弁護士費用の相場が知りたい！相談費用・着手金・成功報酬など詳しく紹介

この記事の執筆者

木下慎也（弁護士）

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弁護士に対して、「客から高い報酬を貰って儲けすぎ」というイメージを持たれている方は、多いのではないでしょうか？

しかし弁護士は弁護士で、一定の報酬を貰わないと弁護士事務所が経営できないという切実な事情も存在します。

今回は、法的な問題の解決を弁護士に依頼する場合、費用はいくらかかるのかや、そしてその前提となっている弁護士事務所の経営の実態にも迫っていきます。

相談費用、着手金、成功報酬金、日当、実費などの弁護士費用やその相場について詳しく知りたい方、そして弁護士費用がなぜ高いのかの構造的な原因を知りたい方は、最後までじっくりお読み下さい。

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弁護士費用の種類・内訳

弁護士費用①相談費用

（１）トラブルの解決方法について面談、電話、メール等の手段により法的見解を聞いたりアドバイスを求めたりする際の費用が相談費用です。

相談費用は、多くの弁護士が時間単価の設定をしています。

時間単価は30分あたり5,000円～数万円と弁護士ごとに異なります。

相談が終わって請求された金額にびっくり、ということがないように相談前に法律相談を受けようとしている弁護士の相談費用の時間単価を確認しておけば安心です。

（２）次に相談にあたっては、あらかじめ内容を自分なりに整理しておくことが重要です。

弁護士による法律相談を希望される方は皆さん悩みや不満があるはずですから、無理にそのような気持ちを抑えようとする必要はないと思います。

ただ、時間ごとで相談費用が変わってしまうことは前述したとおりですから、できるだけ端的に事情を話し、どういった解決を希望するのかを的確に伝えることも念頭に置かれると良いと思います。

その上で取り得る手段と必要とする時間など、問題解決に向けた流れを示してもらうことを目的にしましょう。

弁護士費用②着手金

弁護士が事件を受任した段階でもらう費用です。

着手金には契約の手付金としての意味があります。

そういった意味で、着手金は最終的に依頼者の希望が叶う叶わないに関わらず返金されない性質を持っています。

参考となるのが、かつて日本弁護士連合会が使用していた基準（旧日弁連基準）です。

この基準によると着手金は、依頼者が得ようとする経済的利益の2％～8％程度となっており、今でも弁護士の多くがこれに従っています。

ただ、事件の性質ごとに独自に着手金の基準を定める弁護士もいます。したがって、依頼する前にしっかり説明を受け、着手金について理解することが大事です。

弁護士費用③成功報酬金

事件が解決したときに支払うのが成功報酬金です。

着手金同様、経済的利益を基礎として算定されますが、着手金とは異なり結果として実際に得た経済的利益を基礎とする点で、結果に対するボーナス的な意味を持ちます。

たとえば、原告として1,000万円を請求し、訴訟の結果800万円を得られたとしましょう。

着手金の算定にあたっては訴訟前の主張である1,000万円を経済的利益とすることが多いですが、成功報酬金の算定の際には、実際に得られた800万円を経済的利益と考えます。

被告の場合は、原告の請求した1,000万円が800万円に減額されたのですから、差額の200万円を報酬の算定のための経済的利益とします。

成功報酬金は旧日弁連基準によれば経済的利益の2～16％となっています。

報酬金についても着手金同様、多くの弁護士が旧日弁連基準に従っていますが、着手金と同じく独自の報酬体系を定めている弁護士もいますので、疑問があれば率直に聞いてみましょう。

弁護士費用④日当

弁護士の活動は多彩です。交通事故や不動産関係のトラブルでは、弁護士は事故現場や不動産の所在地へ直接赴き見分や検証を行うことがあります。

また、訴訟が遠方の裁判所で行われるとなれば依頼者の代理人として出頭します。

このような場合、移動に相当程度の時間を要することがあり、この間基本的に業務ができないため、日当はその対価にあたります。

前述した旧日弁連の基準に基づいて、往復2～4時間までを半日として3～5万円、往復4時間を超えれば1日として5～10万円程度の日当を定めている弁護士が多いようです。

しかしながら、どのような案件について日当を請求するのか、また日当の金額など、日当の定め方も弁護士ごとに異なります。したがって、弁護士の日当についても依頼する前に明確にしておくことで後のトラブルを回避することができます。

