サラリーマンからフリーランスに独立する時の手続き方法まとめ | 弁護士費用保険の教科書

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サラリーマンからフリーランスに独立する時の手続き方法まとめ

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クラウドソーシングサービスのランサーズによる『フリーランス実態調査 2021』によりますと、2020年のフリーランス人口は1670万人に達していることがわかりました。

 

特に2020年は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、サラリーマンからフリーランスでの独立を果たす人が多くみられ、前年よりも500万人増加しています。

 

サラリーマンや経営者などとして働いている人口が5114万人ですから、フリーランスの人口がかなり多いこともおわかりになるのではないでしょうか。

 

また、経済規模も大きく拡大しており、前年よりも10兆円増加の28兆円に拡大していることが公表されました。

 

ランサーズ代表取締役社長の秋好陽介氏によりますと、「会社に頼らないプロフェッショナルの増加」「副業や複業人口の増加」「すき間時間を活用した主婦・主夫の増加」がフリーランス市場の拡大に繋がったのではないかと分析しています。

 

恐らくコロナ禍による一時的な増加ではなく、今後も増え続けていくことは間違いないでしょう。

 

そこでここでは、これからフリーランスになりたい、フリーランスとして活躍していきたいという方のために、手続きや準備などについて詳しくお伝えします。

 

また、フリーランスとして活動する中で知っておきたい、いざという時に相談する専門家についてもまとめてみました。

 

ぜひ、記事を参考に独立起業に取り組んでみてください。

 

サラリーマンから個人事業主になる人に多い職種は?理由は?

 

上記でお伝えした、フリーランス人口1670万人の中で、個人事業主や1人法人経営を営んでいる割合はもっとも高く、551万人(33%)となっています。

 

いわゆる「自営業」として仕事に取り組んでいるのが特徴です。

 

個人事業主の人口は増加傾向で、市場規模についても約9兆円も増加していることがわかります。

 

なぜ、急激に人口が増加しているのか。

 

これは新型コロナウイルス感染症の影響によってリモートワーク中心の業務が増え、自身の働き方を見直して独立する人が増えたからであると分析されています。

 

では、その中でもどのような職種が多いのか、またなぜ独立を選んだのか、向いている人、メリット・デメリットなど、個人事業主の分析を行っていきましょう。

 

サラリーマンから個人事業主になる人に多い職種とは

  • 飲食業
  • 小売業
  • 学習塾・教室の運営
  • 士業・コンサル業
  • IT・クリエイティブ事業
  • 理容・美容
  • 建築関係

 

サラリーマンから個人事業主になるケースで、特に多い職種を上記に挙げさせていただきました。

 

個人事業主という形態で業務を行う場合、基本的には1人で業務を請け負っていることが多く、従業員を雇用する場合においても数名程度ということがほとんどです。

 

サラリーマン時代に培ったスキルを活かして起業するケースや、あるいは以前から興味があったもの、準備を進めてきたものなどが挙げられます。

 

例えば、どこかの飲食店で調理の仕事をしてきたのであれば、独立してすぐにお店を運営することができます。

 

また、WEBデザイナーやプログラマーなど、IT関連の仕事においてもスキルを持ち合わせていれば、自宅でパソコン一台あれば業務を請け負うことができます。

 

あるいは、士業やコンサル業などのように、有資格者となったのをきっかけに、独立に踏み切るケースも多いのではないでしょうか。

 

例えば、行政書士試験に合格して事務所を開設するとか、中小企業診断士の資格を得たのでコンサル業を始めるといったこともあるでしょう。

 

しかし、そのような特別なスキルを有していなくても、個人事業主として活躍する方が増えています。

 

インターネットを活用すれば、いつでもどこでも業務を行うことができます。

 

ランサーズやクラウドワークス、ココナラなどのクラウドソーシングサービスを利用して、ライターやクリエイターなどで活躍する方も増加傾向にあります。

 

サラリーマンから個人事業主にどんな理由で独立するのか

サラリーマンから個人事業主になる人の思いとしては、

 

  • 会社にいつまでも頼っていてはいけない
  • 自分らしく生きていきたい

 

と考える方が増加していることがわかります。

 

恐らくそれまでも潜在的には多かったものの実際に起業するという動きは見せていなかったのが本音でしょう。

 

新型コロナウイルス感染症の影響による会社の倒産やリストラ、賃金のカット、早期退職、働き方の変化、などが引き金になったのではないかと考えられます。

 

今までの日本の社会は、終身雇用が当たり前で、年功序列で出世することもできました。

 

つまり、会社に属していれば、自然に給料が増え、定年まで働くことができたいのです。

 

しかし、このような制度は事実上崩壊して、会社もリストラや早期退職が当たり前になりました。

 

