中小企業の法務は顧問弁護士に依頼すべき？具体的なメリットや費用相場を解説！

中小企業では、法律トラブルが発生する可能性は決して低くはありません。
自社の法務を顧問弁護士に依頼しようか検討している方もいらっしゃるでしょう。

とはいえ、顧問弁護士と聞くと、「毎月いくらかかる？」「依頼しない場合は、どのようなリスクがあるのか？」と、さまざまな疑問点が引っかかってなかなか依頼できないという方は多いのではないでしょうか。

これらの悩みを解消するためには、まずは顧問弁護士に依頼するメリットや費用相場をしっかりと理解しておくことが大切です。

本記事では、顧問弁護士のメリットや費用相場、選ぶ際の注意点を解説します。費用負担を軽減する方法も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

中小企業における顧問弁護士とは

はじめに、顧問弁護士の特徴や役割について理解を深めておきましょう。

顧問弁護士とは、企業が直面する法的な問題やリスクに備えて日頃から継続的に相談に乗り、契約書の作成やリーガルチェック、社内の人事労務の問題や顧客とのトラブルに対応してくれる弁護士のこと。

中小企業は、大企業に比べると人的・財的リソースが限られているため、法務に関する専門知識やノウハウを十分に蓄積することが難しいという課題があります。

顧問弁護士のサポートを受けることでこれらの課題が解決され、中小企業の経営を円滑に進められるようになるでしょう。

顧問弁護士の役割

続いて、顧問弁護士の役割を見ていきましょう。

顧問弁護士は、大きく次のような役割を果たします。

• リスク管理：企業のビジネス活動に関連する法的リスクを事前に特定し、回避策を提案する
• 契約のサポート：契約書の作成やリーガルチェックを行い、企業の利益を守る
• 法律への対応：法律の改正や最新の判例を把握し、企業がすべき対応をアドバイスする
• トラブル対応：取引先とのトラブルや従業員の労務問題などの対応をサポートする

中小企業では、法律トラブルが発生する可能性は低くはありません。

万が一法律トラブルに巻き込まれた際には、顧問弁護士がついていることで早期解決につながる可能性が高くなるでしょう。

顧問弁護士の活用は、中小企業の経営を円滑に進めるために大きな役割を果たすと考えられます。

顧問弁護士と一般的な弁護士の違い

ここで、顧問弁護士と一般的な弁護士との違いも理解しておきましょう。

顧問弁護士と一般的な弁護士の違いは、主に以下の3点です。

契約形態

顧問弁護士と一般的な弁護士では、契約形態が異なります。
顧問弁護士は、企業と継続的な契約を締結してサポートを行います。一般的な弁護士は、事案単位で依頼を受けて法律問題の解決を支援します。

サポート内容

サポート内容も、違いがあります。

顧問弁護士は、企業の日常的な法律問題に関する相談や契約書の作成・チェック、リスク回避のアドバイスなど、幅広いサポートを行います。一般的な弁護士は、訴訟やトラブル解決といった特定の法律問題に関する依頼を受け付けます。

費用

継続的な契約を結ぶ顧問弁護士は、毎月一定額の顧問料を支払う必要があります。一般的な弁護士は、事件ごとに報酬を支払います。

企業にとって、経営の安定は欠かせません。法的リスクを未然に防ぐためにも、顧問弁護士のサポートは心強い味方になるでしょう。

顧問弁護士と一般的な弁護士の詳しい違いについては、こちらの記事でまとめています。あわせてご覧くださいね。

個人事業主（フリーランス）でも依頼できる

顧問弁護士に依頼できるのは、企業や団体だけではありません。個人事業主（フリーランス）でも、顧問弁護士に依頼することができます。

雇用関係を待たずに個人事業を営む方は、業務上のトラブルが発生すると自分自身で解決しなければなりません。しかし、業務をこなしながらトラブルを解決していくことはとても難しく、泣き寝入りをするケースもあるでしょう。

こうした状況を回避するためにも、個人事業主（フリーランス）にとって顧問弁護士の存在は大きな存在といえます。

個人事業でトラブルに巻き込まれたときの相談先については、こちらの記事を参考にしてみてください。

中小企業が顧問弁護士に依頼する5つのメリット

顧問弁護士を活用しようかどうか検討している企業担当者の中には「自社に本当に必要なのか？」「事件ごとに依頼すればいいのでは？」と迷う方もいらっしゃるでしょう。

検討するための判断基準として、顧問弁護士に依頼した際のメリットを参考にしてみてください。

• 法的トラブルの事前対策が可能になる
• 事業上で気になることを気軽に相談できる
• 契約書作成・リーガルチェックを受けられる
• 人事・労務トラブルに迅速に対応してくれる
• 法務部を設置するより経済的負担が少ない

