パワハラ相談窓口はどこにある?社外の無料相談機関も紹介

職場のパワハラで悩んでいる人は少なくありません。
パワハラは、被害者の心身を疲弊させる行為であり、一人で抱え込んではいけない問題です。

しかし、「パワハラはどこに相談すべき?」「自分に合った相談窓口はどこ?」という疑問を持つこともあるでしょう。

そこで本記事では、パワハラ相談窓口と各相談窓口の特徴を紹介します。
社外の無料相談機関も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

こんな疑問にお答えします

Q:ここ最近、職場でパワハラを受けています。どこかに今の状況を相談したいのですが、パワハラの相談窓口はありますか?

A:社内のパワハラ相談窓口は、人事部やコンプライアンス部に設置されていることが多いです。
一度、ご自身の職場の社内相談窓口を調べてみましょう。

また、社外の無料相談窓口を活用するのもおすすめです。

パワハラを受けたら早めの相談を

「パワハラを受けている」と感じたら、なるべく早めに相談することが大切です。
「こんなことくらいは我慢しなきゃ」「相談したら、逆恨みを買うかもしれない」と考えてしまう人もいるでしょうが、そのような心配は一旦横に置きましょう。

むしろ、パワハラを我慢し続けるとさらに状況が悪化する可能性があります。
我慢を続けた場合、突発的に限界が来て退職せざるを得なくなることもあるでしょう。また、精神疾患を発症するリスクも高まります。

また、パワハラの定義や対処法についてはこちらの記事でも詳しく解説しています。
ぜひ参考にしてください。

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【社外】初回のパワハラ相談におすすめ!無料相談窓口

こちらでは、社外の無料相談窓口について紹介します。
いままで一人でパワハラについて悩んできた人にとって、いざ人に相談するとなれば勇気がいるでしょう。
「初めての相談なので、無料の窓口を利用して気軽に相談したい」などと考える方は、下記の窓口を活用するのがおすすめです。

総合労働相談コーナー

総合労働相談コーナーは、さまざまな労働問題についての相談を受け付ける国の機関です。
相談方法は、電話もしくは面談です。

労働者や事業者だけでなく学生や就活生からの相談も受け付けており、問題解決のための情報提供をワンストップで実施しています。

また、全国の労働局や労働基準監督署との連携を図っており、労働局長による助言・指導も行っています。

総合労働相談コーナー

NPO法人労働組合 作ろう!入ろう!相談センター(労働組合相談センター)

NPO法人労働組合 作ろう!入ろう!相談センターは、労働にまつわる相談全般を受け付けるNPO法人です。

相談方法は電話、メール、面談の3つから選択できます。

経営者の相談は受け付けておらず、対象者は労働者に限定されています。なお、労働者と経営者の中立的立場ではなく労働者側に立って相談に乗るのが特徴です。

NPO法人労働組合 作ろう!入ろう!相談センター(労働組合相談センター)

こころの耳

こころの耳は、厚生労働省が提供するインターネットによる情報提供窓口です。

働く人の心の健康維持を目的とし、メール相談受付やストレスチェックシステムを提供しています。
また、職場で起こりがちな問題とその対処法をQ&A形式で掲載しており、パワハラで悩む人の参考になります。

働く人だけでなくその家族や支援をする人へも有益な情報を提供しているのが、大きな特徴です。

こころの耳

みんなの人権110番

みんなの人権110番は、パワハラや差別、虐待などのあらゆる人権問題に関する相談を受け付ける機関です。

電話をかけた際は最寄りの法務局もしくは地方法務局につながり、法務局の職員や人権擁護委員が相談に応じます。

面接やインターネット上での相談も受け付けているので、電話で話しづらい場合はそちらを活用するのも良いでしょう。

みんなの人権110番

労働条件相談ほっとライン

労働条件相談ほっとラインは、労働基準関係法令にまつわる問題の相談に応じる機関です。

違法な時間外労働や賃金不払い残業などの問題について、専門知識を有する職員が相談に乗ります。また、関係機関を紹介する場合もあります。

電話相談のため、全国のどなたでも匿名で利用可能です。

労働基準関係法令に該当しないパワハラの相談をした場合は、総合労働相談コーナーなどを案内されることもあります。

労働条件相談ほっとライン

社外のパワハラ無料相談窓口を利用する際の注意点

前項で紹介した社外の無料相談窓口を利用する際は、注意すべき点もあります。

社外の無料相談窓口は、「パワハラを解決する機関を案内すること」を目的としています。
したがって、これらの窓口にパワハラについて相談しても、社内の相談窓口を利用するように促される傾向があります。

もちろんパワハラの相談をするきっかけとしてこれらの窓口を利用するのは有効ですが、直接的なパワハラの解決は期待できません。

そこで、直接的なパワハラの解決へ向けて第三者の介入を依頼する場合は、次項より紹介する窓口(社内・社外)を頼りましょう。

社内のパワハラ相談窓口の活用方法

社内の相談窓口を活用するのも、一つの方法です。

多くの場合、人事部やコンプライアンス部などがパワハラの相談を受け付けています。
相談を受けた担当者は、パワハラの報告を受けた際、加害者に対するヒアリング調査を行います。そして、パワハラの解決に向けて動きます。

社内の窓口を活用するメリットは、早い段階で担当者が問題解決の方針を示せることです。
もちろん「社内の人には相談しづらい」と思うこともあるでしょうが、過度に躊躇する必要はありません。

なぜなら、職場側は労働安全衛生法上に従って従業員が安全かつ健康に働ける環境を提供しなければならないからです。また、2020年6月に施行されたパワハラ防止法により、事業主はパワハラの相談窓口設置を義務付けられています。

