マンションノートとは?悪質な口コミを削除する方法を解説

「マンションノートに自分がオーナーを務める物件の欠点を強調されて困っている」

「マンションノートに書き込まれた嘘の情報を削除できるのか不安…」

マンションノートに書き込まれた悪質な投稿に悩まされる物件オーナーも多いのではないでしょうか。

マンションノートとは、日本最大級のマンション情報の共有サイトです。

住人や元住人による生の声が書き込まれるため、引っ越しや物件購入を検討している人にとって有益な情報が掲載されています。

しかし中には偽の情報やプライバシーやセキュリティ侵害に関する悪質な書き込みも見られ、そうした内容は犯罪を助長するリスクも高まります。

そこで本記事では、マンションノートで削除対象になり得る基準削除依頼の方法を解説します。

こんな疑問にお答えします

Q.マンションノートの口コミは削除できますか?
A.マンションノートに書き込まれた口コミは、運営側の事前審査に通ったもののみ掲載され、一度掲載された内容は基本的に削除できません
しかし、書き込み内容が事実と反するものであれば内容を修正可能です。また事実と反するか否かに限らず誹謗中傷や名誉毀損プライバシーの侵害にあたる情報に関しては犯罪や事件に発展する可能性があり利用規約に違反するので、削除対象として認められる可能性が高まります。直接問い合わせを行っても削除されない場合は、弁護士の力を借りて申請することで強制力がはたらきます。弁護士に依頼すると「任意交渉・仮処分命令・裁判」といった流れで削除を進めます。損害賠償を求める場合は投稿者の特定も可能です

マンションノートとは

マンションノートとは、株式会社レンガによって運営される日本最大級のマンションの情報を閲覧できる口コミサイトです。

主な口コミ内容は、マンション周辺環境や設備など住人や元住人によるリアルな情報が掲載されています。

マンションのオーナーや不動産業者も投稿を行えますが、その場合は自らの立場を明記することで書き込めます。

マンションノートでは、マンションの良い点・気になる点に関する評価が掲載されているため、引っ越しを検討している人や物件購入を考えている人の参考サイトとして活用されています。

マンションノートの仕組み

マンションノートは会員登録によって成り立っています。

登録は無料と有料の2種類があり、無料会員になればマンションの良い点など一部の情報が閲覧可能です。

すべての情報を閲覧するには、有料会員に登録するか口コミを投稿するかの2通りです。

有料会員に登録した場合、マンションに関する「気になる点」や「マイナス面」の情報が閲覧可能になります。

また、口コミを投稿することで有料会員と同じ条件で情報を閲覧できるようになります。

口コミは1件書き込むごとにポイントが付与され、溜めたポイントを使ってすべての口コミを閲覧できます。

一度掲載された口コミは基本的に削除できない

マンションノートに書き込まれた口コミは、運営側の事前審査に通ったもののみ掲載され、一度掲載された内容は基本的に削除できないという特徴があります。

仮に、口コミ内容がネガティブなものであっても、運営側の利用規約やNGワードに引っかからない限り掲載されます

マンションノートは悪質な口コミによる影響を受けやすい

マンションノートでは単にマイナス面の書き込みだけでなく、マンションのイメージを敢えて低下させるような悪質な投稿も見られます。

悪質な投稿が続くことで、マンションオーナーや運営側は悪影響を受けてしまいます。

マンションノートでよくある悪質な口コミ

マンションノートでよくある悪質な口コミは、誹謗中傷、プライバシーの侵害、セキュリティ情報の漏洩といったものが大半です。

例えば「このマンションは掃除が行き届かず臭くて不衛生」「〇〇が住んでいるから治安が良くない」「このマンションのセキュリティは〇〇するだけで簡単に突破できる」などの書き込みです。

このようなマンションの欠点を執拗に強調した書き込みや明らかに偽の情報、差別的な投稿が公開されることで、住民トラブルや周辺地域とのトラブルに発展しかねません。

悪質な口コミによる悪影響

悪質な口コミが続くと、以下の悪影響を及ぼします。

  • 入居者が不安になり引っ越してしまう
  • 新規入居者が減少してしまう
  • マンションの販売価格が下がってしまう

ネガティブなイメージが定着してしまったマンションに引っ越したいという人は少ないでしょう。

さらに入居している人が閲覧した場合、不安になって退去してしまう可能性もあります。

悪質な口コミは、物件オーナーだけでなく住民へも悪影響が及ぶのです

マンションノートの口コミは削除できるのか

では、悪質な口コミは削除できるのでしょうか。

先述の通り、一度掲載された口コミは運営側による審査を通ったものとみなされるため、原則として削除はできません。

事実、マンションノートのヘルプページにも記載があります。

しかし特記事項として、書き込み内容が事実と反するものであれば内容修正が可能とも記載されています。

また事実と反するか否かに限らず、誹謗中傷や名誉毀損、プライバシーの侵害にあたる情報に関しては犯罪や事件に発展する可能性があり利用規約にも違反するので、削除対象として認められる可能性があります。