弁護士費用⑤実費

相手方に内容証明郵便などの書面を送付した際の費用、訴訟提起の際の訴状に貼る印紙代、裁判所に納める郵便切手代などが実費にあたります。

さらに弁護士が業務をするに当たって実際に要した費用も含まれます。たとえば交通費や宿泊費などです。

資料のコピー代も実費に含まれますが、医療訴訟や建築訴訟など、膨大な証拠資料が必要となった場合には、実費としてのコピー代も高額になってしまうことがありますから注意して下さい。

主な事件の弁護士費用の相場

ここでは、代表的なトラブルの弁護士費用の相場をご紹介します。

相場①離婚/男女問題トラブル

相場②労働トラブル

相場③交通事故

相場④相続トラブル

相場⑤刑事事件

弁護士費用はなぜ高い？費用の根拠と業界事情

弁護士費用の大まかな相場を調べられた方もいらっしゃるでしょうが、「やっぱり弁護士費用は高い！」と思われた方も多いことでしょう。

どうして弁護士費用はここまで高いのか、そもそも弁護士費用の根拠はどうなっているのか…依頼者にとっては当然の疑問だと思います。

そこで弁護士費用を徹底解剖してみることにしましょう。

法律事件の特性的な側面

（１）弁護士業務は事件ごとに完全オーダーメイド

事件にはそれぞれ特徴があり、画一的に処理できるわけではありません。依頼者の主張も様々です。

弁護士は一つひとつの事件について、依頼者にとって何がメリットになり、満足いく解決が得られるのかを考え、自らのスキルを最大限に活用すべく行動し、思考して解決への道筋を組み立てています。

それだけに多数の事件を同時に抱えることには限界が生じます。

（２）弁護士業務は仕事のワンクールが長い

事件を受任してから解決に至るまでの期間は、訴訟事件で平均して約10カ月ほどとされています。

とすると、受任した事件の業務について、着手金だけで長期間頑張らなくてはいけません。

仮に30万円の着手金をいただいたとして、解決に10カ月かかれば月々にして3万円の収入となります。

それでは後述する弁護士事務所経営の費用が払えないため、多数の案件を受任すればよいのでしょうが、前述したとおり弁護士業務は完全なオーダーメイドであるため、弁護士が受任することができる手持ちの事件数には限界があり、平均30～50件程度が限界の弁護士が多いと思われます。

意外とかかる事務所の運営費

弁護士は自営業者であり自らが経営者です。

会社勤めのサラリーマンなら、家賃、コピー、電話代等の必要な経費は会社負担ですから給料はすべて自分のものです。

しかし弁護士は売上げの中から経費を負担しなければなりません。

着手金や報酬金をいただても、そこから経費を支払えば利益は思ったほど残らないのです。

具体的に事務所経営ではどういった経費がかかるか見てみましょう。

①事務所の賃料

開業する場所にもよりますが、仕事柄、裁判所の近くに事務所を構える弁護士が多いです。

最近は駅の近くの事務所も増えてきました。

裁判所や駅の近くの家賃相場は安くありません。

仮に弁護士が一人であっても接客や打ち合わせのためのスペースも考えれば最低でも10坪以上の広さは必要になります。

そうなると月々の家賃は20～30万円はかかることが多いです。

②諸経費

弁護士の仕事は紙との戦いです。

裁判所に提出する訴状・答弁書や準備書面は紙ベースですし、証拠も紙の書面がほとんどで、相手方に送る郵便も含めれば仕事のほとんどが紙の書面作成となります。

これを数セット用意しなければならないので、弁護士業務では驚くほどコピー用紙を消費します。

電話・インターネット等の通信費、コピー機のリース代、用紙代、書籍代、電気代など家賃以外にもかかる月々の経費は10～20万円は下らないことが多いでしょう。

③人件費

事件数が増えると事務処理も含め一人ではできなくなります。

そこで事務員を雇うことになりますが、通勤費や社会保険料の負担などを考慮すれば少なくとも事務員一人あたり25～30万円は必要になります。

事務員を雇うようになると10坪では手狭なため、広い部屋に引っ越さなければなりません。

そうすると家賃負担も増えます。

部屋が広くなれば冷暖房費が増えます。

結局、20坪程度の部屋へ引っ越した場合、トータルの事務所経費は60～70万円になります。

事務員が2人になると100万円前後となることが多いと思います。

④弁護士会費

さらに忘れてはならないのが弁護士会の会費です。

弁護士として仕事をするには弁護士会へ登録をしなければならないため、会費を支払うことは必須です。

会費は無料法律相談など市民のためにも活用されています。会費は会ごとに定められており、月々4～8万円ほどの負担となります。

⑤まとめ

結局、通常の事務所を構える弁護士は、毎月１００万円近い経費を必要とすることが多いと思います。

私も、独立するときには経費は月額１００万円は考えておいた方が良いということをよく聞いていましたし、現在でもそのように経費を計算している弁護士は少なくないと思います。

