生前贈与の一貫で、親や親類などから持ち家や土地などを譲り受けた場合は相続扱いではなく贈与税を申告する必要があります。
この時に、相続時と同じように固定資産税や土地価格の評価を算定しなければいけません。
財産評価の記事でも少し触れましたが、家屋や土地などは国税庁が発表している「財産評価基本通達」をもとに計算すれば、時間の長短はあれ自分で算出して申告することも可能です。
固定資産税については比較的かんたんに算出することも可能なようですが、一番の問題は土地の評価です。
土地の財産評価には「路線価方式」と「倍率方式」という2種類の方法があるようで、形が悪い土地などは評価をするのが難しいそうです。
ただ、自己申告をする時に節税する大きなポイントは
贈与された土地の評価価格をどれだけ低く出来るか？
ということは素人でも分かります。
結論から言えば
大きな土地で評価が高ければその分支払う税金は高くなり、同じ土地でも評価が低ければ税金が低くなる
ということになりますが、これを踏まえて考えた場合
・自分で算定して申告する
・専門家に依頼して算定・評価をしてもらう
2つの方法のうち、どちらの方が最終的に得をするのでしょう？
管理人も将来的に土地と家屋を相続する予定があるので、少し調べてみました。
専門家に依頼するのであればどの士業？
一口に専門家と言っても、贈与や相続を専門としている士業の方は多いです。
弁護士をはじめ、司法書士、税理士、行政書士、etc…
よく耳にする業種は多いですが、土地や建物+節税対策ということを考えると
断然おすすめできるのは「税理士」です。
税理士はそもそも節税対策が豊富
では次になぜ「税理士」が良いと感じたのかを紹介していきます。
税理士さんと聞くと企業や個人事業主などの顧問イメージが強いですが、税務の代理が主な仕事ですから節税対策や方法を豊富に持っていると思います。
少なくとも管理人を含めた素人である立場の人よりは税金に関しての知識、見聞は深いです。
そして、税理士さんは相続”税”や贈与”税”といった相続、贈与を専門としている人もいます。
ですので正確には「相続や贈与に慣れている税理士」を選ぶのがポイントだと感じました。
税理士への報酬を高いと見るか、安いと見るか
士業関係の人への相談となると、一番気になる部分は実際に経費としていくら必要なのか？
という所だと思います。
実際に管理人の近親者でお付き合いのある税理士さんに聞いたところ以下のような回答が。
・報酬形態は事務所によって違う（成功報酬型などもあるそうです）
・平均するとおよそ10～20万円ほどで受けることが多い
・納税金額が多ければ確実に専門家を通した方が得しやすい
・税理士の強みは計算方法以外で土地評価をしっかりと判断できること
まず、必要な金額（報酬）に関しては何十万円もは変わらないけれど、10万円程度の違いがあることは事務所の規模などによって普通にあるそうです。
そして平均的に一般的な土地や家屋だとどのくらいで引き受けるのかを聞いたところ、最低ラインが10万円～大体20万円ほどに収まるようです。
そして個人的に大きなポイントだと感じたのは
納税金額が多いほど得するという言葉と、計算方法以外で土地のマイナス評価を見出だせるというところ。
贈与に限らず、相続であっても土地の場合は算定した金額で納税額も決まる訳ですが、平均的な報酬が20万円だとしても、土地を正しく評価することで納税金額が30～50万円くらい減額されることはよくあるそうです。
単純に30万円ほど納税額が下がれば20万円で依頼していたとしても10万円得するという計算です。
もちろん、ケース・バイ・ケースで全てが減額に繋がるという訳ではないですが
評価が難しい土地や最初の段階で納税金額が多いだろうと予測出来るのであれば、依頼の前に相談だけでもしてみるのは大切だと感じました。
一般的な家庭や土地といっても地方であったり都会であったりするだけで評価は変わりますが、立地条件やその他の環境からの評価は専門家ならではのメリットでしょう。
自己算定すると仮定した場合、最大のデメリットは時間
一方、自分で土地の財産評価をする場合は、税務署の対応が良いそうです（笑）
もちろん分からないポイントや項目についても質問は聞いてもらえるようですが、やはり土地評価に関しては全く分からない状態でおこなうと最終的な評価決定まで少し時間がかかるようです。
贈与税の申告には期限がありますから、万が一遅れてしまっては延滞税がかかってしまうだけですし、書類不備や失敗するリスク、そして多少なりとも評価方法を勉強する必要があります。
無事に節税が成功すればむくわれますが、節税効果がなければ、結果として経費削減効果はありません。
最終的には税理士さんに相談した方がメリットが多い
今回、経費削減効果をテーマに贈与税に関係する財産評価を考えてみましたが、やはり土地のように基本的に評価の価格が高いものに関しては改めて専門家に相談した方が良いと感じました。
実際に調べていくなかで、節税出来る可能性がそもそもあるのか？というところから税理士さんに相談しておけば、事前にどの程度の経費削減効果があるのか？というポイントもつかみやすいという所も大きなメリットだと思います。