では、どのような書き込み内容が削除対象として認められやすいのか見ていきましょう。

削除ができる可能性の高い口コミ

削除ができる可能性の高い口コミは、以下のようなものです。

マンションノートでは、ユーザーにとって有益な情報を共有するために「利用規約」「口コミ投稿ガイドライン」が設置されています。

そのため、利用規約やガイドラインに反している内容は削除対象となる可能性があるのです。

具体的には、以下のような書き込みが削除対象となる可能性があります。

  • こんな不衛生なマンションに住むなんてバカだ。みんな引っ越せばいいのに(読んだ人が不快と感じるため違反)
  • このマンションのセキュリティは〇〇すればすぐ突破できる(犯罪を助長するような口コミとして違反)
  • 〇〇号室の〇〇さんは女性ひとり暮らしで毎日帰りが遅い(個人情報が含まれている口コミとして違反)

このような書き込みは掲載基準に違反するため、削除対象として認められやすくなります。

削除が難しいと判断される口コミ

一方で、削除が難しいとされる口コミは、マンションノートの利用規約や口コミ投稿ガイドラインに違反していないものです。

例えば「細い路地が多く街灯が少ないため、夜ひとりで出歩くのは危険かもしれない」「階段しかないため、荷物の出し入れは困難」といったものです。

たとえネガティブな内容であっても、マンション選びの判断材料として有益なものであれば削除対象外となります。

削除依頼を検討する場合は、利用規約とガイドラインにしっかりと目を通しておきましょう。

マンションノートの口コミを削除する方法①自ら削除申請をする

マンションノートの口コミを削除するには「自ら削除申請をする方法」「弁護士を通じて申請する方法」の2通りがあります。

まず、自ら削除申請する方法を紹介します。

マンションノートへ削除依頼

自ら削除申請をするには、直接マンションノート運営側へ削除依頼を行います。

マンションノート公式サイトの「ヘルプ・お問い合わせ」に入り「お問い合わせフォーム」に移ります。

削除依頼を希望する理由を入力

お問い合わせフォームに必要事項を入力します。

画像引用元

画像引用元:マンションノート

お問い合わせ種別は「問題のある口コミの報告」を選択し、順に必須項目を入力します。

最後のお問い合わせ内容では、削除を希望する旨と以下に示すような明確な理由を記載し、送信します。

  • 利用規約やガイドラインに違反していること
  • 違反した口コミによって自分がどのような被害を受けているか

記載のポイントとして「どの書き込みがどういった点で利用規約やガイドラインに違反し、どのようなリスクを伴うか」を明確にしましょう。

マンションノートの口コミを削除する方法②弁護士を通じて申請する

続いて、弁護士を通じて削除依頼を行う方法です。

マンションノートの削除依頼は、直接問い合わせフォームで行っても削除されないケースが多いものです。

その場合は、弁護士の力を借りて申請することで強制力がはたらきます。

弁護士へ依頼するメリット

弁護士へ依頼することで、以下のメリットを得られます。

  • 口コミ内容が法的に問題があるかどうかの判断をしてもらえる
  • 強制力を持って早期解決を期待できる
  • 裁判にも対応してもらえる

弁護士はネットと法律の専門知識があるため、削除依頼の具体的な根拠を交えて運営側へ任意交渉ができます。

それでも削除が行われない場合は、仮処分命令裁判といった流れで削除を進めます。

投稿者の特定も可能

口コミを行った相手に損害賠償請求再発防止を求めたい場合は、弁護士へ依頼することで投稿者の特定もスムーズに進められます。

投稿者の特定を求めるには、マンションノート運営側に対して「開示請求」を行うことになります。

開示請求が認められれば投稿者のIPアドレスや氏名、住所を特定でき、適切な処罰を行えます。

開示請求は自分で行うこともできますが、プロバイダや裁判所へ申し立てを行ったり申請に必要な書類を作成したりと法的なやりとりが必要になります。

また、プロバイダが保存するIPアドレスは通常3ヶ月を過ぎると自動削除されるため、スムーズに進めなければなりません。

こうした手続きは時間と労力を要するため、インターネットトラブルに強い弁護士に依頼することで手続きが効率よく進みます。

弁護士の選び方や詳しい相談窓口を知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。

関連記事

弁護士の無料相談のおすすめの窓口は?対応できる範囲や事前準備を解説!