着手金が持つもうひとつの意味

先ほど事件を受任した際にいただくのが着手金という説明をしました。

たとえば、支払ってもらえない販売代金が300万円あったとします。

これを弁護士に依頼して回収しようと思えば24万円の着手金が必要です（旧日弁連基準）。

着手金は手付金としての意味があるので、たとえ300万円が回収できなくても返ってきません。

ここで疑問が生じます。

そもそも希望する300万円の経済的利益が得られるかどうかわからないのに、手付金として24万円は高すぎるのではないかということです。

依頼者にとってはもっともなことです。

しかし、着手金には手付金以外にもう一つの意味があります。

依頼者と弁護士との契約は「委任契約」です。

委任契約は家を建てることを大工さんに依頼する「請負契約」と異なり、依頼内容の実現を目的とはしません。

大工さんは家を完成させなければ契約内容を実現したことになりませんが、弁護士との委任契約は依頼内容の実現に向けて働くことそのものが契約内容なのです。

事件を受任した弁護士は事実関係を整理し、そこからあぶり出される法的問題をどのように解決すべきかを検討します。

そのために現場の見分や調査を行い、また判例や文献を調べて法的観点から依頼者に有利な主張を構成します。

受任直後から弁護士は働いているので、既に時給分の報酬は発生していると考えることができます。

つまり、着手金には活動の対価としての意味も含まれているのです。

いったい弁護士は何時間働いているのでしょうか。

受任すれば相手方との交渉、内容証明郵便送付、調停の申し立てや訴訟提起といった活動を行います。

30分5,000円という相談料をベースに考えてみると、先ほどの着手金24万円の例では、時給に換算すれば24時間分ということになります。

弁護士に労働基準法は適用されませんが、仮に1日8時間労働なら3日分の労働にあたります。

実際には訴訟となれば1回の期日では終わりません。毎回何枚もの専門性の高い準備書面を作成して期日に臨むことになります。

相手方への請求金額（訴額）が増えれば、それだけ交渉や証拠収集にも時間がかかり、裁判での立証活動も複雑になると考えられています。

こういったことから着手金は請求金額に比例した割合的金額とされています。

これに対し、報酬金は結果に対するボーナス的なものです。多くの経済的利益を獲得すれば、それに応じて報酬金も多くいただける仕組みです。

弁護士が大工さんと同じように依頼内容の実現を目的として働くことになったとしたら、どうでしょうか？　

経済的利益を獲得できなかった場合、まったく報酬をもらえなくなります。

負けたのだから仕方ない…依頼者からすればそうかもしれません。

報酬金がないのは仕方ないですが、もらえる着手金まで少ないとなれば、弁護士という職業は成り立たないでしょう。

私ども弁護士も、依頼者にとっては着手金だけでも大きな金額に及ぶ可能性があることは承知しておりますが、このような理由から着手金を頂いている事情をご理解いただけたかと思います。

後悔しない良い弁護士の見つけ方

法的紛争に悩まれている依頼者の方にとって、弁護士に依頼をするか否かという局面は人生の中において何度も訪れることではないでしょうし、以上のように弁護士の費用は高額に及ぶことがありますから、このような重要な悩み事について、できることなら悔いを残さないように、良い弁護士に依頼したいと考えることは当然だと思います。

それでは、そもそも依頼者の方にとって、良い弁護士とはどのような弁護士でしょうか。

もちろん、法的紛争には勝ち負けが伴うことからすると、依頼者の主張が認められるようにしてくれること、すなわち勝ってくれる弁護士や安価で対応してくれる弁護士も良い弁護士でしょう。

