会社が誹謗中傷を受けたときの対策は？違法性を主張できるケースも解説

インターネットの発達により、悪意のある書き込みやデマによって、会社や事業主の評判が傷つけられる「誹謗中傷被害」が増加しています。

「うちのような中小企業がターゲットになるはずがない…」
「世間の口コミ評価が高いからうちの会社は大丈夫」

そう思っていても、いつどのような内容で誹謗中傷被害に巻き込まれるかは分かりません。万が一、会社が誹謗中傷被害を受けたとしたら、どのような対処をすべきなのでしょうか。

会社が名誉と利益を守るためにできることはたくさんあります。しかし、適切に対処しなければ、取り返しのつかない事態になってしまうことがあるので注意が必要です。

本記事では、会社が誹謗中傷を受けたときの適切な対策について解説します。また、損害を受けた際に相手の違法性を主張できるケースについても紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

会社に対する誹謗中傷にはどんなケースがあるのか

「一体、誰がどんな理由で会社に誹謗中傷するのか？」

そのような疑問が生じるかもしれません。

会社に対する誹謗中傷は、その起源や動機に応じてさまざまなケースがあります。具体的に、会社に対する誹謗中傷は誰がどういった理由でする可能性があるのか見ていきましょう。

競合会社や関係者による誹謗中傷

競合他社からの誹謗中傷は、残念ながら現実的に起こり得ます。たとえば、以下のようなケースです。

• 自社の商品を貶めるような書き込みがSNSのコメント欄に頻繁に投稿された
• 匿名のブログで自社の不正を告発するような記事が掲載された
• SNSやネットの掲示板で自社製品の悪口を拡散された

競合他社から誹謗中傷を受ける理由には、自分の製品を優位に立たせるためや顧客を奪い取ろうとするなど、市場競争の一環として行われることがあります。

誹謗中傷の中には、故意に虚偽の情報が流布される場合もあり、顧客や消費者の誤解を招く可能性があるので早期に対処しなければなりません。

元従業員による誹謗中傷

会社への誹謗中傷は、元従業員による発信も十分にあり得ます。

元従業員による誹謗中傷の例として、以下のようなものがあります。

• 退職時に不満を抱えていた元従業員が、SNSや転職サイトなどに会社の悪口や虚偽の情報を書き込む
• 会社の内部情報を暴露し、会社の社会的信用を落とす
• 取引先や顧客に対して、会社の不祥事や問題点を吹聴する

元従業員による誹謗中傷が起きやすくなる理由には、以下のような背景が考えられるでしょう。

• 退職時にトラブルがあった
• 会社の待遇や労働環境に不満があったが直接言えなかった
• 上司や同僚との人間関係が悪かった
• 会社からパワハラやモラハラを受けていた

一見すると、会社側にも問題があるかもしれません。

元従業員からの誹謗中傷被害を受けないためにも、会社は日頃から職場環境や人間関係を良好に保つ努力が必要です。

もし、機密情報が外部に漏れてしまった場合は、会社の存続を左右する大きなトラブルに発展しかねません。証拠を保存して、すぐに専門家に相談することをおすすめします。

来店客による誹謗中傷

会社に対する誹謗中傷は、来店客や消費者から発生することもあります。

特に、直接顧客と接する機会が多い業種では、顧客満足度が期待に満たない場合にその不満が誹謗中傷として現れる可能性があるでしょう。

来店客による誹謗中傷の具体的な例は、以下のようなものが挙げられます。

• 店舗のサービスや商品に対して、事実無根の内容や過剰な批判をSNSやレビューサイトに書き込む
• 店員に対する人格否定や暴言を含むようなクレームを行う
• 店舗の評判を落とす目的で、虚偽の情報を拡散する

会社は、このような誹謗中傷に対して積極的に対処する必要があります。顧客の不満に耳を傾け適切に対応することで、問題の早期解決を図らなければなりません。

ただし、店員への人格否定や暴言は、決して許されるものではありません。従業員や会社の名誉を守るためにも、迅速な対処が求められます。

匿名掲示板の利用者による誹謗中傷

会社に対する誹謗中傷は、匿名掲示板を利用して行われるケースが増えています。近年は、インターネットやSNSの発達により、誰でも簡単に情報を発信できるようになりました。