離婚や相続、労働問題や交通事故など、トラブルに巻き込まれることは少なくありません。 そんなときにおすすめなのが、弁護士への無料相談です。 弁護士へ無料相談することで、トラブルの全体的な見通しや解決策のアドバイスを受けられ …

マンションノートの削除手続きは弁護士への相談がおすすめ

マンションノートは利用規約や口コミ投稿ガイドラインに違反しない限り、基本的に削除は難しいと考えられます。

事前審査が厳しく行われているがゆえに削除基準も高くなります。

しかし、掲載された内容が明らかに事実と反するものや、犯罪や事件を誘発するようなものであれば削除を行える可能性が高まるでしょう。

そのような判断をするには法的な知識を要するため、まずは弁護士への相談をおすすめします。

ただ、弁護士へ依頼しようと思っても弁護士費用が気になる人も多いでしょう。

そこでおすすめしたいのが、弁護士保険です。

弁護士保険は、日常生活の個人的トラブルや事業活動の中で発生した法的トラブルに対し、弁護士を利用した時にかかる弁護士費用を補償する保険サービスです。

通常、弁護士を通してトラブルを解決しようとすると、数十万から数百万単位の弁護士費用がかかる場合があります。

しかし、弁護士保険に加入しておくことで、法的トラブルが発生した場合に弁護士に支払う費用を抑えられます。

マンションノートの悪質な口コミによる犯罪を防ぐためにも、弁護士保険の利用も視野に入れておきましょう。

弁護士保険なら11年連続No.1『弁護士保険ミカタ』がおすすめ!

弁護士保険ならミカタ少額保険株式会社が提供する『弁護士保険ミカタ』がおすすめです。単独型弁護士保険としての保有契約数は11年連続No.1月々2,980円〜の保険料で、通算1000万円まで弁護士費用の補償が受けられます。

法人・個人事業主の方で法的トラブルにお困りの場合には、法人・個人事業主向けの弁護士保険がおすすめです。

経営者・個人事業主には『事業者のミカタ』がおすすめ!

『事業者のミカタ』は、事業者の方が法的トラブルに遭遇した際の弁護士費用を補償する保険です。個人事業主や中小企業は大手企業と違い、顧問弁護士がいないことがほとんど。法的トラブルや理不尽な問題が起きたとしても、弁護士に相談しにくい状況です。そんな時、事業者のミカタなら、1日155円~の保険料で、弁護士を味方にできます!

弁護士保険について詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

関連記事

【2024年最新】弁護士保険の人気4社を徹底比較!補償内容や保険料、注意点を詳しく

「弁護士保険はいろいろあるけれど、何を基準に比較したらいいのか分からない」 弁護士保険に加入しようとしている方は、どこの保険会社を選んだらいいのか悩む方もいるでしょう。 本記事では、弁護士保険の人気4社の補償内容や保険料 …

記事を振り返ってのQ&A

Q.マンションノートの口コミは削除できますか?
A.マンションノートに書き込まれた口コミは、運営側の事前審査に通ったもののみ掲載され、一度掲載された内容は基本的に削除できないという特徴があります。
しかし、書き込み内容が事実と反するものであれば内容を修正できます。また事実と反するか否かに限らず、誹謗中傷や名誉毀損、プライバシーの侵害にあたる情報に関しては、犯罪や事件に発展する可能性があり利用規約にも違反するので、削除対象として認められる可能性が高まります。

Q.マンションノートで削除できない口コミはどういったものがありますか?
A.マンションノートの利用規約や口コミ投稿ガイドラインに違反していないものです。
ネガティブな書き込みであっても、マンション選びの判断材料として有益なものであれば、削除対象外となります。削除依頼を検討する場合は、利用規約とガイドラインにしっかりと目を通しておきましょう。

Q.利用規約に違反している書き込みを発見しました。削除するにはどういった方法がありますか?
A.自ら削除申請をする方法と弁護士を通じて申請する方法の2通りがあります。
自ら削除申請をするには、直接マンションノート運営側の「お問い合わせフォーム」から削除依頼を行います。お問い合わせ種別は「問題のある口コミの報告」を選択し、順に必須項目を入力します。その際に、削除を希望する旨と以下に示すような明確な理由を記載し、送信しましょう。
直接問い合わせフォームで行っても削除されない場合は、弁護士の力を借りて申請することで強制力がはたらきます。弁護士に依頼すると、任意交渉、仮処分命令、裁判といった流れで削除を進めます。損害賠償を求める場合は投稿者の特定も可能です。