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【法人・個人事業主】顧問弁護士っていくらかかるの?顧問弁護士にすると弁護士費用は安価になるの?

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投稿日:2021年10月28日 更新日:

顧問弁護士とは、会社で起こる問題やトラブル、不安に感じていることについて、法律の観点からサポートしてくれる弁護士のことです。

 

特に小規模の企業や個人事業主であれば、顧問弁護士と聞くと「高いのでは」と感じることもあるかもしれませんが、意外にもリーズナブルに利用することができるために利用シーンが増えています。

 

会社の経営や業務上においては、さまざまな問題に直面することも多いのではないでしょうか。

 

何かしら問題やトラブルが生じた際に、すぐに法律の専門家、またコンサルタントとしてアドバイスを求めることができます。

 

また、必要に応じてすぐに訴訟などに着手できますので安心できるのではないでしょうか。

 

ここでは、顧問弁護士を検討している法人・個人事業主の方々に向けて、顧問弁護士の相場についてご紹介します。

 

また、弁護士のコスト面が気になる方に向けて、「弁護士費用保険」についてもお伝えしていきます。

 

ぜひじっくりと記事を読んで、参考にしてみてください。

 

【法人】顧問弁護士の費用相場

  • 一般的には3万円、もしくは5万円であることが多い
  • 企業の規模、サポート内容によって10万円~30万円になるケースも

 

日本弁護士連合会によるアンケート調査結果によりますと、顧問弁護士契約における中小企業に対する月額費用は「5万円」と答えた法律事務所がもっとも多く、次いで「3万円」にであり、それらが全体の8割弱の割合となっています。

 

そのため、一般的な相場としてお伝えするならば、「3万円~5万円」とお答えすることができるでしょう。

 

ただし、企業の規模やサポートする内容によって、費用はまったく異なるものになります。

 

月額3万円のサポート内容としては、月に数回程度の相談だけにとどまっている法律事務所も多いため、中小企業の業務内での問題を十分にサポートできない可能性があります。

 

例えば、相談回数を増やしたり、個別の案件に対処したり、労働者からの社外窓口になってもらうような場合には、別のプランを選択しなければならないことになります。

 

【個人事業主】顧問弁護士の費用相場

  • 一般的には3万円、もしくは5万円であることが多い
  • ただし訴訟などに着手する場合には別途費用が必要

 

個人事業主での顧問弁護士の費用相場においても、中小企業のそれと同様に「3万円~5万円」とお答えすることができます。

 

個人事業主の場合には、依頼者からの契約書のチェックなど、顧問弁護士に対応してもらうことができます。

 

ただ、注意しなければならないのは、契約書のリーガルチェックは範囲内ですが、契約書を作成してもらう場合には別料金が発生します。

 

また、個別の案件を相談することや訴訟などに着手する場合には、別途費用が必要になることがあります。

 

法人や個人事業主には顧問弁護士は必要?メリットは?

反訴のメリット

 

現在、顧問弁護士を利用していない、あるいは今までの弁護士に相談したことがないという法人や個人事業主の方でも、「必要性は感じているけど…」というご意見が多くみられます。

 

弁護士に頼る必要がないということは、一見穏やかに感じるかもしれませんが、何か問題やトラブルが生じた際に経営者自らが対処しているケースがほとんどです。

 

しかし、会社や業務上で生じるさまざまなシーンでは、弁護士に相談することによってすんなり解決するようなことも多いのです。

 

ここでは顧問弁護士の必要性についてお伝えし、そのメリットについてもご紹介していきましょう。

 

顧問弁護士の必要性

お客様とのトラブル、発注者との契約上の問題、社内での労働上の問題など、中小規模の法人や個人事業主であっても、トラブルや問題は日常的に生じます。

 

顧問弁護士が身近に存在すれば、すぐに相談することができますので、スムーズな解決に導くことができます。

 

また、業務において不安なことや法律上で気になることなども意外に多いのではないでしょうか。

 

問題やトラブルは、自らが引き起こしてしまうこともあるからです。

 

あらゆることを考えてみると、単に法律相談としての機能を求めるだけではなく、経営上において相談したいことも山のようにあるはずです。

 

特に顧問弁護士のサービスを行っている法律事務所では、あらゆる法人や個人事業主の相談を受けていますから、労働上の問題やトラブルの解決方法を熟知しています。

 

そのため、顧問弁護士を利用している経営者からそのメリットを聞いて、「わが社でも利用したい!」と考えることが多いようです。

 

実際、日弁連のアンケート調査においても、「取引先や友人・知人からの紹介」や「顧問弁護士が友人・知人」によって利用し始めたという結果が8割と超えていることが分かっています。

 

そのようなことからしても、必要ないと考えているとしても、利用価値はとても高いことがお分かりになるのではないでしょうか。

 

【メリット】顧問割引制度が適用になる

顧問弁護士に日常的な法律相談やアドバイスを受ける中で、示談交渉や調停、訴訟などの対応が必要となることもあるでしょう。

 

顧問弁護士サービスを提供している多くの法律事務所においては、顧問を引き受けている法人や個人事業主に対して、訴訟の着手金を割引するなど「顧問割引制度」を導入しています。

