離婚問題を弁護士に無料で相談できる？！費用がかからない5つの方法

離婚調停を申し立てるにしても申し立てられたにしても、裁判所の手続きはわかりにくいこともあり、どうしても不安な気持ちが付きまとってしまいます。

そんなときに相談できるのが、法律の専門家である弁護士です。

とはいえ、弁護士といっても無料でなにもかもやってくれるわけありませんし、なにより弁護士と聞いただけで高額な費用を請求されてしまいそうなイメージもあります。

さらに、弁護士事務所は数多くあり、どこの事務所へ相談にいったらいいのかもわかりにくいです。

このように、ただでさえ離婚調停で不安なのに、弁護士への相談を考えただけでも心配になってしまう方はたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし昨今では、法律相談の仕方によってお金が一切かからずに弁護士の意見を聞くことも出来てしまいます。

相談だけでなく実際に依頼をするような場合も、要件を満たせば弁護士費用を安くする方法だってあります。

今回は無料で専門家に相談する方法をご紹介していきたいと思います。

各自治体が行う市民・区民法律相談

全国にはその地域で活躍する弁護士による無料法律相談を実施している自治体が数多くあります。

事前に電話等による予約が必要となりますが、定期的に実施されていることが多く利用されている方も多いです。

相談内容としては多岐に及び、もちろん離婚調停も中には含まれています。

ただ、相談時間が30分程度と比較的短いことが多いので、あまり複雑な内容の相談をするのはオススメできません。

また、こちらで法律相談を担当している弁護士は、相談が中途半端になってしまったときや、今後また何かあったときのために、相談の最後に自分の名刺を渡してくれることもあります。

これをきっかけに弁護士との面識ができ、事務所へ直接足を運べるような関係を築くこともできます。

しかし、弁護士を選ぶことができないところが多いので、自分に合った弁護士に当たるかどうかは運次第です。

無料法律相談を実施している法律事務所

昨今では、司法試験の改革等の影響もあり弁護士の数が急激に増えていて、巷では数多くの弁護士事務所が点在しています。

弁護士といえば敷居の高いイメージがありますが、このような背景もあり、集客のために無料相談を行っている法律事務所も増えてきています。

こちらも事前予約が必要なことが多いので、いきなり事務所へお邪魔するのではなく、必ず事前に電話で確認をしてから行くようにしましょう。

あまりないとは思いますが、相談時間が○分を超えたら相談料が発生する、といったような事務所はあまり良心的とはいえませんのでオススメしません。

料金システムをよく確認するようにし、法律相談が本当に無料かどうかをしっかりと聞いておきましょう。

多くの法律事務所は、混雑を避けるために30分までといったように時間制限を設けていることが多いですが、あくまでも目安で、納得いくまで相談を聞いてくれる弁護士も中にはいます。

は数多くいますので、そういった点も踏まえて、自分に合った弁護士を探しましょう。

「法律事務所」には必ず弁護士がいる

余談になりますが、当たり前のように聞こえますが、実はこれにはしっかりとした規定があるのです。

「○○法律事務所」という事務所には必ず弁護士がいます。なぜ事務所名だけでわかるのかというと、「法律事務所」という名称の看板を掲げられるのは弁護士だけと規定があるからです。

法律関係の士業には、弁護士だけでなく、司法書士や行政書士といった資格もあるのですが、彼らは「法律事務所」ではなく「法務事務所」や「法律相談所」等と表記しなければ、事務所の看板を掲げることができません。

