親権と監護権を分離するメリットと問題点

 

親権と監護権を分離するメリットと問題点通常、子どもの親というのは、父母ともに子どもの親権者(法定代理人)として法律行為などを行えるとともに、子どもの身上を監護する(しなければならない)という権利義務を持っています。

しかし、夫婦が離婚をしてしまった場合、両者が子どもの親権者として法律行為を行うことはできませんし、もちろん両者が身上監護することもできません。

そこで、夫婦の離婚時には、子どもの親権者の指定とともに、監護権者を個別に指定することが可能となっています。

一般的には、親権と監護権を分離することは好ましくはないのですが、夫婦の話し合いによって分離することも可能とされています。

しかし、これには様々な問題点も含まれているのです。

そこで今回は、親権と監護権を分離する場合のメリットと問題点についてご説明していきます。

親権と監護権を分離すると不都合が生じる

冒頭でもご説明したように、親権と監護権というのは子どもの両親がどちらも持っているものです。

初めから個別に指定されている権利ではありません。

よって、多くの場合でこの2つの権利が個別になっていることを想定していないため、ただ日常生活を送っているだけでも下記のような様々な不都合が生じることがあります。

子どもが交通事故に遭った場合

たとえば、子どもが交通事故に遭ってしまった場合、親権者から手術の同意を求めるシーンがあったとしましょう。

通常は、父母どちらであっても一方さえ同意をすれば問題はありませんが、夫婦が離婚をし、親権者と監護権者が個別になっていたとなれば、普段子どもの監護している側の同意だけでは足りず、離れて暮らす親権者からの同意がなければならないのです。

親権者の意向を無視して勝手に手術をすることは、よほどの緊急時でも無い限り、医師も敬遠しがちなので、迅速さに欠けてしまうというのは間違いなく否めません。

子どもと苗字が異なってしまうことも

その他にも、離婚時に監護権者となった母が、もし以前の苗字に戻してしまった場合、子どもと苗字が異なるといった、見た目としての不都合も生じ得るでしょう。

こういった場合、子どもの苗字の変更が不可能ということはありませんが、親権者の合意がないことには変更が認められることはまずありませんので、異なる苗字に人目が気になってしまうといったことも想定されます。

これを回避しようと思うと、離婚後も自身が婚姻時の苗字を名乗り続けなければならないのです。

親権と監護権を分離する場合のメリット

上記のように、親権者と監護権者を分離してしまうと、監護権者はわざわざ親権者から同意を得なければならない場面が生じることからスムーズに進まないことがあるのです。

では、親権と監護権を分離することに一体どのようなメリットがあるのでしょうか?

一見すると分離すること自体に不都合が生じやすいため、あまりメリットがあるようにも見えませんが、強いて挙げるとすれば、子どもに与える安心感と、離婚の話し合いがスムーズに進むきっかけになるといったところでしょうか。

子どもに与える安心感

夫婦が離婚をするということは、夫婦が別々に暮らすということ。子どもからすれば望ましいことではないと言えます。

しかし、一方が監護権者、一方が親権者となれば、どちらの親とも繋がりを感じることができるため、安心感を与えることが可能となります。

いくら親子の絆は切れないと伝えたところで、形式上のなにかがあるとないとでは大きな違いがあると言えるでしょう。

子どもとしても、監護権者・親権者の意味を完全には理解できないまでも、離婚後も自身に関わってくれているということは理解できるはずです。

離婚の話し合いがスムーズに進むきっかけ

次に、離婚の話し合いがスムーズに進むきっかけについてですが、親であればわが子が可愛いのは当然のこと。

親権だけは譲りたくないと主張するのは決しておかしなことではありません。

しかし、離婚において親権者というのは必ず指定していなければならないため、親権者争いが激しくなると、いつまで経っても離婚が成立しないなんてことにもなりかねないのです。

そこで、親権者と監護権者を分離することによって、どちらにも納得のいく形で離婚を成立させられる可能性が出てきます。

たとえば、普段から仕事をしていて子どもの面倒が見られない側を親権者として指定し、仕事はほどほどに(またはせずに)子どものとの時間を多く作れる側を監護権者として指定する、といった方法も可能となるのです。

親権と監護権の分離は子どもの利益を優先しよう

親権と監護権の分離する場合のメリットと問題点については以上です。

ここでもっとも大切といえるべきなのは、やはり子どもの利益を優先することです。

もちろん親権を監護権の分離が子どもの利益につながることもありますし、そうじゃないこともあります。

これはまさに夫婦と子どもごとにケースバイケースと言えますので、どちらが自分たちには合っているのか、子どもにとってはどちらが利益になるのか、といったことを優先しながら検討されると良いでしょう。

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永瀬 優(パラリーガル)

永瀬 優(パラリーガル)

1986年生まれ。高校卒業後、東洋大学法学部法律学科へと進学し、2011年からパラリーガルとして法律事務所に勤務開始。法律事務所という環境化での経験を活かし、債務整理や離婚、相続といった法律関連の文章を得意としている。 たくさんの人に法律を身近に感じてもらいたい、誰もが気軽に法律を知る機会を増やしたい、という思いから本業の合間を縫う形で執筆活動を開始した。 現在もパラリーガルを続ける中、ライティングオフィス「シーラカンストークス」に所属するwebライター。著書に「現役パラリーガルが教える!無料法律相談のすすめ。お金をかけず弁護士に相談する方法と良い弁護士・良い事務所の探し方。」がある。
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