法的トラブルの事前対策が可能になる

まず、法的トラブルの事前回避が可能になる点です。

顧問弁護士は、企業のビジネス活動に関連する法的リスクを事前に特定し、回避策を提案してくれます。

企業を経営するうえで、法的トラブルに巻き込まれる可能性はゼロではありません。

たとえば、取引先との契約締結時に、契約書を作らずに口頭で済ませてしまうということは往々にしてあります。

ところが、いざトラブルが生じてしまったときに責任の所在が分からず共倒れ…という事態を招きかねません。企業にとっては、時間もお金も取引先も失ってしまいます。

こうしたトラブルは、あらかじめ顧問弁護士に相談していれば回避できる場合がほとんどです。顧問弁護士が付いていれば、契約段階でリスクを想定できるため安定した経営を図ることができるでしょう。

事業上で気になることを気軽に相談できる

事業上で気になることを気軽に相談できる点も、顧問弁護士をつけるメリットです。

顧問弁護士は、企業に寄り添って継続的なサポートをしてくれる存在です。
普段から密なコミュニケーションをとっているため、気になることや不安なことがあってもすぐに相談できます。

法的対応が必要であれば最善の手段をとってすぐに着手してくれるため、安心感を得られるでしょう。

契約書作成・リーガルチェックを受けられる

顧問弁護士は、契約書の作成やリーガルチェックを行ってくれます。

中小企業の経営においては、取引先との契約書の締結や従業員との労働契約書の作成など、書類作成やチェックが欠かせません。

契約書の作成やチェックには専門的な知識や経験が必要です。顧問弁護士をつけることによって業務を正確に行うことができ、トラブルを未然に防ぐことができます。

さらに、契約書作成を顧問弁護士に一任することで、企業はコア業務に専念できるようになるでしょう。

取引先とのトラブルや労務問題に迅速に対応してくれる

取引先とのトラブルや労務問題に迅速に対応してくれる点も、メリットといえます。

中小企業が取引先とのトラブルや、従業員の労務問題などに直面した場合、迅速かつ適切な対応が求められます。

しかし、中小企業には、そのような対応を行うためのノウハウや経験が不足している場合が少なくありません。

顧問弁護士をつけることによって、取引先とのトラブルや従業員の労務問題などの対応を迅速かつ適切に行うことができます。

法務部を設置するより経済的負担が少ないケースがある

自社に法務部を設置するよりも、顧問弁護士に依頼した方が経済的負担が少なくなる可能性があります。

法務専門のスタッフを雇うとなれば、人件費だけでも数十万程度はかかるのが一般的です。中小企業の経営者としては、そこまで踏み切れないと悩む方は少なくありません。

顧問弁護士を自社の法務部として活用することで、法務部専門のスタッフを設置するよりも経済的に法務機能を設けられるでしょう。

また、顧問弁護士をつけていることで取引先への信用度が上がり、継続的な信頼関係が築きやすくなります。新規顧客開拓においても、顧客獲得のチャンスを見込めるでしょう。

中小企業が顧問弁護士を選ぶ際に重要なポイント

ここからは、中小企業が顧問弁護士を選ぶ際に知っておきたいポイントを紹介します。

実績が豊富か

まず、法律問題を解決した実績が豊富な顧問弁護士を選ぶことが重要です。

実績が豊富な弁護士であれば、これまでの経験値から対応策やリスクへの備えに対して迅速かつ適切に対応することができます。

複雑なトラブルに関しても、スムーズに解決してくれるでしょう。

業界への理解度が深いか

業界への理解度があるかどうかも、選ぶ基準のひとつにしてみてください。

企業が直面するトラブルは、業界によってさまざまです。たとえば、リモートワークをメインとする業界においては、就業環境に関する事項にも詳しくなければいけません。

そのため、法律だけではなく経営や会計の専門知識をあわせもつ顧問弁護士に依頼する必要があるでしょう。

顧問弁護士に依頼する際は、自社の業界に精通しているか確認することをおすすめします。

弁護士費用が明確に提示されているか

弁護士費用が明確かどうかも判断基準のひとつです。

費用が明確に提示されていないと、いざ法的な問題に直面して依頼したら想定外の高額な追加料金を請求されてしまうという事態を招きかねません。

法的な問題が起きた際に、どの業務にどの程度の費用がかかるのかを事前に把握しておく必要があるでしょう。

説明が丁寧で分かりやすいか

説明が丁寧で分かりやすいかという点にも着目しましょう。

説明が難しく理解しづらいと、自社と弁護士のコミュニケーションがうまくいかず、結果的に問題解決が困難になりかねません。

契約前の相談時に「専門的なことでも分かりやすく説明してくれているか？」「質問したことに対して丁寧に答えてくれるかどうか」を確認しましょう。

中小企業における顧問弁護士の費用相場

中小企業が顧問弁護士をつけると決めた場合、気になるのは費用相場です。

法務スタッフを雇うより経済的とはいうけれど、サポート内容を見る限り「弁護士の顧問料はやはり高いのでは？」とイメージするかもしれません。