特に、匿名掲示板では利用者が実名を明かさずに発信できるため、誹謗中傷を書き込みやすい環境になっています。

匿名掲示板で誹謗中傷する人の動機はさまざまです。

たとえば、個人的な恨みや嫉妬から、特定の会社や個人を狙い撃ちにして誹謗中傷を行うケース。

このような動機に基づく投稿は、事実に基づかない内容であることが多く、標的となった個人店や会社に刻な影響を及ぼしてしまうでしょう。

また、一部の利用者は、他人を非難することを娯楽と捉え、匿名掲示板での誹謗中傷をエンターテイメントとして楽しむ傾向があります。

これに対して周囲が反応すると誹謗中傷がエスカレートしやすく、標的になった会社はイメージダウンや顧客離れにつながりかねません。

匿名掲示板は、利用者に発信の自由を与える一方で、無責任な行動を助長することがあります。

会社や個人事業で被害を受けたら、このような投稿に対して慎重に対応する必要があるでしょう。場合によっては、法的措置を検討することも必要になるかもしれません。

会社が誹謗中傷を放置するリスク

根も葉もない誹謗中傷が広まった場合、無視すれば自然に収まると思うかもしれません。しかし、世間はそこまで甘くはないようです。

会社が誹謗中傷を放置すると、次のような重大なリスクを招くおそれがあります。

会社イメージが低下する

誹謗中傷が放置されることによって、公に否定的な情報が広がります。たとえ真実でない内容であっても、世間の会社に対する認識は低下してしまいます。

会社イメージは、顧客の購買意欲や取引先との関わり方に直接影響を与えます。イメージの低下は、事業の成長や持続可能性に悪影響を及ぼしかねません。

また、会社のイメージが悪化すると修復には時間と資源がかかり、内容によっては取り返しのつかない損害を被ることもあるでしょう。

顧客からの信用を失う

誹謗中傷が放置されると、顧客は会社が問題に対処する能力がない、または問題を重視していないと感じるようになります。

このような印象は、顧客と会社との信頼関係を著しく損ない、長期的な顧客関係の構築が困難になる原因になるでしょう。

信頼を失うことは、顧客ロイヤルティの低下や新規顧客の獲得が困難になることを意味します。

従業員にも悪影響が及ぶ

会社への誹謗中傷は、そこで働いている従業員にも飛び火してしまいます。

たとえば、友人や家族から、その会社で働いていることについて批判されたり心配されたり、プライベートに影響が及ぶかもしれません。

状況が悪化すると「あの家の人は悪事をはたらいている会社の従業員だ」と、地域社会から噂話をされたり嫌がらせを受けたりするリスクも否めないでしょう。

これらの状況を防ぐために、会社は誹謗中傷に対して迅速に対処し、透明性を持って情報を提供しなければなりません。

就職希望者が減る

会社への評判は、就職希望者へも影響を及ぼします。

求職者にとって、会社評価やネットでの口コミを調べるのは一般的なことです。誹謗中傷によるネガティブな意見や炎上ニュースが見られると、「巻き添えをくらうのは避けたい」「ブラック会社かもしれない」と、候補から外すのは自然なことでしょう。

いくら魅力的な商品を提供していても、ネガティブな印象が根付いてしまうと人材確保が非常に困難になります。

会社が誹謗中傷を受けたときの対応

会社がオンライン上で誹謗中傷を受けた場合、その影響は経営にも大きく波及する可能性があります。ここからは、状況が悪化する前の具体的な対処法を解説します。

該当する書き込みの削除請求を行う

誹謗中傷の書き込みを発見した場合、該当部分の削除請求を検討してみましょう。

削除請求の手続きは、掲示板やSNSプラットフォームによって異なりますが、以下の方法で行ってみてください。

書き込みが存在するプラットフォームの利用規約を確認する

多くのプラットフォームでは、誹謗中傷に対するポリシーを設けています。ガイドラインに基づいて、削除の可否が決定されるでしょう。

削除請求の方法を調べる

各プラットフォームは、削除請求を行うための手続きをウェブサイト上に明記しています。専用のフォームを通じて請求を行ってください。

必要な情報を準備する

削除申請時には、具体的な書き込みのURL、なぜその書き込みが削除されるべきかの説明、会社の情報などが必要になる場合があります。

このとき、必ず該当書き込み部分のスクリーンショットを撮っておいてください。申請前に書き込んだ相手が削除してしまっては証拠を残せません。必ず証拠を残すようにしましょう。

