顧問弁護士ってどう活用すると良いの?法人、個人事業主、個人の場合に分けて解説しました! | 弁護士費用保険の教科書

個人事業主・中小企業のトラブル

顧問弁護士ってどう活用すると良いの?法人、個人事業主、個人の場合に分けて解説しました!

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投稿日:2021年10月20日 更新日:

 

顧問弁護士とは、さまざまなシーンで起こる法律問題やトラブルなどの相談を受け、法的なサポートをする弁護士のことを指しています。

 

主にイメージするのは企業での顧問弁護士で、会社での労務管理、契約書、社内規定、社内外でのトラブルに対する助言やコンサルタント業務を行っているというものになります。

 

しかし近年では、法人だけではなく、個人による離婚や相続などの問題、個人事業主からの契約や労働上のトラブルなどの解決などのために、活用するシーンが増えています。

 

弁護士費用保険も登場し、リーズナブルな費用で弁護士に相談できるようになったことが、利用シーンの拡大に繋がっていると考えられます。

 

ここでは、「個人」「個人事業主」「法人」に分けて、顧問弁護士を活用するメリット・デメリットについてご紹介し、さらに弁護士費用保険についてもご説明していきましょう。

 

顧問弁護士を個人が利用するメリット&デメリット

 

一昔前であれば、個人で弁護士を利用するようなシーンは、高額なイメージがあり、敷居が高かったのではないかと思います。

 

しかし今は近所のクリニックでのかかりつけ医と同じように、身近な法律家として「顧問弁護士」を活用する個人が増えているのです。

 

訴訟王国と言われるアメリカではホームローヤーとして定着していますが、日本においてもその考え方が広がっているように感じています。

 

特に相続や離婚、その他の紛争問題などを解決するためやその準備を始めたいという方に最適だと考えられています。

 

顧問弁護士を個人が利用するメリット

  • 日常的なトラブルを早期に解決することができる
  • トラブルを未然に防ぐことができる
  • 不安や悩みを解消することができる

 

個人が顧問弁護士を活用することは、日常的な問題やトラブル全般に対して早期に解決することができます。

 

個人が弁護士を活用するシーンと言えば、離婚や相続をイメージすることが多いとは思いますが、それだけではありません。

 

私たちは法律のもとに生活を営んでいます。

 

例えば、近所付き合いの中で何かしらトラブルが生じ、法律でなければ解決できないようなことが生じてしまう可能性もあります。

 

近隣トラブルは、5人に1人は経験していると言われている問題だけに、他人事で済まされるものではないでしょう。

 

また、不動産を売買する際には、不動産業者や売主・買主と契約上の交渉を行わねばなりませんし、賃貸契約や退去時の敷金礼金などでトラブルになることもあります。

 

そのような日常的なシーンにおいて、弁護士が身近にいるとしたら、とても安心して過ごすことができるようになるでしょう。

 

顧問弁護士には、トラブルを未然に防ぐ効果もあります。

 

相続上の問題を抱えているような場合は、事前に相談しておくことによって、円滑に話を進めることができます。

 

そのほかにも、コロナ禍で増えているネットショッピングでのトラブル、子供のいじめの問題、職場のパワハラ・セクハラなども挙げられます。

 

そのように考えてみると、法律でなければ解決できないようなシーンは、珍しいことでないことがお分かりになるのではないでしょうか。

 

しかし現実問題としてこのようなシーンが生じた場合には、泣き寝入りしていることがほとんどです。

 

悔しいことがあったとしても、なかなか一から弁護士に相談して、法的に解決しようとすることは稀なことであるように感じます。

 

そのため、今後発生するかもしれない問題やトラブルなど、不安や悩みを解消することも可能なのです。

 

顧問弁護士を個人が利用するデメリット

  • 毎月の顧問料が負担になる
  • 弁護士に依頼する際にさらに費用負担が必要となる

 

顧問弁護士を個人で利用する場合のデメリットは、月額の顧問料です。

 

個人事業主や法人であれば経費として計上できますが、個人の場合においては家計や個人の収入から負担しなければなりません。

 

顧問弁護士の月額費用は、弁護士にもよりますが5,000円~10,000円程度であることが多いです。

 