しかし、紛争の勝敗は相手方の証拠を確認しないとわからないですから、安易に「勝つこと」を保証する弁護士は、逆に無責任のように思います。

また安価なことは一つのメリットですが、重大事の依頼ですから、業務の内容が悪くては安価でも意味がないでしょう。

そうすると、次のような要素が良い弁護士のファクターになってくると思います。

私が考える「良い弁護士」とは？

（１）業務の流れと料金体系をきちんと説明できる

依頼するにあたり気になるのが料金ですが、その前に業務の流れを確認しましょう。

解決への道筋が見えなければ料金も決められません。

目の前の弁護士が依頼内容をどのようにして解決へ導くのか、まず、その点に着目してください。

有能な弁護士なら短い相談時間でも依頼者の要望を的確に聞き出して一定の方針を立てることができます。

業務の流れが確認できれば料金体系を聞きましょう。

解決への道筋を示すことができても、その料金を明確に説明できない弁護士はダメです。

おそらく業務についてもあいまいにされてしまうでしょう。

見極めるポイントはずばり「見積書」です。

これまで弁護士が見積書を出すことは少なかったのですが、最近では多くの弁護士が見積書を作成します。

私も昔に比べて見積もり提示する割合が大分高くなりました。（基本的には提示します。）

また、見積もり提示のタイミングも以前より早くなりました。依頼者がそれを求めるようになったと感じているからです。

弁護士といえどもサービス業であることに変わりはありません。依頼者の立場に立てば見積書を出すことはむしろ当然だといえます。

見積書をもらったら、どの業務にいくらかかるのか、支払いのタイミングはいつかなど、疑問があれば遠慮せずに聞いてください。

私の場合、見積もりに限らず、自宅に戻ってからでも、相談内容に対する回答を思い出して頂きやすいように、なるべく図式化したり、箇条書きしたメモを持ち帰って頂けるようにしています。

説明の仕方はいろんなスタイルがあるでしょうが、とにかく初回の相談の時に、今後どのような流れになるのか、どのような料金体系なのか、丁寧に説明している弁護士なら間違いないでしょう。

また、着手金を一括で支払うことができない場合は、分割払いにできないか相談してみましょう。

私の場合もそうですが、依頼者との信頼関係や紹介者いるなどの場合によっても変わってきますが、応じてくれる弁護士は増えてきていると思います。

分割の回数については、仮に着手金が30万円なら、3－5回が一般的でしょうか。

さすがに10回とか15回ともなると困る場合がありますが、ご事情にもよりますから、まずは相談されてみて下さい。

（２）法律だけが守備範囲でない

トラブルは人と人との間に生じます。

それを法的解決と称して、すぐに調停だ訴訟だという弁護士は問題の本質を見ようとしていません。

法律によって事件を解決へ導くのが弁護士の仕事ですが、必ずしも依頼者は裁判所で争いたいわけではないでしょうし、表面的な解決にとどまるような方法を望んでいるわけでもないと思います。

事件の本質を理解し目配せできる弁護士でないと依頼者に安心を与えられないと思います。

単に法律の知識を伝えるだけが弁護士の仕事ではありません。

弁護士は依頼者の悩みやトラブルに寄り添ううちに「社会的な経験値」が高まってきます。

その経験値を生かした「生活の総合カウンセラー」として役立てる弁護士こそが良い弁護士だと考えます。

（３）最強の軍師であること

弁護士とは依頼者の代理人となって事件の解決のために活動します。

すべては依頼者のためです。

たとえベストだと思っても依頼者が納得できていない活動はすべきではありません。

弁護士にはベストだと思う方法を依頼者にしっかり説明できる能力が必要です。

良い弁護士とは、依頼者から事情を聞いた上で、できるものはできる、できないものはできないとはっきり説明し、その上で依頼者の希望を最大限盛り込む方向性を示してくれる、そんな作戦会議を十分行うことができる弁護士です。

