訴訟トラブルで廃業に追い込まれる面貸しフリーランス美容師たち

今回は弁護士保険加入者が多い職業の一つである美容師さんのお話です。

フリーランスの美容師に多い面貸しというワークスタイル

美容業界では美容室の正社員として働く形態のほか、フリーランス（個人事業主）としてサロンと業務委託契約を結び、働く「面貸し」という形態が一般的です。

私が通っている美容室でもオーナーだけが法人を保有しており、その他のスタッフは全員個人事業主ということでした。

面貸しの場合、収入は歩合制というリスクがある一方で、集客と場所や資機材の確保はサロンがやってくれるうえ、勤務時間等はある程度自由に決められるため、いずれ独立を目指す美容師を中心に個人事業主として面貸しで働く人は多く存在します。

しかし、最近この面貸し美容師の方が、弁護士保険に加入する例がとても増えています。

個人事業主の中でも美容師は特に訴訟トラブルになりやすい業種と言われていますが、実際どのようなトラブルが多いのでしょうか。

顧客とのトラブル

美容師が抱えやすいトラブルの１つ目は、お客さんとのトラブルです。

-カットやカラーをしたらイメージと違うとクレームをつけられる
-お任せと言われたので似合いそうな無難な髪型にしたら納得して貰えず、後日無償でやり直しした
-髪が傷んでいるお客さんに、パーマや縮毛矯正をかけたらますます髪が傷んでしまうことを説明しても、納得せず施術せざるを得なくなった。 施術後に予想通り髪が傷んでしまい、文句を言われた

なんていうのは日常茶飯事です。

慎重なサロンでは、予め承諾書にサインしてもらうようにしているところもあるほどです。

しかしながら、更に発展して実際に裁判に至ったケースも多く発生しています。

などがあります。

また、縮毛矯正をかけたところ、失敗して髪の毛がチリチリになってしまい訴訟に発展したケースなどもあり、ひどい場合には訴訟の影響でインターネット上で叩かれ、サロンの評判が落ち、都内で廃業に追い込まれた美容室もあるとのこと。

特に、安さを売りにしている美容室はお客さんを同時に掛け持ちすることが多いため、パーマや縮毛矯正の時に必要以上に放置してしまい、髪を痛めてしまい、クレームにつながることが多いようです。

このようにクレームが来て治療費とか請求された時のためにサロン向けの損害賠償保険に入っていることが多いようですが、安易に返金や慰謝料に応じると、それにつけこんでくることが多いため難しいところです。

美容室はお店のイメージが大切であることもあり、顧客とのトラブルによる悪影響は計り知れません。

特に現在どの美容室も集客のメイン媒体としているホットペッパーに顧客から直接クレームが入ると、ホットペッパーからそのサロンの掲載情報を削除されてしまい、来店数が激減するケースもあるので死活問題です。

また、予約の無断キャンセル、すっぽかしも増えてくると売上にも大きく影響を及ぼします

お店とのトラブル

美容師が抱えやすいトラブルの２つ目はお店とのトラブルです。

その中でも必ず揉めるのが、『独立の時の顧客情報の持ち出し』についてです。

美容師が独立して自分のお店を出すとき、一番不安なのは『自分の新しい美容室にお客さんが来てくれるのか？』という点です。

できるだけ早くお客さんを獲得したいため、それまで自分についていたお客さんはもちろんのこと、サロンに来ている他のお客さんにも宣伝をしたいという心理になります。

一方で、美容室のオーナーとしては、これまでの顧客はコストをかけて獲得した大切なお店の資産。

新しい美容室に顧客を盗られるのは困ると考えるケースがほとんどです。

実際には入店時に『辞めるときにはお客さんには宣伝しません、顧客データは持ち出しません』と誓約書にサインをするケースが多いようですが、そもそもの契約書に不備があったり、契約を無視してこっそり顧客情報を持ち出し、新しいサロンのDMを送るなどの行為が頻発しています。

このトラブルを防ぐには、

・契約書を作る段階で弁護士にリーガルチェックを受ける

・電話や住所などのデータの閲覧制限をかける

・データの持ち出しは違法行為であることを認識させる

などの措置がお店側にとっては重要です。

また、中にはサロンのオーナーが独立した元スタッフに対して、営業妨害を目的に損害賠償や調停を起こすケースもあります。

このような場合、独立した美容師は、新規開業費用と訴訟費用が重なって、キャッシュが回らなくなり、独立してすぐに廃業に追い込まれる事も少なくありません。

美容室の面貸し自体が違法となるケース

美容室の面貸しという形態で個人事業主が働く場合、気をつけたいのが面貸しのシステムが違法になっていないかどうかという点です。

具体的には、以下のようなケースが違法となります。

• 美容室の社員として扱われているケース
• 美容師免許を持っていないまま面貸しシステムを利用しているケース
• 保健所に必要書類を届け出ていないケース

まず、基本的にフリーランス美容師として面貸しシステムを利用する場合は、美容室の社員ではないため、社員としての仕事を行うのはNG行為です。面貸し美容室と、フリーランス美容師の間には雇用関係がないからです。

もし、社員として仕事を頼まれても断るようにしましょう。

また、美容師免許を持っていないまま面貸しシステムを利用することも違法行為です。美容師免許を持っていないまま施術を行っていることが見つかると、美容室自体が業務停止になることがあります。

続いて、保健所に必要書類を届け出ていないまま面貸しシステムで働くことも違法です。
美容室のオーナーと面貸しシステムの契約を交わした際は、保健所に美容師免許証や健康届などの届け出が必要です。

違法な面貸しにならないよう、面貸しシステムを利用して働く場合は以上の点に気をつけるようにしてください。

フリーランスが直面しやすいトラブルは、こちらの記事でも紹介しています。

顧客やお店とのトラブルで悩んだら弁護士への相談がおすすめ

このように、美容師は顧客とお店との間にトラブルを抱えやすい職業です。トラブルに困った際は弁護士への相談を視野に入れてみましょう。

法人・個人事業主の方で法的トラブルにお困りの場合には、法人・個人事業主向けの弁護士保険がおすすめです。

弁護士保険に加入しておくことで、法的トラブルが発生した場合に、弁護士に支払う費用を抑えられます。

美容師も独立して個人事業主という形態で働く人が国民健康保険に加え、弁護士保険にも入るのが当たり前の時代になってきたと感じる今日この頃です。

記事を振り返ってのQ＆A