可能であれば、社内の相談窓口を積極的に活用してください。

【社外】相談受付のみでなく直接的にパワハラの解決を図る機関

直接的にパワハラの解決を図る窓口としては、下記が挙げられます。

精神科の先生

精神科の先生に相談することで、パワハラの直接的な解決につながる場合があります。

初診の際は、精神科の先生に「パワハラによる心身への影響」を詳しく伝えてください。

その際に精神疾患の診断を受けた場合は、パワハラの影響が深刻であることが客観的に証明されます。
職場へ精神疾患の診断書を提出すれば、パワハラを辞めさせるための根拠にもなるでしょう。

そして、精神科の先生に相談するのは自分のメンタルケアのためでもあります。
我慢を続けてきた場合、自覚している以上に心身が疲弊しています。
パワハラの解決も大切ですが、それと同時に自分をいたわりながら心身の回復を目指してください。

警察

警察に相談するのも方法です。

相手に暴力を振るい怪我をさせた場合、相手を脅して金品を要求した場合などは、犯罪行為に該当します。
このような犯罪行為にあたるパワハラ被害にあった場合は、刑事告訴をすることも選択肢となります。

ただし警察が介入するとなれば、職場へ深刻な影響を与えてしまうこと、職場との関係性が壊れるリスクがあることも忘れてはいけません。
そのため、警察へ介入を依頼する際は一度慎重に検討しましょう。

弁護士

必要に応じて、弁護士に相談するのも良いでしょう。

弁護士に相談すれば、法律の専門家の立場からパワハラの解決をサポートしてもらえます。

パワハラを受けて心身が疲弊しているときに、自力でパワハラの解決を試みるのは不安が大きいでしょう。
職場との交渉や損害賠償請求、刑事告訴をするとなれば、心身ともに大きな負担が掛かります。
また、経験したことのない手続きをするとなれば疑問点も次々と出てくるかもしれません。

そのようなときに適切なアドバイスをしてくれる弁護士の存在は、非常に大きいものとなります。
なお、弁護士に手続きを一任するのも可能です。

「まずは無料で弁護士に相談したい」と考えている場合は、こちらの記事も参考にしてください。

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パワハラの相談をする前の準備

パワハラの相談窓口については先に紹介しましたが、「相談する前に、必要な準備はあるの?」と考える方もいるでしょう。
ここでは、相談をする前にすべき3つの準備について説明します。

パワハラの証拠を集める

まずは、パワハラの証拠を集めることです。

有用な証拠として、例えば以下のようなものがあります。

  • 会話の録音
  • メールやビジネスチャットの内容
  • パワハラを受けた時間や場所、パワハラの内容を記録したメモ
  • 精神疾患の診断書

仕事の傍ら、パワハラの証拠を残すことは負担になるでしょう。
しかし、後にパワハラの事実確認をする際に証拠は重要になるので、可能な限り保存してください。

現在生じている影響を明確にする

そして、現在生じている影響を明確にすることも大切です。
パワハラを受けたことにより、自分にどのような変化があったかを考えてみましょう。

例えば、「出勤前は決まって腹痛に悩まされるようになり、病院にかかった」などの事実はないでしょうか。パワハラを受けるようになってこのような影響が生じた場合は、重要な事実となります。

なお、不当に給料や役職を下げられた場合や解雇になった場合など労働条件において影響が生じた際は、各労働法令に則って解決を図ることになります。

「パワハラを解決してどうなりたいのか」を明確にする

最後に、「パワハラを解決してどうなりたいのか」を明確にすることも重要なことです。

目標を意識できれば、問題解決までの道筋も見えやすくなります。
具体的な例としては、下記のような目標があるでしょう。

  • 他部署へ異動したい
  • 現在の職場には二度と行かずに問題解決を図りたい
  • パワハラをしてきた人へ損害賠償を請求したい
  • パワハラによる精神疾患で通院が必要となったので、労災認定してもらいたい

ここで例えば、「現在の職場には二度と行かずに問題解決を図りたい」と考えている人がいるとします。
もしその人へ相談員が「他部署への異動を願い出るのはいかがですか?」とアドバイスしても、本人の意向にはそぐいません。なお、パワハラの解決までに遠回りをする可能性もあります。

そのため、可能な限りで構いませんが、相談をする前には自分の目標を検討しておくのがおすすめです。

まとめ

パワハラを受けた際は、早めに相談しましょう。

本記事で紹介したように、相談窓口は社内のみならず社外にもあります。各窓口の特徴を確認して、ご自身の相談先を決めましょう。
はじめに相談する先として、社外の無料相談窓口を利用するのもおすすめです。

ただし、「相談さえすれば解決に至る」とは限りません。直接的解決のためには精神科や警察、弁護士を頼るのが有効なケースもあります。

パワハラの悩みは一人で抱え込まないでください。第三者に相談したり介入を求めて、問題解決を目指しましょう。

記事を振り返ってのQ&A

Q:パワハラの相談窓口はどのようなところがありますか?
A:社内の場合は人事部やコンプライアンス部に窓口を設けている場合が多いです。
また、社外の無料相談窓口として下記が挙げられます。

  • 総合労働相談コーナー
  • NPO法人労働組合 作ろう!入ろう!相談センター(労働組合相談センター)
  • こころの耳
  • みんなの人権110番
  • 労働条件相談ほっとライン

Q:パワハラの相談に留まらず直接的解決を図りたい場合、どこに頼るべきでしょうか?
A:精神科の先生、警察、弁護士が挙げられます。

Q:パワハラを相談する前に、何かやるべきことはありますか?
A:下記3つの項目を実施してください。

  • パワハラの証拠を集める
  • パワハラによって受けた影響を明確にする
  • パワハラを解決してどうなりたいのかを明確にする