あまり知られていないことなのですが、「法律事務所」という看板を掲げられるのは弁護士だけの特権です。

ですから、どうしても弁護士に相談をしたいときには、「○○法律事務所」と掲げている事務所にいけば、必ず弁護士がいるということです。

法テラスを利用する

みなさんは法テラスという機関をご存じでしょうか。

現在はだいぶ数も増えてきましたが、まだまだ知らない方も多くいるのではないかと思います。

法テラスとは、正式名称を「日本司法支援センター」といい、国が設立した法律のトラブルを解決するための総合案内所です。

法律トラブルに巻き込まれてしまって困っているときに、どこに相談へいったらいいのかわからない方が多くいます。

そういった方のために、相談窓口の統一化を図ろうと設立されたのがこの機関です。

こちらも法律相談自体は無料ですが、回数制限があります。

同じ内容の法律相談は3回までが無料相談の対象です。

この3回というのは、同じ弁護士に3回相談することもできますし、別の3人の弁護士に相談をすることもできます。

弁護士によって見解は様々だったりもしますので、離婚調停の場合はしっかりと寄り添って相談に乗ってくれる弁護士を探すようにしましょう。

また、法テラスでは経済的な理由で弁護士へ依頼をすることが出来ない方への扶助も行っています。

法律相談だけであれば無料で済む方法はたくさんありますが、実際に依頼をするとなったら無料というわけにはいきません。

こういった方のために、法テラスでは民事法律扶助を行っていて、無理のない償還回数で弁護士費用を立て替えてもらうことが出来るのです。

月々の償還額は5,000～10,000円程なので、そこまで負担が多いわけではなく、弁護士への報酬基準も法テラスが算定したものなので、弁護士によって費用が違うということもありません。

ただ、申込の条件として収入要件がありますので、法テラスの審査会で経済的に困窮しているわけでないと判断されてしまえば、扶助を受けることはできません。

しかし、どちらにしても法律相談は3回まで無料で出来ますので、誰にでも利用することができます。

もちろんこちらも事前に予約が必要になりますので、近くの法テラスへ電話で確認をしましょう。

現在、法テラスに登録をしている弁護士はかなりの勢いで増えていますので、様々な分野の法律相談に対応することができます。

離婚調停が得意だという弁護士も中にはもちろんいますので、そういった弁護士を紹介してもらうこともできます。

地域の弁護士会による相談

弁護士会による法律相談は無料で行っている地域もありますので、電話等で確認をしてみるのもいいかもしれません。

弁護士会は法テラスとは違い、弁護士として活動する以上、全ての弁護士が必ず所属をしていますので、法テラスよりも信頼ある弁護士を紹介してもらうことができるかもしれません。

しかし、弁護士会の法律相談ではお金がかかってしまうことが多いので、あくまでも無料相談でお願いしたいという場合はオススメできません。

このように、無料で法律相談を受ける方法は数多くありますので、離婚調停で困ったことがあれば是非相談に行かれることをオススメします。

また、依頼した際にかかる弁護士費用についても相談に乗ってくれる弁護士は数多くいますので、相談に行ったときに確認をしてみましょう。

直接法律事務所へ相談にいった場合でも、担当の弁護士が法テラスに登録をしていれば、後から民事法律扶助を受けることもできます。

離婚調停は心的な負担がどうしても多くなってしまう問題ですので、しっかりと寄り添ってくれる弁護士を探してみるのもいいかもしれません。

弁護士費用保険に加入する

弁護士費用保険とは、高額になりがちな弁護士費用をプールされた保険金で補償するというサービスで欧米で普及しているものです。2013年より日本でもプリベント少額短期保険株式会社がサービス提供を開始しています。

この弁護士費用保険には弁護士直通ダイアルという弁護士に無料で電話相談出来るサービスが付随しており、月額2980円を払っておけば、弁護士への電話相談（一回15分）は何回でも無料、弁護士費用も限度額はあるものの殆どが補償されます。

この記事を書いた人
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永瀬優(パラリーガル)

1986年生まれ。高校卒業後、東洋大学法学部法律学科へと進学し、2011年からパラリーガルとして法律事務所に勤務開始。法律事務所という環境化での経験を活かし、債務整理や離婚、相続といった法律関連の文章を得意としている。たくさんの人に法律を身近に感じてもらいたい、誰もが気軽に法律を知る機会を増やしたい、という思いから本業の合間を縫う形で執筆活動を開始した。現在もパラリーガルを続ける中、ライティングオフィス「シーラカンストークス」に所属するwebライター。著書に「現役パラリーガルが教える！無料法律相談のすすめ。お金をかけず弁護士に相談する方法と良い弁護士・良い事務所の探し方。」がある。