当然ながら、その月に何か問題となることがなかったり、トラブルが生じなかった場合には、その負担が無駄になってしまいます。

 

また、継続して顧問をお願いする場合においても、利用頻度によってはかなり無駄なコストとなってしまうでしょう。

 

さらに、顧問弁護士は相談などにおいては顧問料内での対応が可能ですが、弁護士業務に着手しなければならないような場合には、別途費用が必要となります。

 

例えば、訴訟が必要となる場合には、大きな費用になることも珍しいことではありません。

 

もちろん、顧問契約をしている場合には、優先的に相談に応じてくれたり、着手金などの割引をしてくれるなど、通常で依頼するよりもメリットは大きいでしょう。

 

ただ、どうしても費用面に関しては、場合によっては高いハードルになってしまうことも否めないでしょう。

 

顧問弁護士を個人事業主が利用するメリット&デメリット

 

個人事業主やフリーランスは、1人で業務を請け負っていることが多く、発注者である企業との関係性においては弱い立場になりがちです。

 

過去記事『【労働基準法が適用されない!?】フリーランス、個人事業主が知っておきたい法律のこと~独占禁止法と下請法を徹底解説!』でもお伝えしましたが、企業から無理難題を押しつけられたり、支払いが滞ってしまったり、一方的に発注を取り消されたりするようなことは珍しいことではありません。

 

しかし、そのような場合においても顧問弁護士を利用しておくことによって、問題やトラブルを解決することや、未然に防ぐことも可能となります。

 

個人事業主が顧問弁護士を利用する場合のメリット・デメリットについてご紹介していきましょう。

 

顧問弁護士を個人事業主が利用するメリット

  • 取引先とのトラブルを未然に防げる
  • 業務上で必要な契約書の作成を依頼できる
  • 不当なクレームに対応してもらえる
  • 訴訟や労務トラブルなどにいち早く対処できる

 

個人事業主やフリーランスは、労務上において法律トラブルが生じたとしても、どのように対応していいのか分からないことが少なくありません。

 

また、業務を優先しなければならない立場であるために、トラブルに対処しなければならない時間的な余裕もないことが多いでしょう。

 

もちろん、法律は知らなかったとしても済まされるものではありません。

 

例えば、企業から業務を請け負っている場合、口約束で業務を始めていることが少なくありませんが、このような場合にトラブルは起きがちです。

 

もちろん口約束でも法律上においては有効になりますが、いざトラブルとなった場合に、口約束をした証拠が残っていないために不利となることが多いのです。

 

しかし、契約書を交わしておけば、そのようなトラブルを避けることができます。顧問弁護士を利用していれば、業務上で必要な契約書を用意してもらうことも可能なのです。

 

WEBサイトやパンフレット、名刺などに顧問弁護士名を表記できますので、知らなかったでは済まされないトラブルを未然に防ぐことも可能です。

 

実際に、取引先や顧客、お客様などから不当なクレームを受けてしまうこともあるかもしれません。

 

そのような場合には、個人事業主やフリーランスであれば、事業主本人が直接対応せざるを得ないのですが、顧問弁護士を利用している場合には法的な側面からトラブルを解決することが可能です。

 

場合によっては、このトラブルが長期化してしまうようなこともあるでしょう。そのような状況においても、事業に専念できるために安心です。

 

仮に訴訟が必要となった場合にも、いち早く対応することができます。

 

特に個人事業主が訴訟となった場合には、個人で対応しなければならず、損害賠償の必要があった場合には個人の資産から支払わねばなりません。

 

そのようなトラブルを最小化するには、やはり弁護士の力が不可欠であると言えるのではないでしょうか。

 

顧問弁護士を個人事業主が利用するデメリット

  • 費用負担が大きい
  • 利用頻度によってはコストが無駄に

 

顧問弁護士を個人事業主が利用する場合には、費用相場が30,000円~50,000円となり、費用負担が大きくなってしまいます。

 

もちろん弁護士によって顧問料は異なるのですが、顧問弁護士の月額費用は、日弁連が公表しているデータによりますと、もっとも多いのが「5万円」、次いで多いのが「3万円」となっています。(※「中小企業のための弁護士報酬の目安」より)

