プリベント少額短期保険・花岡社長に聞く「なぜ今、弁護士保険が必要なのか？」加入者数6年連続日本一の“弁護士保険”誕生秘話

現在、弁護士保険(個人向け、単独型)で加入者数6年連続日本一の契約数を誇るのがプリベント少額短期保険株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役：花岡裕之)だ。同社の「弁護士保険ミカタ」は、コロナ禍の2020年においても対前年比150％増と加入者が伸び続け、保有契約数およそ20,000件。

2020年9月には待望の事業者向けの弁護士保険「事業者のミカタ」も販売開始し、個人、法人ともに高まるトラブル予防へのニーズに応える。

なぜ、今、日本で弁護士保険加入者が増えているのか？

同社代表の花岡裕之氏にお話を伺った。

コロナ禍でなぜ急増？高まるトラブル対策のニーズ

−−新型コロナウィルス感染拡大の中、弁護士保険加入者が増えていると聞きました。

花岡裕之氏(プリベント少額短期保険株式会社代表取締役以下、花岡)：コロナ禍の2020年は11月迄で「弁護士保険ミカタ」の加入者は対前年比で約150％と増えました。企業の業績悪化によって「リストラ」や「派遣切り」などの雇用問題を心配する方が増えたためだと予想しています。

これからの社会「自分の身は自分で守る」という意識が高まったと思います。

コロナ禍の前から離婚や相続、近隣トラブル、インターネットでの誹謗中傷などに備えるために弁護士保険を選択する方が増えていました。これからの時代のニューノーマルになると思います。

−−そもそも、弁護士保険とはどのような仕組みでしょうか？

花岡：一昔前までは“争いごとを好まないおとなしい国民性”と言われていた日本人も、現代では個々人の権利を主張する方が増えたこともあって、予期せぬトラブルに巻き込まれるリスクが高まっています。

トラブルに遭遇したときには、弁護士に相談をすることになりますが、身近に弁護士がいない人にとって、その敷居は高い。そもそもどの弁護士に相談すればよいかわからないとか、「高額の費用がかかるのではないか」と懸念して、本来は権利を主張できるのに、泣き寝入りしてしまう方が多くいます。そこで弁護士に相談をしたり、解決をお願いしたり、仲介してもらったりする費用をお出しするのが、弁護士保険です。

−−どんな人が加入しているのでしょうか？

花岡：30代から70代の男女問わず幅広い方にご加入頂いています。自分のため、家族を守るため、その理由は様々です。引っ越し、就職、転職、結婚といった人生の転機に加入を検討される方も多いですね。

保険証を見せれば病院も弁護士も安くなる？

−−2013年、日本初となる弁護士保険を発売されましたね。商品開発の理由は？

花岡：日本では、ちょっとした病気でも気軽に近くの医師に相談ができます。これは国民皆保険制度のおかげですよね。本来高いお金がかかるはずの医療費が健康保険証を提示すると安価で診てもらえます。

一方で身の周りのトラブルにおいては、解決の専門家である弁護士に相談できる人はなかなかいませんでした。一番のネックは「弁護士費用が高い」と思われていること。これを医療のように保険証を提示すれば安価に弁護士を使えるようにしたいと思い、商品を開発しました。

今では弁護士保険証を持つ方がお陰様で増えてきました。

トラブル予防にもつながる弁護士保険証

−−どのぐらい増えているのですか？

花岡：19,000人を超える方にご加入頂いています。

ヨーロッパではLegal Protectionと呼ばれる弁護士保険の仕組みがあり、イギリスでは国民の約6割、ドイツとフランスでは4割を超える世帯が加入しておいるんですね。そのおかげで、ちょっとした心配ごとでも弁護士に相談できますので安心して暮らせていると聞きます。

日本でも将来誰でも気軽に弁護士を使えるようにしたい。そのため、まずは弁護士保険自体の認知度を上げられるように努めています。

きっかけは日弁連への“飛び込み訪問”

−−2011年の創業からこれまでで一番のターニングポイントを教えて下さい。

花岡：一番大きかったのは2015年の日弁連(日本弁護士連合会)との提携です。日本全国で弁護士を気軽に使えるようにするには、日本の弁護士を束ねる日弁連とのタッグが不可欠です。でも当時は日弁連との人脈もなかったので、飛び込み訪問でご挨拶に伺いました。

