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【2割が年収100万円以下!】低年収の弁護士が急増中の理由

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投稿日:2015年2月17日 更新日:

弁護士はみんな金持ち!

高年収の弁護士

そういうイメージをお持ちの方が多いと思いますが、実はそうでもないというお話です。

弁護士の大半は個人事業主として活動しているが、その2割は、経費などを引いた所得が年間100万円以下であることが国税庁の統計で分かった。

出典:【仕事】<弁護士収入>2割が年収100万円以下の下克上

500万円以下だと4割にもなる。弁護士が急増したうえ、不況で訴訟などが減っていることが主原因とみられる。

出典:【仕事】<弁護士収入>2割が年収100万円以下の下克上

この現象は身近なところでも起こっています。
私の高校の先輩と後輩に弁護士として活躍している方がいます。

先輩の弁護士は企業を顧客として訴訟対応や契約書のリーガルチェックなどのリーガルサービスを提供する法律事務所に勤務しており、年収は3000万前後のリッチマンです。

一方、後輩は東大法学部卒のエリートでありながら、弁護士合格者数が多い世代だったため、まともな弁護士事務所に就職できず、弁護士資格があるのに結局普通の会社の法務部門のサラリーマンとして勤務しており、年収は300万強です。

同じ弁護士といっても、年齢の差こそあれ、年収が10倍。

片方は高い教育コストをかけて弁護士になったのに弁護士の仕事すらできていない現状に唖然としました。

このままでは、弁護士を目指す人が減り、弁護士の質が落ちる自体になり兼ねません。

この一因は、日本人が身の回りのトラブルについて、弁護士費用が高いという理由で弁護士を使わないことにあると言われています。

現在は一部のお金持ちと、弁護士保険に加入している約11000人だけが、弁護士費用を気にせずに、身の回りのトラブルを予防し、解決している状況と言えます。

弁護士保険の加入率が国民の約10パーセント強すなわち1000万人超となれば、弁護士を取り巻く環境が大きく改善されるものと思います。

まだ弁護士費用が心配ですか?
離婚・男女トラブル、労働トラブル、
近隣トラブル、相続トラブル、詐欺被害など、
トラブル時の弁護士費用を通算1000万円まで補償。
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山根浩

山根浩

フリーライター。東京都生まれ。2008年よりインターネットメディアを中心に法律、スポーツ、健康といった幅広いジャンルで執筆活動を開始。2010年以降は法律ジャンルに特化し、離婚、相続、交通事故、近隣トラブル、職場トラブルといった身近な法律トラブルに関する執筆を多く担当している。
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