削除申請する

準備した情報をもとに、削除申請します。申請後は、プラットフォーム側からの返答を待ちます。

ここまでが任意での削除請求の流れですが、申請すれば必ず応じてもらえるとは限りません。サイトによっては、任意での削除請求が通らず、法的な書類を求められる可能性があるでしょう。

任意の削除請求が難しい場合は、専門家のアドバイスを受けて進めることをおすすめします。

削除請求の具体的な方法や、任意での削除請求ができないときの対処法は、以下の記事で詳しく解説しています。

発信者情報開示請求で加害者を特定する

削除請求を行っても問題が解決しない場合、または加害者に対して法的措置を取りたい場合には「発信者情報の開示請求」が有効です。

発信者情報開示とは、インターネット上で特定の情報を投稿した人の氏名や住所などの個人情報を開示してもらうための手続きのことです。この手続きを踏むことで、加害者を特定でき、刑事罰や賠償請求など適切な処分が可能になるでしょう。

ただし、発信者情報開示請求は、どのような書き込みであっても認められるわけではありません。たとえば、以下のいずれかに該当する場合、発信者情報開示請求が認められる可能性があります。

• 違法性のある誹謗中傷であること（名誉毀損、業務妨害など）
• 誹謗中傷の内容で明らかな損害を被っていること
• 会社の社会的評価が著しく低下する恐れがあること

上記のように、誹謗中傷の内容が不法行為に該当するかどうかがポイントになります。

また、発信者情報開示請求には、一定の費用がかかります。発信者情報開示請求にかかる費用相場は、自分で行う場合と弁護士に依頼する場合とで大きく異なるため、予算に合わせて検討する必要があるでしょう。

具体的な費用相場に関しては、こちらの記事を参考にしてみてください。

開示請求する具体的な手順については、こちらの記事をあわせてご覧ください。

加害者に損害賠償請求する

誹謗中傷によって損害を被った場合は、加害者に対して損害賠償請求を検討しましょう。

損害賠償請求は法的措置の一つで、民事訴訟によって行われます。民事訴訟は、裁判所に訴訟を提起し、裁判所の判断によって損害賠償責任の有無や損害賠償額が決定されます。

損害賠償請求を行うためには、以下の要件を満たさなくてはなりません。

• 加害者の故意または過失があること
• 具体的な損害が発生している事実があること
• 加害者の行為と損害の因果関係があること
• 損害額を立証できること

会社への誹謗中傷の場合、加害者が悪意を持って実行している必要があります。

また、受けた損害との因果関係を証明しなければなりません。

たとえば、誹謗中傷が発生した日から明らかに売上げが減少した、誹謗中傷の内容を理由に顧客から契約を切られてしまったという事実が必要です。

損害の立証については、法的に認められる証拠を集める必要があるでしょう。

さらに、加害者が匿名で誹謗中傷を行っている場合は、発信者情報開示請求で加害者を特定しなければなりません。相手の個人情報を掴まなければ、賠償責任を問えないからです。

損害賠償請求に関しては、法的要素を含むため弁護士に相談することをおすすめします。

誹謗中傷の内容によっては刑事告訴する

会社への誹謗中傷に対する対処法として、刑事告訴も一つの手段です。

刑事告訴とは、違法行為を警察へ告訴状を提出し、犯人を法的に処罰してほしい旨を求めること。会社への誹謗中傷の場合、名誉毀損や業務妨害などの犯罪行為に対して刑事告訴を行うのが一般的でしょう。

刑事告訴をする際は、先に加害者を特定する必要があります。

また、警察に犯人を処罰してもらうために、加害者の行為が犯罪として成立するかどうかを正確に理解する必要があります。

たとえば、名誉毀損として訴えるのであれば、

1. 公然と
2. 事実を摘示し
3. 相手の名誉を傷つける

という3つの要件を満たす必要があります。

業務妨害の場合は、不正な手段で業務を妨害したことを証明する必要があります。

もし、加害者の行為を犯罪として立証できない場合、警察は捜査に踏み切ってくれないかもしれません。立証するには、具体的な損害が発生したと証明するための十分な証拠が必要です。