 

どの程度の割引がなされるかについては法律事務所との契約内容によっても異なりますが、1割から3割程度の割引が適用となるケースがみられます。

 

この割引制度には大きなメリットがあります。

 

訴訟の際には大きな費用が必要となることがありますので、費用面が抑えられることはもちろんではありますが、日常的に相談している弁護士に対応を依頼できるのは安心できるでしょう。

 

会社や業務の事情について熟知しているために信頼して案件を任せることができるのです。

 

本来ならば、そのようなトラブルが生じた際には、自身で弁護士を探しだし相談しなければなりません。

 

費用はもちろんですが、時間や手間のことを考えると、顧問弁護士の費用は費用経費と考えることができるのではないでしょうか。

 

顧問弁護士の費用・相場について

 

法人・個人事業主それぞれの顧問弁護士の費用・相場についてご紹介しましたが、そもそもなぜ相場が生まれるのでしょうか。

 

それは費用は一律のものではなく法律事務所によってさまざまで、企業の規模やサービス内容によっても設定されている費用が異なるからです。

 

顧問弁護士の費用がどのように設定されているのか、詳しくご紹介していきましょう。

 

法律事務所によって費用はそれぞれ

顧問弁護士の費用は、法律事務所によってそれぞれで、1万円未満から10万円以上と大きな幅があることが分かります。

 

例えば、調査の必要がないような一般的な法律相談などにおいては、即時に返答することができるために安価で相談を受け付けているような法律事務所があります。

 

また、安価な費用の場合には月々の相談時間や件数に制限を設けているような場合や、複数のプランを用意して法人や個人事業主にあったプランを選択できる場合もあります。

 

さらに、法人において社外窓口として顧問弁護士を依頼するような場合には、顧問契約の範囲外であったり、費用が高額になるケースもあります。

 

そのようなことから、まず自社がどのくらい顧問弁護士を必要としているのか明らかにすることが大切になります。

 

そのうえで自社にあったプランを選択することや、安価なプランからスタートして利用状況に応じてプランの変更を検討することがいいのではないでしょうか。

 

また、顧問弁護士を契約する際には、自社が求めている内容に適しているのかどうか確認することが大切です。

 

場合によっては求めている内容が顧問契約の適用範囲外で、範囲外の料金が必要になることもあるからです。

 

サポート内容によって費用は異なる

顧問弁護士の費用相場は一般的には3万円~5万円程度と言われるものの、自社が求めているサポート内容によって異なります。

 

また、小規模の事業者や個人事業主と、中規模から大規模の企業においてもその費用は異なります。

 

上記でもお伝えした通り、法律事務所によっても費用体系は異なりますので、サポート内容に応じて考えると1万円程度から30万円程度まで幅広くみられるのが実情となっています。

 

ただし、1万円程度の業務であれば、相談する内容が限定されている場合や時間や回数などにも制限が設定されていることがほとんどです。

 

そのため、社内や業務内に生じた個別の案件を相談する場合には、契約外として追加費用が必要になってしまうこともありますので注意が必要です。

 

企業によっては、コンプライアンスの強化に取り組んでいるようなケースがありますが、そのような場合には顧問弁護士の費用も高額になると考えられます。

 

弁護士が関与する時間がどうしても長くなり、労力が増えるためです。

 

顧問料金の範囲外による追加費用に注意

  • 訴訟や示談交渉、調停
  • 契約書の作成
  • 売掛金の回収
  • 設定時間や回数を上回る相談、など

 

顧問弁護士の業務範囲は、提供する法律事務所によっても異なりますが、基本的には訴訟や売掛金の回収など、個別に取り組むべき案件においては追加費用が必要となります。

 

上記に挙げたものはその一例で、ほとんどの法律事務所では範囲外となっています。

 

訴訟をはじめ示談交渉や調停については、取引先の企業や顧客などとの問題やトラブルによって、法的に解決を目指すことになります。

 

そのため弁護士に依頼する必要があり、その着手金や報酬金について追加費用が必要になります。

 

これらの費用は着手する案件によっても大きく異なり、請求額が大きくなるほど高額になり、成功報酬に対してもそのように定められています。

 

契約書においては、取引先との契約書の内容チェック(リーガルチェック)については顧問料の範囲内であるものの、契約書の作成を依頼した場合には別途費用が必要になります。

 

さらに、日常的な相談においても、設定されている時間や回数を上回る場合には、別途費用が必要になります。

 

『月額3万円プラン:月2回までの相談が可能』といったようなプランが設定されていることが多く、そのような法律事務所では5万円プラン、10万円プランなどと複数のプランから選べるようになっています。

 

そのため、トラブルや問題が生じたような場合には、相談回数が増えて、追加料金が必要になってしまうこともあるかもしれません。

 

タイムチャージ制について

顧問弁護士に相談する回数や時間が、月ごとに大きく異なるような場合には「タイムチャージ制」を活用するといいでしょう。

 

タイムチャージ制とは、利用時間に応じて利用料金が課金されるシステムになっているために、相談が少ない月でも多くの費用をかけずに済むメリットがあります。

 