顧問弁護士の一般的な相場は、月3万円〜5万円（※）になることが多いようです。

（※）参考：中小企業のための弁護士報酬目安[2009年アンケート結果版]｜日本弁護士連合会

ただし、上記はあくまで相場なので、サポート内容によっては月に30万円程度になることもあるでしょう。

3万円程度の業務であれば、相談時間や回数が制限されていることがほとんどです。

顧問弁護士にどの範囲まで依頼したいのか、予算と照らし合わせて判断することをおすすめします。

顧問弁護士の相場や追加費用に関しては、こちらの記事で詳しく解説しています。

顧問弁護士費用の負担を減らす方法はある？

顧問弁護士の相場は月に数万円で済むといっても、対応範囲を増やせば少なからず負担がかかっていくものです。

「少しでも弁護士費用の負担を減らしたい！」という方は、次の方法を考慮してみるとよいでしょう。

複数で見積もりをとる

まず、2〜3社を目安に顧問料の見積もりをとってみましょう。見積もりとサポート内容を見比べて、自社に合った顧問弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士保険を利用する

弁護士保険を利用するという手段も有効です。

弁護士保険とは、日常生活上のトラブルや事業上で発生したトラブルに対し、弁護士に解決を委任した際にかかる弁護士費用を補償する保険サービスのこと。

企業の場合、保険会社と契約を結んで毎月の保険料をかけることで、万が一の法的トラブルに巻き込まれた際にかかってしまう費用の一部を保険がカバーしてくれます。

たとえば、ミカタ少額短期保険株式会社が販売している「事業者のミカタ」は、月々5,000円代から補償が受けられます。トラブルの解決を依頼する費用負担を考えると、顧問弁護士に依頼するよりもお得に法的サポートが得られます。

ただ、顧問弁護士と弁護士保険のどちらを選択するかは、事業規模や予算、相談内容などによって異なってきます。

弁護士保険は、基本的にトラブル解決をサポートする保険です。

事業規模が小さく日常的な相談を必要としない場合は、弁護士保険の方が費用対効果が高くなります。

一方、事業規模が大きく日常的な相談や法的書類のチェックを希望する場合は、顧問弁護士をつけた方が安心かもしれません。

利用用途の違いを理解して、弁護士保険を選択肢のひとつに入れてみてくださいね。

弁護士費用の負担を軽減するなら弁護士保険「事業者のミカタ」がおすすめ

自社をトラブルから守るために顧問弁護士にはサポートしてほしい、でも費用が気になるから踏み出せないという中小企業の経営者であれば、弁護士保険の活用を検討してみましょう。

とはいえ、弁護士保険といっても販売会社や商品が豊富でどれを選んだらいいのか分からないという方もいるでしょう。

実績の豊富さと補償範囲の広さで考えるのであれば「事業者のミカタ」がおすすめです。

事業者のミカタの特徴

事業者のミカタは、事業者が法的トラブルに遭遇した際の弁護士費用や裁判費用を補償する保険です。

事業を営むうえで「債権回収」や「労務トラブル」「知財トラブル」「契約トラブル」といったさまざまな法的トラブルに巻き込まれることがあるでしょう。

事業上のトラブルは複雑なケースが多く、顧問弁護士に依頼すると高額になってしまうことは珍しくありません。

弁護士費用がいくらかかってしまうか分からない不安から相談すらできなかった…と諦めるケースも多いものです。

事業者のミカタを利用すると、以下のようなメリットがあります。

• トラブル時の弁護士費用を70%削減できる
• 事業上のあらゆる法的トラブルを補償してくれる
• いつでも弁護士に相談できる弁護士直通ダイヤルを利用できる
• 弁護士保険被保険者証を所持することで言いがかりをつけられるリスクを回避できる
• 弁護士保険ステッカーを貼ることで悪質なクレームを防ぎやすくなる

企業が抱えるリスクは多岐に渡ります。弁護士保険に加入しているというだけでも、トラブルを未然に回避することが可能になります。

月5,000円代から利用できる

事業者のミカタは、月5,000円代から利用できます。
保険を利用したからといって、毎月の保険料が増額されることもありません。

弁護士の顧問料と比べると、コストを最小限に抑えて法的トラブルに挑めるようになります。

法的トラブルはいつどこで巻き込まれるか分かりません。

弁護士保険は、企業の大きな助けになるでしょう。

弁護士費用を抑えたい方は「事業者のミカタ」を検討してみてください。

まずは資料をダウンロードして、詳しい補償内容をご覧くださいね。

法人・事業者向け「事業者のミカタ」の資料請求はこちらから

まとめ：法的トラブルから守る備えを整えて安定した企業経営をしよう

中小企業が安定した経営を行うには、法的トラブルへの備えが欠かせません。弁護士の存在は、大きな助けになるでしょう。

また、弁護士費用の負担が気になる方は、弁護士保険の利用も有効です。

自社の状況や予算に応じた対策を進めてみてください。

記事を振り返ってのQ＆A