（４）勝っても負けても最後はスッキリ

裁判で勝っても何か釈然としない後味の悪さを感じる依頼者が少なからずいます。

反対に裁判で負けても一つの区切りをつけることができたことについて、すっきりした感覚を抱く依頼者もいます。この違いは何でしょうか。

その原因の１つに弁護士との関係があるように思います。

勝訴のためにあらゆる手を尽くし、全力で東奔西走する弁護士の姿を見れば、依頼者としても「やるだけのことはやった」と思えるのです。

ですからたとえ敗訴したとしてもそれは「納得の敗訴」だといえます。

逆に勝ち筋の事件だからといって、特に何もすることなく漫然と和解案を受け入れるような訴訟活動では、依頼者として納得いかないことがあります。

最終的な解決は金銭で図られるのですが、依頼者の希望はお金で解決できることとは限りません。

解決できないから仕方なくお金を受け入れるのです。

そういう依頼者の気持ちに寄り添うことなく形の上で勝ったとしても、それは良い勝ち方とはいえないでしょう。

勝っても負けても「納得」を与えられる弁護士であれば依頼者にとって良い弁護士と思えるのではないでしょうか。

良い弁護士の見つけ方

では、良い弁護士とはどうすれば出会えるでしょうか。

（１）知人から紹介してもらう

弁護士を知り合いに持つ知人がいる場合は、その方に紹介してもらうことが考えられます。

事前にある程度、その弁護士のプロフィールや仕事ぶりがわかるので安心ですし、私たち弁護士の立場から言っても、信頼できる人から紹介された案件は、安心して取り組むことができます。

紹介できる弁護士がいないという場合は、税理士や社会保険労務士がいないか聞いてみましょう。

税理士をはじめとする士業なら横のつながりで弁護士を知っていることがあるので、その人脈を頼るわけです。

弁護士の立場から言っても、税理士、社会保険労務士、行政書士といった士業の方々から紹介されるケースは多いです。

（２）セミナーや相談会に参加する

無料の法律相談会やセミナーがあれば、一度参加してみるのもよいと思います。

市役所や弁護士会などが定期的に無料法律相談を開催しています。

電話による法律相談もありますが、できれば直接面談できるものをお勧めします。

面談すれば弁護士のキャラクターもわかりますし、これから長い付き合いになることを考えれば相性も大事です。

面談ではざっくばらんに、いろいろ聞いてみてください。

私のケースでは、法律セミナーに参加した時点では具体的なトラブルはなかったとしても、何年後かに法的なトラブルに巻き込まれて、具体的な相談に訪れられたという例もあります。

（３）セカンドオピニオンを活用する

法律相談をしたからといって、その弁護士に依頼しなければならないということはありません。

実際に話してみて「自分とは合わない」とか「頼りない」などと感じたら無理に依頼する必要はないです。

また、事件の解決方法は一つとは限らないので、複数の弁護士からセカンドオピニオンして見解を聞いてみることにも意味があります。

実際、昔に比べて「今日、相談に伺うは○件目でして」とセカンドオピニオンとしていらっしゃる方も増えてきました。

最初の相談だけでなく、特定の弁護士に依頼した後、しばらくして「担当の弁護士がちゃんと仕事をしてくれない」セカンドオピニオンを求められる方も増えています。

紹介者がいなくても、ホームページを見て直接アポイントを取ってもかまいません。

こうした方法でも法律相談は可能です。複数の弁護士に相談し、いろいろな角度からの意見を聞けば、自分の整理にもつながります。

事件の解決という観点からは、いつまでもセカンドオピニオンを追い続けることは好ましくないですが、時間の許す限り活用すべきです。

その中で任せてみようと思う弁護士が出てきたときに本格的な依頼へと進めばよいと思います。

最終的に「良い弁護士」かどうかは依頼者自身の判断によります。

ここで紹介した方法を参考にして、多くの弁護士の中から是非自分に合った「良い弁護士」を探し出し、納得いく解決を手に入れてください。

着手金は保険でカバー

この記事では、相談費用、着手金、成功報酬など、弁護士費用について詳しくご説明するとともに、弁護士費用がなぜ高いのかや、良い弁護士の見つけ方についても解説していきましたが、いかがだったでしょうか？

個人の方にとって、弁護士費用は大金です。

しかし、若干の値引きはしても着手金としてある程度相場に近い金額をいただけないとなると、弁護士としては経営上の観点から依頼を断ることになってしまいます。

そうなれば依頼者にとってトラブルを解決する手段は限定され、十分な代金回収ができなくなるかもしれません。

このような依頼者にとってのリスクを回避するためには弁護士保険が役に立ちます。

弁護士費用をカバーする保険商品で、依頼者にとっては少ない負担で弁護士に依頼することができ、弁護士にとっては着手金を含めた報酬が保証されます。

自動車保険には弁護士費用を補償する弁護士特約が付帯されていることが多くなりました。

しかし、この特約でカバーできるのは自動車事故に限られます。

トラブルはある日突然、予期せずやって来ます。

弁護士保険なら自動車事故以外のトラブルにも対応できます。備えあれば憂えなしです。

また、法人・個人事業主の方には、法人・個人事業主向けの弁護士保険がおすすめです。