そのような状態がコロナ禍で明らかとなりましたから、会社に頼ってばかりでは生きていけないということに多くの人が気付いたのでしょう。

 

また、そのような中でギスギスした思いで過ごすよりは、起業して気分らしく生きていきたいと考えることは当然のことのように感じます。

 

サラリーマンから個人事業主への独立に向いている人、向いていない人

■向いている人

  • 主体的に行動できる
  • コミュニケーションスキルに長けている
  • 楽観的である

 

■向いていない人

  • 自身の仕事に責任が持てない
  • 自己管理が得意ではない
  • 交渉することが苦手

 

起業するというのも、一つの能力であるように感じますが、その理由として向き不向きがあるからだと考えています。

 

独立に向いている人は、主体的に行動することができます。

 

サラリーマン時代から、率先して業務にあたり、業務改善や人間関係の構築なども含めて、リーダー的な存在として活躍してきたのであれば、起業しても困ることはないでしょう。

 

また、独立すると、コミュニケーションスキルがとても重要になります。

 

コミュニケーションスキルといっても、対面するような場面ばかりではなく、メールでのやり取りやSNSなどでの情報発信も含まれます。

 

うまく、こちら側の意図が伝えられる能力と言い換えても良いでしょう。

 

そして、ある意味、楽観的に取り組むことができるのも大きなポイントとなります。

 

極立起業すると、どうしても不安になる場面が訪れますが、そのようなときでも楽観的であれば、冷静に業務にあたることができるのです。

 

このように起業に向いている人の真反対の性格であれば、独立起業には向いていないと言えます。

 

独立するということは、自分の仕事に責任を持たなければなりません。誰かのせいにできないことは当然のことなのです。

 

気持ちにムラがあるような、自己管理ができないタイプも難しいでしょうし、コミュニケーションに苦手意識があるのであれば、これも不向きの要因として挙げられるでしょう。

 

サラリーマンから個人事業主になるメリット・デメリット

 

■メリット

  • 働く場所や時間を自由にきめられる
  • 人間関係で悩むことが少なくなる
  • 自身の努力が収入に直結する

 

■デメリット

  • さまざまな手続きを自身で行う必要がある
  • 収入が不安定になる
  • 業務だけに集中できる訳ではない

 

サラリーマンから個人事業主になるメリット・デメリットを順番に並べてみました。

 

メリットで言いますと、サラリーマンのように決められた時間や場所で働く必要がなくなります。

 

基本的に自身の好きな時間で働くことができますから、一日に数時間働こうが、24時間働こうがそれは自由です。

 

休日も自身で決めることができますので、業務の調整をつけてプライベートを充実させることが可能になります。

 

場所についてもパソコン一つで自宅やカフェで仕事することも可能で、自分の好きな場所に店舗を構えることもできるのです。

 

個人事業主として業務を行う場合、多くのケースでは1人で業務を請け負うことが多く、また従業員を雇用する場合においても自身に決定権があります。

 

そのため、サラリーマン時代よりもはるかに、人間関係で悩む場面が少なくなります。

 

さらに頑張れば頑張るほど、収入に直結しますので、サラリーマン時代よりもはるかに収入をアップさせたという起業家も多いのです。

 

ただ、各種手続きは自身で行わねばなりません。

 

サラリーマン時代であれば、総務部など担当部署がやってくれていた手続きは、すべて自身で手続きしなければなりません。

 

今までやったことのなかった確定申告の手続きなど、最初はかなり高いハードルとなってしまいます。

 

収入面においても、起業後の数年は安定しない可能性があります。また、今回のコロナのようなことが、この先起きないとも限りません。

 

さらに、業務を行っていく中で、さまざまなトラブルや問題に直面することもあります。

 

会社では専門の部署が対応していたことも、自分で対処しなければならないことは、やはり大変なことであることは間違いありません。

 

サラリーマンからフリーランスに独立する時の手続き方法

 

  • 開業届
  • 青色申告/白色申告
  • 国民年金・国民健康保険

 

会社を退職して、フリーランスとして新たな一歩を踏み出す際には、いくつかの手続きを行っておく必要があります。

 

順番にご説明していきましょう。

 

開業届

開業届とは正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」と呼ばれているもので、事業を始める際には納税地を管轄する税務署に提出しなければなりません。

 

法人を設立する場合と違って。それほど難しい手続きではありません。

 

開業してから一か月以内に提出しなければなりませんので、忘れないように手続きを行っておくようにしましょう。

 

届出は税務署に出向いて提出するか、もしくは郵送、電子申告も可能となっています。

 

青色申告/白色申告

開業届を提出する際に、「青色申告」もしくは「白色申告」を選択することになります。

 

