妊娠で解雇！有給休暇なし！派遣社員が意外と知らない違法な実態

働き方が多様になってきた現代社会では、出産や育児をしながら働く女性にもチャンスが増えてきました。

しかし、一方で、派遣や契約社員として働き出した人の中には、様々なトラブルや悩みを抱えている方が多くいます。

「給料や残業代を支払ってもらえない」
「突然、明日から来なくていいと言われた」
「セクハラ・パワハラを受けている」

など、職場で起こるさまざまな問題についての相談は後を絶ちません。

さらに、近年は雇用形態の多様化が進み、非正社員の数が全労働者の３分の１を超えており、ここ数年、年間15,000件を超える高水準で推移しています。

一方で、非正社員は

「いつでも自由に解雇ができる」
「有給休暇がない」
「社会保険の被保険者になれない」

などという誤解も一部にあるようで、労働法についての知識があればトラブルにならずに済んだのでは、と思われるものも少なくありません。

例えば、妊娠や出産の機に

「働けなくなった」
「出産して落ち着いたあと仕事に復帰したいのに戻れない」
「妊娠や出産で休暇をとろうとすると辞めることになってしまう」

というのも、よくあるケースです。

派遣・契約社員でも主張できる権利があります。

今回は派遣・契約社員で働くことを決める前に注意することをまとめてみました。

妊娠を理由に契約打ち切り！？

妊娠を理由に契約を急に打ち切られ、妊娠や出産休暇をとることができず、そのまま退職を強いられてしまうという話をよく耳にしますが、これは基本的にはあってはならないことです。

妊娠・出産、産休の取得が理由で解雇になる場合は、労働基準法や男女雇用機会均等法などの法律違反になります。

労働基準法には、産前(６週間)産後(８週間)は休業が認められています。

また、産休中は雇用契約は中断するのではなく、使用者は労働者を就労させてはならない・労働者は就労の義務が免除されているという考え方が正しいのです。

妊娠中の不当解雇はマタハラになり得る

妊娠や出産を理由に解雇することは、マタハラに該当する可能性があります。

マタハラとは、マタニティハラスメントの略。雇用形態に関係なく、働く女性が妊娠・出産・育児に関して職場の同僚や上司から嫌がらせを受け、就業環境が害されることを指します。

妊娠・出産を理由に、嫌がらせや減給、自主退職の強要、休業制度の利用を妨害したりする行為はマタハラに該当します。

「妊娠を報告したら契約を切られてしまった」
「出産後の復帰を拒まれた」

会社に言われるがままに退職するはめになり、泣き寝入りをするケースも少なくありません。正しい知識を身につけ、ハラスメントを受けた際に適切な対処ができるようにしておく必要があります。

マタハラの具体例や法律ついては、こちらの記事をご覧ください。

妊娠・産休中もお給料ってもらえるの！？

派遣・契約社員であっても健康保険に加入しているときには、産休中の休業補償として、出産育児一時金や出産手当金を受けることができます。

出産育児一時金は出産費用に応じた特別な給付として３５万円、出産手当金は産前休業に対応する４２日（６週間）と産後休業に対応する５６日（８週間）について標準報酬の６０％が支給される、などと細かく決められています。

ただし、ここで重要なのが、こうした産休中の休業補償については、勤務先の加入されている健康保険組合毎に詳細は異なるケースが多い、ということです。

契約・派遣社員として勤務先を決める時は、必ず事前に補償や福利厚生について調べて確認しておくことが大切です。

派遣・契約社員でも有給休暇ってもらえるの！？

「アルバイトでは有給休暇がとれない！」と勘違いされている方が多いようですが、全くそんなことはありません。

有給休暇を使って休んだ日は原則としてその日に働いたならもらえるはずの給料、または平均的な給料が支給されることになっています。

年次有給休暇は正社員だけの制度ではなく、労働基準法に基づく権利です。

よって社内に有給休暇を取得してる人がいないような環境でも、取得することができる権利なのです。

もちろん条件はあります。

6ヶ月間継続して勤務し、勤務が予定された日のうちの8割以上出勤した場合にのみ限られます。

この条件を満たしているにもかかわらず、雇い主が有給休暇の取得を認めなかった場合や取得したことを理由に不利益な扱いをする場合は違法となるのです。

派遣だから解雇されても仕方ない！？

経営不振による人員削減・部門の廃止など、経営上の必要性を理由に解雇を行う整理解雇については、数々の裁判例を通じて、有効となるための要件として、以下の４つの要件が確立しています。

この４要件の具体的な適用の仕方を知るための具体例として平成２３年１月２５日横浜地方裁判所判決をみてみます。

これは、人材派遣会社が待機社員にした整理解雇を無効と判断した事案です。

裁判所は、まず「整理解雇は、労働者の私傷病や非違行為など労働者の責めに帰すべき事由による解雇ではなく、使用者の経営上の理由による解雇であって、その有効性については、厳格に判断するのが相当である」という基本的な視点を明らかにした上で、整理解雇の有効性の判断に当たっては

①　人員削減の必要性
②　解雇回避努力
③　人選の合理性
④　手続の相当性

という四要素を考慮すべきとし、当該事案では①②③が認められず、客観的合理的理由及び社会的相当性が認められないため無効と判断しました。

派遣・契約社員でも主張できる権利はたくさんあります。

働く前にはもちろん、働いている間に不当な扱いをされた時にも、めげずに対処していきましょう。

妊娠中に不当な扱いを受けた際の対処法

妊娠中に不当な扱いを受けたら、以下のような対応をとってみましょう。

• 今後も働く意志がある場合は、要求に応じない
• 退職する場合は、失業保険の手続きをする
• 対応に困ったら専門家へ相談する

今後も働く意志がある場合は、要求に応じない

今後も働く意志がある場合は、契約解除や退職要求に応じないようにしましょう。

先述のとおり、妊娠や出産、育児期間中は法律に守られています。違法行為だと主張することで解決できるかもしれません。

退職する場合は、失業保険の手続きをする

退職を希望する場合は、失業保険の手続きを行うようにしましょう。

失業保険は、ハローワークで手続きができます。失業保険を受け取るにはいくつか条件がありますが、派遣社員でも申請が可能です。条件を満たすかどうかは、ハローワークに問い合わせて確認してみましょう。

ハローワークへの問い合わせ窓口は、こちらから確認できます。

ハローワークインターネットサービス

対応に困ったら専門家へ相談する

会社から受けた不当な扱いに悩んだら、専門家への相談も検討しましょう。

そもそも、妊娠を理由に退職を強要されて納得できる人はほとんどいません。たとえ働く意志があったとしても、このような扱いを受けてまで今後も気持ちよく働けるかは疑問が残るでしょう。

気持ちを整理するためにも、弁護士や労働組合など第三者へ相談することをおすすめします。

特に、労働トラブルに強い弁護士に依頼することで、生じた損害に対する慰謝料請求や、会社との交渉もすべて一任できます。精神的・身体的な負担軽減につながるでしょう。

妊娠中に不当な扱いを受けたら早めに相談しよう

職場で受けた扱いに少しでも疑問を抱いたら、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

特に、妊娠中は心身の負担を避けたいもの。必要であれば、弁護士のサポートを受けてみてください。

弁護士費用に不安をお持ちの方は、弁護士保険の利用がおすすめです。保険が弁護士費用を負担してくれるので助かります。

弁護士保険の詳しい情報は、こちらの記事を参考にしてみてください。

記事を振り返ってのQ＆A