離婚後のトラブル(慰謝料・養育費の不払い/子供の面会拒否等)に保険で備える | 弁護士費用保険の教科書

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離婚後のトラブル(慰謝料・養育費の不払い/子供の面会拒否等)に保険で備える

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投稿日:2016年12月18日 更新日:

「離婚は結婚の3倍大変」とよく言うものです。

相思相愛になって結婚するときは、気持ちが同じ方向を向いていますので、スムーズに手続きが進むものです。

一方、離婚するときにはお互いの気持ちが別の方向を向いており、離婚という結論に合意するまでにも結構な時間がかかります。

さらに、離婚が決まった後は、今度はお金や子供の奪い合いになるケースが多く、ストレスのかかる状況が続きます。

そして、やっと協議離婚や離婚調停が成立し、

「ハイさようなら!」

「さぁリセットして新しい人生をゼロからスタートできるぞ!」

と思っていても、そうはうまく行きません。

実は離婚後に元配偶者と揉めるケース、トラブルになるケースが非常に多いのをご存知でしょうか?

「離婚した後も大変」というのが離婚経験者たちの大方の感想なのです。

離婚後のトラブルとは?

離婚経験者の多くは、周囲に「円満離婚だった」「相手にも幸せになって欲しい」などと話すものの、離婚後の元配偶者との関係についてはあまりオープンにしたがらないものです。

なぜなら、実際には離婚後も元配偶者と大なり小なりトラブルを抱えているからです。

・慰謝料や養育費が振り込まれない
・子供との面会の約束が守られない
・元配偶者が自宅や職場に来たり、頻繁に電話して来る
・元配偶者から嫌がらせをされる

…など、様々な離婚後トラブルのケースがあり、離婚をした人の多くが元配偶者との間にトラブルを抱える可能性があります。

一度愛し合った仲であるからこそ別れて信頼関係が崩れると、その分拗れてしまい離婚後にトラブルを抱えて悩むケースが非常に多いのです。

離婚後トラブルの解決方法

では、離婚後の元配偶者とのトラブルはどのように解決すれば良いのでしょうか??

離婚後トラブルの解決方法としては、大きく2つの方法があります。

「自力で解決する」

「専門家を使う」

のいずれかです。

「自力で解決する」というのは、自ら元配偶者と粘り強く話し合いや交渉をするという意味です。

この方法は、既に関係が壊れ、信頼関係が損なわれてしまった元配偶者との交渉となるため、やりとりがスムーズに行かず(会うことはおろか、電話やメールでのやり取りもままならないことが多い)トラブルの解決に時間がかかるケースが大半です。

場合によっては更に関係が拗れ、トラブルが悪化するケースも多く見受けられます。

一方で「専門家を使う」というのは、トラブル解決のプロである弁護士に依頼をするという方法です。

弁護士は法的トラブル解決のプロですので、事実関係を客観的に整理したうえで、合法的なアプローチにより依頼人のトラブル解決をしてくれます。

元配偶者からの手紙や電話は無視できても、弁護士からの通知文書を無視する人は少なく、元配偶者から養育費をきちんと支払われるようになったり、子供との面会が叶うようになったり、ストーカー行為や嫌がらせが止んだりするケースが多いものです。

このように離婚トラブル解決には、専門家である弁護士を使う方がいいのは明らかですが、多くの人は弁護士に依頼をしません。

なぜでしょうか?

そう、それはお金がかかるからです。

弁護士費用が高いから、または高いイメージがあるからという理由で、依頼を躊躇する人が多く、自力で解決しようとして結局うまく行かない人が大半なのです。

でも、大丈夫。

ようやく日本でも、弁護士費用を誰でも安く抑えられるリーガルサービスが導入されたのです。

弁護士費用は、保険で備えれば安く抑えられる

弁護士費用を安くできる方法、それは「弁護士保険に加入する」ということです。

私たちは健康保険料を払っているおかげで、病院にかかる時の自己負担額は安く済んでいます。

また、ガンや交通事故、死亡など起こってしまった時にお金がかかるリスクに対しては、保険で備えるというのが一般的です。

これまで国内では訴訟リスクに対しては、備える方法が無かったのですが、2013年にようやく「弁護士保険」が日本でもサービス開始されました。

アメリカやイギリスなどでは人口の過半数が加入している弁護士保険ですが、ようやく日本でも入れるようになり、訴訟リスクや法的トラブルに保険で備える時代が来たのです。

この国内で販売されている弁護士保険とは、月額2,980円(日割計算すると1日99円)を支払えば、いざというときの弁護士費用が最大1,000万円まで、プールされた保険金から支払われるというものです。

長い人生のいずれかのタイミングで弁護士を使うリスクのあるすべての人に、加入をお薦めできる保険だと思います。

また、日弁連との提携により、弁護士直通ダイヤルサービスが2015年1月から始まり、弁護士保険加入者は弁護士への電話相談が15分無料で行えるようになり、弁護士保険の認知度が上がり、ますます加入者が増え続けています。

離婚後トラブルへの正しい備え方

さて、話を元に戻しましょう。

離婚後のトラブルに備える方法について、最も現実的でコストを安く抑える手段として「弁護士保険に入る」という方法をご紹介しました。

弁護士保険に入れば、何回でも無料で弁護士に電話をして相談ができますし、法律相談費用や弁護士費用も1,000万円まで補償されます。

また、加入すると弁護士保険証とステッカーが送られてきますので、こちらが弁護士保険に入っていることを元配偶者に見せるだけで、トラブル抑止の効果が生まれます。

実際に加入者の中には、常に弁護士保険証を財布に携帯しておき、元配偶者に見せたために、養育費をきちんと支払われるようになった人もいます。

少し長くなりましたが、離婚後トラブルに保険で備えるのが当たり前の時代になりつつあることをご理解いただけましたでしょうか?

ちなみに、弁護士保険は離婚以外の相続やパワハラ、セクハラ、近隣トラブル、子供のいじめ等の法的トラブル全てが保険の対象となります。

興味がある方は、一度下記ページにて商品概要をご確認ください。

今回の記事が離婚と離婚後トラブルで悩む全ての方のお役に立つことができれば幸いです。

まだ弁護士費用が心配ですか?
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「弁護士費用保険の教科書」編集部

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2015年1月より弁護士費用保険や法律トラブルに関する情報を日々発信している法律専門Webメディア。弁護士監修により、信頼性の高い情報をお届けします。
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