青色申告をするためには「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。開業届と同時に提出しておくと便利です。

 

フリーランスとして独立する場合には確定申告によって税金を納めなければなりませんが、どちらかの申告方法によって納税額を決定させる必要があります。

 

青色申告は難しい会計帳簿を作成しなければなりませんが、手間がかかる分だけ税額控除(65万円)を受けられるメリットがあります。

 

白色申告は簡易な会計帳簿の作成だけで済みますので手間がそれほどかかりませんが、税額控除の額が青色申告よりも少ない10万円のみとなっています。

 

手間にはなりますが、節税に繋げられる青色申告を選択しておくとお得になりますのでおすすめです。

 

国民年金・国民健康保険

フリーランスとして独立すれば、年金と健康保険の手続きをして、自身で費用を負担しなければなりません。

 

国民年金保険料の手続きは、居住している市区町村の役所において行います。手続きの際には年金手帳の持参が必要となります。

 

また、会社の厚生年金保険から脱退することになりますので、国民健康保険に加入手続きが必要となります。

 

国民年金の手続きと共に、市区町村の役所によって手続きが可能です。

 

ただし、職場の健康保険を任意に2年間継続することも可能です。

 

ただし保険料については雇用されているときには会社が費用の半分を負担してくれていたので、保険料は雇用当時の倍となりますので注意が必要です。

 

サラリーマンからフリーランスに独立する時の準備

 

  • 仕事用の口座を用意する
  • クレジットカード
  • 確定申告用の会計ソフト
  • 通信環境の整備
  • 売上計画の作成
  • 名刺や印鑑など

 

フリーランスとして個人で仕事をする場合には、ほとんどのケースにおいて自身で経理事務も行う必要があります。

 

そのため、事前に準備しておくべきものを上記にまとめてみました。

 

フリーランスになればまず、仕事用の口座を用意しておきましょう。

 

プライベートの口座をそのまま活用している方も多いですが、確定申告の手続きをする際に、プライベートと仕事の線引きが難しくなります。

 

屋号で口座が作れる銀行もありますので、開設手続きをしておくといいでしょう。

 

クレジットカードについては、フリーランスになって数年は新たに作ることができない可能性がありますので、サラリーマン時代に作っておくようにしましょう。

 

また、口座とカードが準備できたら、確定申告用の会計ソフトやクラウドサービスを利用できるようにしておくといいでしょう。

 

確定申告がはじめてであれば、なかなか難しい側面がありますが、これらのサービスを活用すれば、簡単に帳簿作業を行うことができるようになります。

 

その際には、wifiの整備など、通信環境と整えておくようにしましょう。

 

事業を開始するまでには、売上計画を作成しておきます。

 

特に経費がどのくらい必要になるのかくらいはしっかりと把握しておかねばなりません。

 

どのくらいの売上で黒字になるのか、明確になるからです。

 

また、必要に応じて、名刺や印鑑も用意しておくようにしましょう。

 

フリーランスでも専門家への相談は必要!相性の良い専門家とは

 

フリーランスは会社組織ではなく、個人で仕事をしていかねばなりません。

 

そのため、時には専門家からの指示を仰ぎたいような場合や、トラブルによって法的に解決しなければならないような場面が発生します。

 

特にフリーランスがどのような専門家と繋がりを持っておくべきかお伝えしていきましょう。

 

税理士

上記でも申しました通り、フリーランスになり税額控除を多く受けるためには青色申告をしなければなりません。

 

しかし、日々の業務にあたりながら会計帳簿の作業を行うことは、なかなか難しいことが本音ではないでしょうか。

 

税理士に経理関係を依頼しておくと、日々の記帳をはじめ確定申告の代行まで進めてもらうことができます。

 

そのため、会計処理に手間取ってしまうことや申告漏れがあって税務調査を受けるような心配もなくなります。

 

もちろん節税できる部分を見逃すようなこともなくなり、しかも税理士に依頼する費用も経費にすることができます。

 

記帳代行や確定申告代行については、月10,000円~30,000円程度で利用することができますから、うまく活用して日々の業務に専念すると良いでしょう。

 

弁護士

フリーランスは業務だけではなく、依頼先と契約を交わすようなこともありますし、支払いをしたり受けたりすることもあります。

 

そのため、契約上のトラブルに発展することや、賃金の未払いなど金銭的なトラブルが生じるようなことも珍しいことではありません。

 

また、お客様から不当なクレームを受けるようなこともあるでしょうし、トラブルに巻き込まれて訴訟になるようなことも考えられます。

 

法律の専門家でもない限りは、このような事態が起きた時に冷静に対処することは不可能と言っても過言ではないはずです。

 

