ボーナス支給日前に退職届を出したら支払い無し！これって違法？

※この記事は『ワークルール検定問題集』などの著者であり、労働法の研究者である平賀律男氏による寄稿文です。

ボーナスの季節になりましたね。

ボーナスとは、毎月の賃金とは別に、会社の業績や労働者の働きぶりなどを考慮して臨時的に支給されるものです。

ボーナスの支給条件は、労働契約や就業規則などで定められているのが一般的ですが、支給の要件や時期、金額の計算方法などは会社が自由に決めているのが実態です。そのため、会社によって支給条件に大きな差が生じるのです。

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ボーナスに関する一般的な就業規則の規定

その前提を踏まえて、まずは、一般的な就業規則の規定をみてみましょう（厚労省モデル就業規則をもとに作成）。

第４６条　賞与は、原則として、会社の業績等を勘案して下記の支給日に支給する。ただし、会社の業績の著しい低下その他やむを得ない事由により、支給時期を延期し、又は支給しないことがある
。

算定対象期間	支給日
12月1日から5月31まで	6月15日
6月1日から11月日まで	12月15日

２　前項の賞与の額は、算定対象期間（評価対象期間）における会社の業績及び労働者の勤務成績などを考慮して各人ごとに決定する。
３　第１項の支給日に在籍しない労働者には、賞与を支給しない。

直前６か月の勤務成績に応じて、６月と１２月の１５日にボーナスが支給される規定ぶりとなっていますね。

※関連ページ→「就業規則の周知義務。見たことがない規則に効力はある？」

ボーナス支給日前に退職したら賞与は支払わなくても良い

ここで注意しなければならないのは、第３項の「支給日に在籍しない労働者には、賞与を支給しない」という規定です。

これは「支給日在籍要件」といって、賞与の算定対象期間（評価期間）に勤務していても、支給日前に退職した労働者には賞与を支払わない、という条項ですが、このような規定を設けること自体は法的にも有効とされており（大和銀行事件・最高裁昭和５７年１０月７日判決）、実際にこのような規定をもつ会社はたくさんあります。

例えば、就業規則に先ほどの「第４６条」の規定がある会社に勤めているＡさんが、６月１０日づけで自主退職した場合を考えてみましょう。

Ａさんにしてみれば、１２月から５月までの半年間頑張ってきたぶんのボーナスをもらう権利があるはずだと考えるのは自然です。

しかし、この場合、会社としては、第３項の「支給日在籍要件」を盾に、Ａさんにはボーナスを支払わなくてよい、という結論になります。

また、会社の就業規則に第３項のような明文の規定がなかったとしても、以前から支給日に在籍している労働者のみにボーナスを支給していたという慣行が労使間で成立しているといえる場合には、同様にＡさんにはボーナスを支払わなくてよいことになります。

その一方で、会社の就業規則に第３項のような規定がないうえに、これまでの退職者には月割りで賞与が支払われていた実績があるような場合には、その慣行に従って、Ａさんにもボーナスを請求できる余地が出てくることになります。

解雇・契約期間満了・定年退職の場合は？

ところで、Ａさんの退職が自主的なものではなく、会社都合の解雇や契約期間満了、定年退職の場合には、Ａさんが自らの意思で退職日を選べるわけではありませんが、その場合でも支給日在籍要件は有効なのでしょうか。

裁判所は、定年退職の場合であっても、支給日退職要件は受給資格者を明確な基準で確定する必要から定めているのだから有効、と判断していますが（カツデン事件・東京地裁平成８年１０月２９日判決）、学説では反対意見も多くあります。

今後の裁判例の蓄積により結論が変わる可能性があるといえます。

ボーナス支給日前に退職届を出し、支給日後に退職する場合は？

最後にもうひとつ問題。

Ａさんがボーナス支給日より前に退職届を出したが、実際の退職予定日は支給日より後の６月３０日である、という場合に、会社がＡさんにボーナスを支給しないことはできるでしょうか。

先ほど申し上げたとおり、会社はボーナスの支給条件を事実上自由に決めることができるので、例えば「支給日以降に退職が予定されている場合は賞与を減額して支給することができる」などという規定を置くこと自体は可能です。

なぜなら、ボーナスには過去の貢献だけでなく将来の期待も含まれると考えられるからです。

ただし、過去には、退職予定者のボーナスを８割カットした事例で、「将来の期待部分として減額できるのは２割まで」とされた裁判例もありますので（ベネッセコーポレーション事件・東京地裁平成８年６月２８日判決）、Ａさんが退職予定だからといっても、ボーナスを全額支給しない、などという極端な取扱いは法的に許されないこととなります。

平賀律男（パラリーガル）

1982年，北海道生まれの33歳。北海道大学大学院法学研究科にて労働法を専攻し，修士号を取得。2008年からは，パラリーガル（法律事務秘書）として法律事務所に勤務し，企業法務・破産管財などの法律実務に携わるかたわら，在野の労働法研究者としての活動も続けている（2005年より日本労働法学会会員）。著作（共著）に『ワークルール検定問題集』『おしえて弁護士さん職場のギモン48』（以上，旬報社）『18歳から考えるワークルール』（法律文化社）など。好きな食べ物はラーメン。