高卒で弁護士になるには司法試験予備試験の合格が不可欠

弁護士資格を得るには、なにも大学を卒業していなければならないわけではありません。

よって、たとえ高卒であっても弁護士になることは可能となっています。

しかしながら、かなり険しい道になることは間違いありません。
高い志がないと高卒から弁護士資格を得るのはかなり難しいと言えるでしょう。

弁護士になる方法

現在、弁護士になる方法としては司法試験に合格するという方法がもっとも一般的です。

その他にも、検察事務官から検事、検事から弁護士といった方法もあるにはありますが、あまり現実的ではないため、今回は割愛させていただきます。

ということは、弁護士になるには司法試験に合格しなければならないということです。

これは高卒であっても変わりはありません。

しかし、司法試験を受験するためには、まず受験資格を得なければなりません。

そして、司法試験の受験資格を得るには法科大学院（ロースクール）を修了する方法と、司法試験予備試験に合格するという２つしか、現在は認められていません。

よって、高卒から司法試験の受験資格を得るためには、改めて大学、大学院と進んでいくか、司法試験予備試験に合格するかのどちらかしかないということです。

高卒で司法試験に合格するには司法試験予備試験を活用しましょう

改めて大学、大学院と進んでいくのであれば、もはや高卒からの弁護士とは言えなくなってしまうため、今回は司法試験予備試験についてご紹介します。

司法試験予備試験は、経済的な理由などから法科大学院にまでいくことができない方に向けて２０１１年から始まった制度です。

この予備試験に合格した者は、法科大学院修了者と同等程度の知識量を備えていると判断され、司法試験への受験資格を得ることができます。

予備試験には特に受験資格に制限はなく、誰でも何度でも受けることができるため、もちろん高卒であっても受験することは可能となっています。

とはいえ、この予備試験は非常に難しく、予備試験合格を目指すくらいなら法科大学院を修了したほうが早いとも言われています。

確かに、何度でも受験できるというメリットがあるにはありますが、１年に１回しか実施されていないことからも、半端な心構えではまず合格できないと考えておきましょう。

予備校に通える程度ゆとりは必要

上記のように、司法試験予備試験は簡単に合格できる試験ではないため、仕事をしながら合格できるという方は本当に稀であるといえます。

よって、数年間は仕事を辞める覚悟と、予備試験合格のために予備校へと通える程度の経済的なゆとりは、最低限必要なのではないでしょうか。

というのも、司法試験予備試験を合格し、司法試験へと臨む受験者のことを「予備試験組」と呼ぶのですが、司法試験における予備試験組の合格率は、法科大学院修了者の合格率をはるかに上回っています。

つまり、法科大学院にまで進み、何年間も法律の勉強ばかりしてきた学生たちよりも、予備試験を合格し、司法試験の受験資格を得た予備試験組のほうが圧倒的に司法試験の合格率が高いのです。

これは、予備試験がどれだけレベルの高いものかを表しているとも言えます。

これだけレベルの高い予備試験に合格しなければならないということは、独学だけではなくしっかりと予備校にも通い、予備試験合格に向けた効率的な勉強が必要になるといえるのではないでしょうか？

個人的には、仕事を辞めて予備校に通うくらいの覚悟と経済的なゆとりがないことには、司法試験予備試験に合格するのは難しいと考えています。

永瀬優(パラリーガル)

1986年生まれ。高校卒業後、東洋大学法学部法律学科へと進学し、2011年からパラリーガルとして法律事務所に勤務開始。法律事務所という環境化での経験を活かし、債務整理や離婚、相続といった法律関連の文章を得意としている。たくさんの人に法律を身近に感じてもらいたい、誰もが気軽に法律を知る機会を増やしたい、という思いから本業の合間を縫う形で執筆活動を開始した。現在もパラリーガルを続ける中、ライティングオフィス「シーラカンストークス」に所属するwebライター。著書に「現役パラリーガルが教える！無料法律相談のすすめ。お金をかけず弁護士に相談する方法と良い弁護士・良い事務所の探し方。」がある。