例えば、企業から業務を請け負っているような場合には、口約束で業務を始めているようなことがあります。

 

口約束であるがために、無理なお願いをされたり、支払いが滞ってしまうようなことも、実際に起きています。

 

そのような場合に、弁護士と顧問契約を結んでおけば、いざという時にすぐに解決のために対処してもらうことができます。

 

また、ホームページや名刺などに表記しておけば、トラブルを未然に防ぐことも可能となります。

 

フリーランスが顧問弁護士を利用する場合の費用相場としては、一般的に30,000円~50,000円程度であると考えられます。

 

うまく活用するといいのではないでしょうか。

 

その他

  • 社会保険労務士
  • 中小企業診断士、etc

 

その他にも、「社会保険労務士」や「中小企業診断士」などの専門家の存在についても、フリーランスとして活動するためにも知っておくと良いでしょう。

 

社会保険労務士は人事や労務、賃金に関するエキスパートになりますので、雇用が必要となる場合に力になってもらうことができます。

 

特に、人材育成などのために活用できる国や自治体による「助成金」や「補助金」の活用についてのアドバイスは、かなり有効になるかと考えられます。

 

また中小企業診断士は、経営コンサルタントとしてアドバイスを受けることができます。

 

事業拡大などを検討しているのであれば、アドバイザーとして活用すると良いのではないでしょうか。

 

弁護士に相談ができる体勢を整えておくことがおすすめ!コストを抑えた効率のよい方法とは?

 

フリーランスとして独立するのであれば、いざという時に弁護士に相談できる体勢を整えておくことをおすすめします。

 

小さな商圏で活動するとしても、仕事上においては、やはりリスクは生じるものです。

 

契約上の問題、ネット上での被害、代金未払いのトラブル、返金トラブルなど、考えてみれば業務上のリスクは限りなく存在します。

 

問題やトラブルというと、サラリーマン時代であれば考えることもなかったかもしれませんが、実は身近に生じるものでもあるのです。

 

個人であっても、5人に1人は何らかの問題やトラブルを抱えていると言われているからです。

 

弁護士の顧問契約は費用がネックに

弁護士に顧問を依頼するとなると、相場として月額30,000円~50,000円程度の費用は必要になります。

 

問題やトラブルが起きなければ、「費用がムダになるのでは…」と考えてしまうのも無理はないでしょう。

 

また、どの弁護士に依頼すればいいのかわからないという方も多いでしょう。

 

顧問契約を依頼できる弁護士は数多く存在しますが、自分にあった弁護士を見つけ出すことは、とても労力のいる作業になることは間違いありません。

 

弁護士費用保険「事業者のミカタ」の利用がおすすめ

コスト面での問題を解消したいのであれば、

『弁護士費用保険「事業者のミカタ」』

に加入することをおすすめします。

 

保険料は月額5,160円~となっていますので、たいへんリーズナブルです。

 

顧問契約と同様に日々の困りごとやちょっとした疑問などのアドバイスを受けることができますし、いざという時に弁護士を紹介してもらうこともできます。

 

しかも、損害賠償請求など、法的な対処が必要となる場合に、格安で弁護士を利用することができるのです。

 

本来、損害賠償請求において弁護士に依頼する場合、着手金と相談料を合わせて60万円ほどの費用が必要になりますが、「事業者のミカタ」であれば着手金の17万7千円のみで利用が可能になるのです。

 

費用がネック、でも弁護士の力を借りたいという方であれば、弁護士費用保険「事業者のミカタ」をうまく活用してみることをおすすめします。

 

まとめ

 

サラリーマンからフリーランスに独立する時の手続き方法についてご紹介しました。

 

脱サラしてフリーランスを目指す方はとても増えています。

 

自身の好きなことを仕事にできますので、自分らしさを追求することができる働き方です。

 

ぜひ記事を参考に取り組まれることをおすすめします。

 

ただ、フリーランスは会社というバックボーンを失うことになりますので、さまざまな専門家に相談できる体勢を整えておくことはとても重要だと言えます。

 

特にトラブルや問題が生じた場合には、業務を止めて対応しなければならず、場合によっては長期間にわたって訴訟が必要になることも考えられます。

 

そのため、法律の専門家である弁護士の利用については考えておくべきです。

 

弁護士費用保険「事業者のミカタ」であれば、保険料はわずか1日155円~利用できますので、それほど負担にならずに弁護士の力を得ることができます。

 

ぜひ加入を検討してみてください。

 

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「弁護士費用保険の教科書」編集部

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2015年1月より弁護士費用保険や法律トラブルに関する情報を日々発信している法律専門Webメディア。弁護士監修により、信頼性の高い情報をお届けします。
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