 

経費として計上できるものではありますが、事業の規模や財政状況によってはデメリットとなってしまうこともあります。

 

また、顧問弁護士にさまざまな相談は可能ですが、訴訟対応が必要な場合には、別途料金が発生することが一般的です。

 

さらに、それほど相談する頻度も少ないようであれば、月々のコストが無駄になってしまうことも考えられます。

 

顧問料金に見合うかどうかが、顧問弁護士を利用する目安となります。

 

利用頻度が少ない場合には、「タイムチャージ制」といった、サービスを取り入れている弁護士に依頼することも一つの方法です。

 

顧問弁護士を法人が利用するメリット&デメリット

 

顧問弁護士を利用する法人は少なくありません。

 

事業規模が大きくなるにつれて労務上において問題やトラブルはどうしても増えてきます。

 

そのような場合にもいち早く対処することができ、また会社自身の信頼を高めるためにも有効になるからです。

 

ただ、中小企業の場合であれば、顧問弁護士を利用していない企業も少なくありません。

 

導入を検討している企業であれば、メリット・デメリットを参考にしてみてください。

 

顧問弁護士を法人が利用するメリット

  • 労務上の問題をいち早く解決することができる
  • 複数の事案にも包括的に対応できる
  • 訴訟だけではなく事業や経営上の問題にも対応してもらえる
  • 法務部門を設置するよりも割安で済む

 

法人の場合、事業規模が大きくなりますので、それだけ問題やトラブルも増えてしまいます。

 

しかし、顧問弁護士を利用している場合には、WEBサイトの企業概要や会社のパンフレット、名刺などに顧問弁護士名を記載することができます。

 

これだけでもトラブルの抑止力になることは言うまでもありません。

 

仮に実際に問題が生じた場合においても、いち早くトラブル解決に向けて取り組むことができるようになります。

 

また、法人での問題やトラブルは、複数から同時に損害賠償請求されるようなケースもありますが、そのような場合でも包括的に対応が可能ですので効率的に解決に導けるのです。

 

弁護士は主に法律上の問題やトラブルを扱っていますが、企業に特化した弁護士であれば、コンサルタントとしての役割も担ってくれます。

 

例えば、事業に関すること、経営に関することにおいても相談することが可能で、税務や労務上のことなど専門外の場合であっても税理士や社労士など、別の専門家を紹介してもらうことが可能です。

 

常に身近に専門家がいる訳ですから、余計なことに時間を割く必要がありません。

 

何より顧問弁護士を利用することは、会社に法務部門を設置するよりも低コストです。

 

法務部門を設置して従業員を在籍させると、どうしても従業員に対する人件費が発生します。

 

年間で300万円~500万円程度のコストが必要となります。

 

そう考えれば、顧問弁護士の費用は3万円~5万円程度になりますから、かなり割安になることがお分かりになるのではないでしょうか。

 

顧問弁護士を法人が利用するデメリット

  • 専門分野に特化した弁護士を探さねばならない
  • 顧問料や業務範囲外でのコストが負担となる

 

企業によっては、その業務の分野に特化した弁護士を利用したいと考えるでしょう。

 

しかし、その業務が特殊な場合においては、特化した弁護士を探すことにも労力が必要となります。

 

また、信用のおける弁護士に依頼したいことは当然のことでしょう。

 

ただ、実際に依頼するまでには、かなりの労力が必要になると考えておかねばなりません。

 

必要な分野での実績が豊富で、対応が早く、丁寧な弁護士を探すには、ネットで検索するだけでは、なかなか選びにくいことはご理解いただけるのではないでしょうか。

 

そのような場合、同じ業種の企業から紹介してもらうようなケースが少なくありません。

 

紹介が得られないような場合には、会社にピッタリな弁護士を探し出すことは難しく感じてしまうのです。

 

また、顧問料においても法人では割高になるケースも多く、業務範囲外では都度、費用が必要になることからコスト面が問題となってしまうことも少なくありません。

 

『弁護士費用保険』がおすすめ!サービスを紹介

 

冒頭から「個人」「個人事業主」「法人」が顧問弁護士を利用するメリット・デメリットをご紹介しました。

 