このほかにも、刑事告訴後の手続きは相当な時間がかかり、場合によっては高額費用が発生する可能性があります。結果が出るまでの期間と、その過程で要する費用についても考慮する必要があるでしょう。

誹謗中傷の内容によっては違法性を主張できる可能性がある

刑事告訴の部分でも触れましたが、誹謗中傷の内容によっては刑事罰に問える可能性があります。

会社が受けた誹謗中傷に対して、刑事告訴するメリットは以下のようなものがあります。

• 再犯を抑制する効果がある
• 会社が毅然とした対応を取っていることを示すことで会社イメージ回復につながる
• 刑事告訴によって得られた証拠を民事上の損害賠償請求に活用できる

抑止力や名誉回復という点で、大きなメリットが得られるでしょう。

具体的に、会社への誹謗中傷でどのような違法行為が成立しやすいかを解説します。

名誉毀損罪

会社への誹謗中傷は、名誉毀損罪が成立する可能性があります。

名誉毀損罪は、他人の名誉を傷つける事実を公然と摘示し、社会的評価を低下させる行為に対して成立するもの。会社に対して虚偽の情報を流布し、評判を傷つけるような行為がこれにあたります。

会社の場合、製品やサービス、経営者や従業員に関する悪口や虚偽の事実を広めることが、名誉毀損と見なされることがあるでしょう。

名誉毀損には、書面や電子メディアを通じたものも含まれ、インターネット上の誹謗中傷も対象になり得ます。

名誉毀損の成立要件については、こちらの記事で詳しく解説しています。

プライバシー侵害

誹謗中傷の内容に個人情報が含まれる場合、プライバシーの侵害に該当する可能性があります。

プライバシー侵害とは、個人または会社のプライベートな情報を同意なく公開する不法行為のこと。刑法罰はありませんが、民法上の責任に問える可能性があります。

会社においては、従業員の個人情報、未公開の商業情報、内部の問題など、外部に公開されることで会社や個人が損害を受けるような情報の不当な公開がこれに該当します。

脅迫罪

脅迫罪も、誹謗中傷によって成立する可能性のある犯罪行為です。

脅迫罪とは、人を脅して不当にその意思を屈服させる行為に対して成立する犯罪のこと。会社に対して不利益な行為をすると脅したり、不当な要求を伴う脅迫がこれにあたります。

たとえば、以下の場合には脅迫罪が成立する可能性があります。

• 暴力を行使するような内容の誹謗中傷
• 会社の経営者を殺害すると脅迫する書き込み
• 会社の営業所を爆破すると脅迫する書き込み

これらの誹謗中傷は、悪意を持って行われやすく、会社の信用や業務遂行に重大な影響を与えるでしょう。従業員や会社を守るためにも、適切な法的措置を取ることが重要です。

脅迫罪の成立要件については、こちらの記事で詳しく解説しています。

誹謗中傷に対する会社の対応事例

会社が誹謗中傷を受けた際の対応事例を紹介します。

根拠のない誹謗中傷を書き込まれ損害賠償請求が成功した例

サービス関連の会社が、ブログやホームページなどのサイトで自社サービスに対する誹謗中傷を書き込まれたケースです。

加害者を特定し損害賠償請求するために、弁護士に解決を依頼しました。

その後4週間で加害者を特定し、損害賠償請求に成功。

具体的には、誹謗中傷が行われたホームページの管理者が利用するプロバイダを特定し、削除請を実施。発信者情報開示請求によって加害者の身元を特定し、損害賠償請求をしました。

