、近隣トラブルといった身近に潜む法的トラブルに対応してくれます。

加害者・被害者どちらのケースであっても保険金支払いの対象。自己負担が発生することもありません。

弁護士保険選びで迷われた方は、「弁護士保険ミカタ」を検討してみてください。

まずは資料をダウンロードして、詳しい補償内容をご覧くださいね。

個人向け「弁護士保険ミカタ」の資料請求はこちらから

法人・事業者の方には、「事業者のミカタ」をご利用いただけます。

事業者向け「事業者のミカタ」の資料請求はこちらから

まとめ：弁護士保険の必要性は高い！自身の状況をみながら検討しよう

弁護士保険は、今後起こり得るトラブルから、あなたやあなたの家族を守ってくれる保険です。弁護士保険に加入する方はここ10年で7倍になっており、必要とする方は今後も増えていくでしょう。

弁護士保険の加入を迷われている方は、ご自身の状況をみながら検討してみてくださいね。

記事を振り返ってのQ＆A