−−日弁連との提携はどのようにして決まったのですか？

花岡：弁護士保険が普及して一般の人がもっと弁護士を利用するようになれば、弁護士会にとってもメリットになりますし、泣き寝入りする人を一人でも減らすことに繋がります。

それでも我々は創業したてのベンチャーで知名度も無かったのでご理解を頂くのに苦労しました。日弁連の意思決定は理事会で行うのですが、これが多数決ではなく全会一致。

一度は理事会で承認をされず悔しい思いもしたのですが、地道に丁寧にご説明を行い、2年越しで承認を頂きました。そして2015年から弁護士直通ダイヤル、弁護士紹介サービスをスタートできたのです。

−−日弁連との提携のメリットは？

花岡：弁護士直通ダイヤルのように日弁連と共同でサービス提供をしている弁護士保険は当社だけということもあり、これが商品の信頼性にも繋がっています。今年6月には弁護士直通ダイヤルでの相談件数が20,000件を突破し、多くの加入者に気軽に弁護士をご利用頂けています。弁護士紹介サービスも約3,000件のご利用があり、各ジャンルの経験豊富な全国の弁護士をご紹介出来る点も喜ばれています。

加入の理由は「トラブル予防」

−−加入者が増えている理由は？

花岡：実はトラブルの抑止力を評価する声がとても多いです。他の保険商品は事故が起きた時だけ補償がされ、何も起きなければ直接的なメリットが感じにくいものが多いですよね。自動車保険は交通事故に遭った時、火災保険は火事になった時、がん保険は、がんと診断された時、に初めて補償がスタートしますが、事故や火事にならなければサービスを受けられない。また、保険に入っているから、事故が起きない、火事にならない、がんにならないという予防効果はないですよね。

一方で弁護士保険は、加入しているだけで「トラブル予防」「抑止力」というメリットが得られるのが特徴です。加入者にはカードタイプの弁護士保険証や玄関や車に貼れるステッカーなどが支給されます。弁護士保険加入者であることを周囲に伝えられれば、悪意を持った相手に思い止ませる効果が働き、近づきにくくなることで、トラブルに巻き込まれるリスクが減るのです。

弁護士保険のステッカーが貼られた玄関。訪問販売や勧誘などの予防につながる

こういった自己防衛のためのサービスが整っている点が、じわじわと口コミやインターネットで広がり、弁護士保険への加入が増えています。

家族にも補償を拡大

−−事業を開始してみて、予想外だったことは？

花岡：「自分だけでなく、家族も守りたい」という声が予想以上に多かったことです。日本人らしいですよね。お申し込み件数が10,000件を超えたタイミングにてお客様に大々的にアンケートを行ったのですが「家族も加入させたいが、できるだけコストは抑えたい」という声が多かった。その声を元に商品開発を進め、半額で家族を追加できる「家族のミカタ」の販売をスタートしました。全体の約3割以上が加入する人気のサービスとなっています。

事業向け弁護士保険にも進出

−−今年9月には事業者向けの弁護士保険もスタートされました。

花岡：企業や個人事業主の方は、ビジネスを成長させ、自社を守るために弁護士による法的なアドバイスは不可欠です。

一方で、最新の統計によると、企業数全体の99.7%以上を占める中小企業・小規模事業者や、全国に約1,000万人いると言われるフリーランス（個人事業主）の方にとって毎月3万円〜10万円程度の顧問料が固定費としてかかるのは厳しいという声も多く聞きます。

そのようなニーズを反映して当社の「事業者のミカタ」では月に約5,000円〜2万円を切る価格帯で、サービスを提供しています。特に顧問弁護士がいない中小事業者様、個人事業主の方の加入が増えています。

10年以内に100万人、通過点としての上場も計画

−−最後に今後の目標についてお聞かせください。

花岡：健康保険と同じように、弁護士保険を通じて、国民全体が平等に司法サービスを受けられ、トラブル時の泣き寝入りを無くす、これに尽きます。

数字としてはまず10年以内に100万人にご加入いただけるよう、普及を進めていく計画です。顧客ニーズに合った商品へのアップデート、認知度の大幅アップや、ご加入される方へのさらなる安心感の為にも、通過点としての上場も計画しております。上場後は、現在の少額短期保険会社から損害保険会社へと変更し、経営の自由度を向上させることにより、より多くの方の皆様の人生を守るお手伝いがしたいですね。