元社員による誹謗中傷を解決。会社運営の見直しも

トラブルによって解雇された元社員による誹謗中傷が発生した某食品会社のケースです。

元社員は、問題を起こして解雇されたが、腹いせとして誹謗中傷をしました。会社側は、訴訟を検討して弁護士に相談し、3週間後には問題の収束に成功しています。

この問題をきっかけに、会社は改めてコンプライアンスを徹底し、弁護士の顧問契約も依頼。二度と同じ問題に直面しないよう、事前対策を強化しました。

会社への誹謗中傷は自力で解決できる？考えられるリスク

会社への誹謗中傷を発見した場合、早く対処しようと自力で解決しようと試みる方は多いかもしれません。

ただし、自力で解決しようとする場合はリスクが伴うものです。具体的にどのようなリスクがあるのか見ていきましょう。

一時的に止んでも再発の可能性がある

企業が誹謗中傷を止めるために取った対策が一時的なものである場合、問題が根本的に解決されず、将来的に再発する可能性があります。

たとえば、SNSやネット掲示板で任意の削除請求で書き込みを削除してもらった場合です。このようなケースでは、一時的に書き込みは消えたものの、加害者が処罰されたわけではありません。

誹謗中傷の背景にある原因や動機を十分に理解し対処しなければ、同様の問題が繰り返し発生する恐れがあります。

相手方の情報が公開されない可能性があり根本的な解決が難しい

匿名で行われる誹謗中傷に対しては、加害者を特定することが困難であるため直接的な解決策を講じることが難しい場合があります。

問題が再発しやすい背景でも解説しましたが、加害者の特定ができない限り根本的な解決には至らず、繰り返し被害に遭うリスクが残るでしょう。

間違った対応により会社イメージが低下することも

企業が誹謗中傷に対して直接反論や否定的なコメントをすることで、問題がエスカレートし、公の場での炎上につながる可能性があります。

インターネット上では、一度拡散されたネガティブな情報を取り消すのは容易ではありません。間違った対応は、企業イメージのさらなる低下や顧客の信頼を損ねる結果につながることがあるので注意が必要です。

会社への誹謗中傷を対策するには弁護士に相談を

会社が直面する誹謗中傷問題に対処するためには、専門的な知識を持つ弁護士に相談することが非常に重要です。

誹謗中傷への対処は、一歩間違えると事態の悪化を招きかねません。また、法的手続きが必要な場合は専門知識が必要になり、プロのサポートが不可欠です。

会社への誹謗中傷を弁護士へ相談するメリット

会社への誹謗中傷を弁護士へ相談するメリットは、以下のようなものが挙げられます。

法的手続きを一任できる

弁護士は、発信者情報開示請求や損害賠償請求など、必要な法的手続きを代行してくれます。これにより、企業は法的対処の複雑さに振り回されることなく本業に集中できるでしょう。

トラブル再発防止に役立つ

書き込まれた内容だけを削除しても、犯人が不明なままでは問題が解決したことにはなりません。

弁護士は、発信者情報開示で犯人をスムーズに特定し、適切な処罰を与えてくれます。弁護士のサポートによって犯人がスムーズに特定できれば、慰謝料請求だけでなく「二度と書き込みをしない」という誓約書まで書かせられます。

交渉と和解のサポート

誹謗中傷問題は、場合によっては交渉や和解によって解決することが望ましい場合があります。弁護士は、相手方との交渉を代行し会社にとって有利な条件での和解を目指してくれます。

企業イメージの保護

弁護士に相談することで、問題がエスカレートすることを防ぎ、慎重かつ適切な対応を通じて会社のイメージを保護してくれます。

弁護士費用の負担を減らすなら弁護士保険への加入がおすすめ

弁護士へ依頼する際に、気になるのは弁護士費用でしょう。

通常、誹謗中傷解決を弁護士に委任すると、数十万から数百万かかる可能性があります。問題が解決される一方で、経済的な負担になってしまうものです。

弁護士費用の負担を抑える方法として最も有効なのが、弁護士保険です。

会社が弁護士保険に加入することで、法的トラブルに対する弁護士費用や訴訟費用を大幅に保険がカバーしてくれるため、費用の心配をせず法的支援を受けられます。

また、多くの弁護士保険では、実際に訴訟や法的手続きを開始する前の段階で、法律相談を利用できるサービスが含まれています。これにより、問題が小さいうちに適切なアドバイスを受けられるでしょう。

法人・個人事業主の方で法的トラブルにお困りの場合には、法人・個人事業主向けの弁護士保険がおすすめです。

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