訴えられたけどお金がない場合はどうすればいい？対処法や法的サポートを紹介

「いきなり訴えられた！」
「自宅に訴状が届いたけど、一体どうすれば…」

ある日突然訴えられた場合、恐怖と不安でどうすればいいのかパニックになってしまうことがあるでしょう。

訴えられたときの不安要素の一つとして、慰謝料請求されても払えない…弁護士を雇うお金がない…と、経済的不安がある方が多いと思います。

では、訴えられたときにお金がない場合、どうすればいいのでしょうか。

訴えられた状況下でお金が不足している場合でも、いくつかの対処法や選択肢があります。本記事では、訴えられてもお金がない場合の対処法や法的サポートをご紹介します。

訴えられたけどお金がない！まずやるべき3つのこと

「トラブルに巻き込まれて訴えられたけど、お金がなくてどう対処すればいいのか分からない！」

このような事態は、いつ誰の身に起きるか分かりません。

一般的に、訴えられた場合は「訴状」という書類が届きます。

訴状とは、裁判所から届く手紙のこと。裁判所に訴え出た原告者が、その言い分を記載した内容が届けられます。

訴状が届いた場合、受け取った側は速やかに行動しなければなりません。一体どのような行動を取るべきか、注意点を含めて解説します。

訴状内容を確認する

訴状が届いたら、すぐに内容を確認しましょう。

原告者が何を主張しているのか、どの法的根拠に基づいているのかを把握します。

たとえば、お金を貸したのに返してもらえないという主旨の内容であれば、「いつ誰にいくらお金を貸した」「〇〇円支払ってほしい」といった内容が記載されているでしょう。

このように、訴状には裁判所に申し出るに至った経緯や要因、証拠などが書かれています。

注意点として、訴状が届いたら放置や無視はやめましょう。訴状を無視することで、後の裁判で不利になる可能性があります。

訴状を無視した場合どんなことが起こり得るのか、詳しくはこちらの記事をご覧ください。

答弁書を作成する

内容を確認したら、答弁書を作成します。

答弁書とは、訴えられた側の言い分を伝えるための書類のこと。訴訟の相手から提起された主張や訴訟内容に対して、被告（あなた）が法的な立場や主張を示す文書です。答弁書は、訴状が届けられた封筒に同封されることが一般的です。