ただし、すべて相談時間や業務を完了するために費やした時間によって課金されるために、時間や手間がかかる案件を依頼したような場合には、想像以上に費用がかかってしまうこともあります。

 

また、場合によってはタイムチャージ制を導入するより、顧問契約の方が割安になる場合もありますので、どのくらいの頻度で相談や依頼をするのかによって検討するといいでしょう。

 

法律事務所の中には、顧問契約だけを提供しており、タイムチャージ制は導入していないこともありますので、確認するようにしましょう。

 

弁護士費用保険を活用する

それでもコスト面に不安やデメリットを感じているのであれば、弁護士費用保険を活用することも検討してみましょう。

 

社会が複雑である以上、会社や個人事業を経営することには大きな法的リスクが生じることは当然のことです。

 

法律の専門家である弁護士に頼らなければならないシーンは、経営者が想像しているよりも多いと言えるでしょう。

 

そのため、問題やトラブルが生じてから対応するのでは、その際に大きなコストや手間が生じてしまうために効率的ではありません。

 

それらの問題を解消するには、安価で弁護士に相談できる『弁護士費用保険』がおすすめです。

 

次の章で詳しくお伝えしていきましょう。

 

『弁護士費用保険』がおすすめ!サービスを紹介

 

過去記事「顧問弁護士ってどう活用すると良いの?法人、個人事業主、個人の場合に分けて解説しました!」において、「個人」「個人事業主」「法人」が顧問弁護士を利用するメリット・デメリットをご紹介しています。

 

顧問弁護士を利用するデメリットとして、「コスト」と考えている経営者が多いことが分かります。

 

ただ、実際にトラブルや問題が生じた際には、新たなコストと共に大きな手間も発生してしまいます。

 

そのため、低価格で利用できる「弁護士費用保険」をうまく活用することがおすすめです。

 

弁護士のコスト面でのサポートに優れている

弁護士費用保険の優れている点はコスト面。

 

仮に弁護士に依頼が必要になった場合でも、本来の着手金や報酬金を大幅に削減させることが可能なのです。

 

例えば、1000万円の損害賠償請求が必要となった場合を比較してみましょう。

 

  • 通常の依頼:弁護士の着手金・相談料~約60万円程度
  • 弁護士費用保険「事業者のミカタ」の活用:着手金17万7千円+相談料0円

 

かなりのコストダウンになることが分かります。

 

保険料は顧問弁護士を契約する費用より安い

顧問弁護士を活用するかわりに、弁護士費用保険「事業者のミカタ」に加入する場合、法的トラブルの発生から解決までをトータルサポートできる「標準プラン」がおすすめです。

 

保険料は月額7,000円~となっており、法律相談から事件解決まで一貫したサポートができる補償内容となっているのです。

 

日常的な相談がしたいときやアドバイスを求めるようなシーンでも、弁護士直通ダイヤルが用意されていますので安心です。

 

日本弁護士連合会との協定も結ばれていますので、訴訟などトラブルや問題に対処する必要がある場合でも、弁護士の紹介サービスを受けることができるのです。

 

さまざまな法律上のトラブルに対応が可能

  • 代金未払いのトラブル
  • 返金のトラブル
  • 退職や解雇のトラブル
  • 客同士のトラブル
  • 取引先とのトラブル

 

弁護士費用保険では、個人事業主や法人のあらゆるトラブルや問題に対応してもらうことができます。

 

法的な問題を抱えている中小企業や個人事業主は、8割を超えていると言われています。

 

いざという時に法律のスペシャリストである弁護士に頼ることができるのは、経営に注力するなかで安心材料になるのではないでしょうか。

 

弁護士費用保険「事業者のミカタ」、ぜひ加入を検討してみてください。

 

まとめ

法人・個人事業主の顧問弁護士の費用相場についてご紹介しました。

 

中小企業や個人事業主においても顧問弁護士を活用するシーンが増えています。社会がそれだけ複雑化している証であると言えるでしょう。

 

そのような中でもコスト面で弁護士を活用できない事業者も少なくありません。

 

弁護士には協力してほしい、でもコストが気になるという経営者であれば、弁護士費用保険をうまく活用するといいでしょう。

 

保険料は1日わずか155円~となっていますので、顧問弁護士よりもリーズナブルな費用となっています。

 

日本全国の弁護士を利用することができ、いつもで直通ダイヤルで初期相談することができますので、安心して利用することができるのではないでしょうか。

 

弁護士費用保険「事業者のミカタ」、ぜひ加入を検討してみてください。

 

【おまけ】個人事業主の弁護士保険が販売されています

個人事業主向けの弁護士費用保険として、ミカタ少額短期保険(旧社名:プリベント少額短期保険)より「事業者のミカタ」(個人事業主・フリーランスの方の詳細はこちら、法人の方の詳細はこちら)、エール少額短期保険より「コモンBiz+」(詳細はこちら)が販売されておりますのでご参照下さい。

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「弁護士費用保険の教科書」編集部

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2015年1月より弁護士費用保険や法律トラブルに関する情報を日々発信している法律専門Webメディア。弁護士監修により、信頼性の高い情報をお届けします。
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