メリットは大きいものの、コスト面がデメリットとなってしまうことが少なくないことが分かります。

 

ただ、やはり複雑な社会の中で、安心して生活し仕事に取り組むためには、法務の専門家である弁護士を味方につけておくことはとても大事であることは間違いのないことです。

 

顧問弁護士を利用したい、でもコスト面が不安だという方であれば、弁護士費用保険をうまく活用するといいでしょう。

 

さまざまな法律上のトラブルに対応が可能

  • ネット被害のトラブル
  • 騒音のトラブル
  • 不動産賃貸物件のトラブル
  • 代金未払いに関するトラブル
  • 取引先とのトラブル
  • 返金に関するトラブル
  • 労務上のトラブル
  • 損害賠償請求

 

弁護士費用保険に加入しておけば、個人はもちろんのこと、個人事業主や法人であっても法律上のトラブルに対応してもらうことができます。

 

上記でもお伝えした通り、5人に1人は近所とのトラブルが生じている状況で、法務上の課題を抱えている個人事業主や法人は8割に達すると言われています。

 

そんな状況においても身近に弁護士がいないということが圧倒的な多数なのです。

 

弁護士費用保険「事業者のミカタ」であれば、弁護士に気軽に相談することができ、保険料を抑えることも可能で、日本全国の弁護士を利用することができます。

 

費用負担を大幅にカットできる

弁護士費用保険なら、弁護士に依頼するコストを大幅に削減させることが可能です。

 

例えば、1000万円の損害賠償請求が必要となった場合、弁護士の着手金と相談料を合わせて約60万円程度の費用が必要になります。

 

しかし、弁護士費用保険「事業者のミカタ」を活用した場合には、着手金は17万7千円、相談料は0円にまで圧縮することができます。

 

保険料は5,160円/月~とリーズナブルで、シーンに合わせてプランを選ぶことができます。

 

困りごとや悩み事、ちょっとした疑問など、弁護士のアドバイスを聞きたいときには「弁護士直通ダイヤル」を利用することができます。

 

弁護士の紹介サービスもありますので、いざという時には心強いのではないでしょうか。

 

個人から個人事業主、法人まで対応可能な弁護士費用保険「事業者のミカタ」。

 

わずかな費用で安心が得られますので、ぜひ加入を検討してみてください。

 

まとめ

「個人」「個人事業主」「法人」に分けて、顧問弁護士を活用するメリット・デメリットについてご紹介しました。

 

顧問弁護士は今では個人や個人事業主において利用が増えており、法人においても中小企業での導入が進められています。

 

私たちは法律に沿って生活している訳ですから、何か問題やトラブルが生じた際には法律での解決が必要となることも少なくありません。

 

ただ、今までは弁護士のコストが負担となり、利用を躊躇するようなシーンも多かったのですが、顧問弁護士費用がリーズナブルになったこともあり、利用が増えているのです。

 

とはいえ、利用頻度が少ない場合には、やはりコスト負担が大きくなることは否めません。

 

コストをできる限り抑えて、顧問弁護士を利用したいのであれば、弁護士費用保険に加入してうまく活用するといいでしょう。

 

保険料はわずか1日155円~となっています。

 

日弁連とも連携していますので、日本全国の弁護士を利用することができるのです。

 

問題やトラブルが生じた際の初期相談も直通ダイヤルで利用することができますので、安心して利用することができるのではないでしょうか。

 

弁護士費用保険「事業者のミカタ」、ぜひ加入を検討してみてください。

 

【おまけ】個人事業主の弁護士保険が販売されています

個人事業主向けの弁護士費用保険として、ミカタ少額短期保険(旧社名:プリベント少額短期保険)より「事業者のミカタ」(個人事業主・フリーランスの方の詳細はこちら、法人の方の詳細はこちら)、エール少額短期保険より「コモンBiz+」(詳細はこちら)が販売されておりますのでご参照下さい。

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「弁護士費用保険の教科書」編集部

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2015年1月より弁護士費用保険や法律トラブルに関する情報を日々発信している法律専門Webメディア。弁護士監修により、信頼性の高い情報をお届けします。
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