訴状に書かれている内容が、事実でなかったり虚偽だったりすることもあるでしょう。

そうした主張に反論できるのが、答弁書の役割です。反論するために必要な証拠があれば、それを整理して明確に示しましょう。

答弁書の作成は自分で行うことも可能ですが、弁護士に依頼するとすべて一任できます。

答弁書を提出する

答弁書を作成したら、速やかに提出しましょう。

答弁書には、提出期限があります。期限は大体1〜2週間に設定されることが多く、期限を逃すことで、不利な状況に陥る可能性があるでしょう。

答弁書を提出する先は、基本的に訴訟が行われている地域の裁判所です。このとき、提出先の住所や連絡先を確認しておいてください。

提出方法は、郵送、直接持参、電子提出が選べます。ただし、裁判所によって提出方法が決められている場合においては、指定された方法で提出するといいでしょう。

答弁書を提出する際の注意点として、提出前に必ず答弁書のコピーを2部作成し、保管するようにしてください。提出するものと含めて、合計3部用意することになります。

答弁書は、あなたの主張や事実に対して明確で具体的な内容を示す必要があります。不確定な表現を避けることで、法的な正確性を保つことが求められるでしょう。

こうした手続きには、法律の専門知識が必要になるため、不安な場合は弁護士のサポートを視野にいれてみてください。

訴えられたけどお金がない！そもそも弁護士費用っていくらかかる？

ここまでの流れだけでも、裁判所との手続きや法律の知識が必要なことが分かりました。

さらに裁判への出席となると、うまく主張できるか不安や恐怖を覚えるのは自然なことです。

ここで改めて、弁護士のサポートを受けたいという方もいらっしゃるでしょう。

では、一連の手続きを弁護士に依頼した場合はいくらかかるのか、弁護士費用の相場を見ていきましょう。

弁護士費用は、具体的なケースや契約によって異なりますが、一般的に次のような項目が含まれることがあります。

実際の費用については、契約前に料金体系や支払い条件について十分な理解を得る必要があります。

弁護士費用に関する詳しい内容は、こちらの記事で解説しています。あわせてご覧ください。

訴えられたけどお金がない！弁護士なしでも裁判に臨める？

「弁護士費用が意外と高かった…」「捻出できるお金がない」

経済的に余裕がない場合、弁護士なしで裁判に臨めるかどうか気になる方もいらっしゃるでしょう。

結論、弁護士なしでも裁判には臨めますが、留意すべき点がいくつかあります。

ここからは、弁護士なしで裁判に臨む際の一般的な方法と注意点を紹介します。

本人訴訟という形で臨める

弁護士なしで裁判に臨む方法として、本人訴訟があります。

本人訴訟とは、弁護士の力を借りずに自分一人で裁判を進めることです。

「弁護士なしで裁判に挑むなんて邪道なのでは？」と思われるかもしれません。しかし、原告被告とも弁護士に依頼せず、自分で対応するケースは意外とあるもの。

本人訴訟のメリットは、弁護士に支払う費用がカットされる点でしょう。

また、自らの主張を最も適切に表現でき、自身の意思決定に直接関与できるのもメリットといえます。

本人訴訟の進め方は、こちらの記事をご覧ください。

うまく立証できなければ不利な結果になることも

本人訴訟を進めることで注意したいことは、うまく立証できなければ不利な結果になる恐れがあることです。

裁判で思うような結果を出すには「法的知識」や「訴訟戦略」が必須になるということは忘れてはいけません。

相手方が弁護士を雇っている場合は、不利な立場になる可能性もあります。

また、裁判手続きは非常に複雑で、法廷での経験がないと混乱してしまう可能性があるでしょう。法廷の規則や手続きに詳しくないと、不利な結果を招きかねません。

裁判が長期化しストレスになる可能性も

弁護士なしで裁判に挑む場合、長期化する恐れがあることも念頭に入れておくといいでしょう。

本人訴訟には、多くの時間とエネルギーがかかります。法的な文書の作成や法廷での出席など、手続きには膨大な労力が必要です。場合によってはストレスになる可能性もあるでしょう。

ここまでいくつかの留意点をご紹介しましたが、本当に本人訴訟が適切かどうか判断してから対応することをおすすめします。

訴えられたけどお金がない！具体的な対処法

弁護士なしでも裁判に挑むことは可能ですが、デメリットを考えるとやはり弁護士のサポートを受けた方が安心といえるでしょう。

「お金がないと弁護士のサポートを受ける権利がないのか？」というと、必ずしもそうではありません。

具体的な状況によって最適な対策が異なりますが、一般的な対処法をいくつかご紹介します。

法律の無料相談ができる窓口を利用する

一つめに、法律の無料相談ができる窓口を利用する方法です。

法律事務所や弁護士によっては、初回相談を無料で行っているところが増えてきています。

無料相談で基本的なアドバイスを受けられれば、ご自身のケースに適した法的アクションや進め方について確認できるでしょう。相手から訴えられた場合においては、答弁書の作成方法や手続きにおける注意点も教えてくれます。

弁護士の無料相談ができる窓口については、こちらの記事で紹介しています。ぜひ参考にしてみてくださいね。

分割払いや後払いが可能な法律事務所を探す

一括で弁護士費用を用意できない場合は、分割払いや後払いが可能な法律事務所を探してみるのもおすすめです。

法律事務所が提供する料金体系は事務所によって異なりますが、中には分割払いや後払いのオプションを提供しているところもあります。

支払い方法については、無料相談で直接聞いてみるか問い合わせフォームや電話で確認するといいでしょう。

ただ注意点として、法的サービスは専門性が求められるものです。料金のみを基準にせず、事務所の信頼性や評判、提供されるサービスの質も検討するようにしてください。

弁護士費用を立て替えてくれる法テラスを利用する

続いて、法テラスの利用も検討してみましょう。

法テラスとは、経済的に余裕のない人がトラブルに巻き込まれたときに、無料または安価で法的なサポートを受けられるよう設立された機関です。

無料相談はもちろん、弁護士費用の立替を受けられる「民事法律扶助」のサービスがあります。

法テラスで法的サービスを受けるには、一定の利用条件が定められています。

利用条件を満たさないと、利用したくてもできないというケースが想定されます。

利用する前に、ご自身の状況が条件に当てはまるか確認しておきましょう。

法テラスの利用条件やメリット・デメリットについては、こちらの記事で解説しています。

事前対策として弁護士保険を利用する

弁護士保険の利用も、まとまったお金を用意できない場合におすすめです。

弁護士保険とは、日常生活の個人的トラブルや事業活動の中で発生した法的トラブルに対し、弁護士を利用した時にかかる弁護士費用を補償する保険サービスです。

通常、弁護士を通してトラブルを解決しようとすると、数十万から数百万単位の弁護士費用がかかる場合があります。

弁護士保険に加入しておくことで、法的トラブルが発生した場合に弁護士に支払う費用を抑えられます。

ただ、弁護士保険の注意点として、問題が発生した後に加入しても保険の支払い対象外となる可能性があります。

訴えられてからではなく、今後のトラブルの対策として事前に加入しておくことをおすすめします。

弁護士保険の特徴や具体的な補償内容については、こちらの記事をご覧ください。

まとめ：弁護士費用に不安を感じたら弁護士保険の利用を視野に

裁判所から訴状が届いたら、誰もが不安になるのは当然です。

何らかのトラブルで訴えられても、焦らず冷静な対処を心がけるようにしましょう。

弁護士を雇うまとまったお金がなくても、無料相談を利用して適切な法的アドバイスを受けることは可能です。

弁護士や法的アドバイザーのもとで、最良の解決策を見つけることが重要です。

また、今後のトラブルの抑止力を考えるのであれば「弁護士保険」がおすすめです。

法人・個人事業の方には「法人・事業者向けの弁護士保険」がおすすめです。

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