【2割が年収100万円以下！】低年収の弁護士が急増中の理由

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投稿日：2015年2月17日更新日：2019年5月17日

弁護士はみんな金持ち！

そういうイメージをお持ちの方が多いと思いますが、実はそうでもないというお話です。

弁護士の大半は個人事業主として活動しているが、その２割は、経費などを引いた所得が年間１００万円以下であることが国税庁の統計で分かった。

５００万円以下だと４割にもなる。弁護士が急増したうえ、不況で訴訟などが減っていることが主原因とみられる。

この現象は身近なところでも起こっています。
私の高校の先輩と後輩に弁護士として活躍している方がいます。

先輩の弁護士は企業を顧客として訴訟対応や契約書のリーガルチェックなどのリーガルサービスを提供する法律事務所に勤務しており、年収は3000万前後のリッチマンです。

一方、後輩は東大法学部卒のエリートでありながら、弁護士合格者数が多い世代だったため、まともな弁護士事務所に就職できず、弁護士資格があるのに結局普通の会社の法務部門のサラリーマンとして勤務しており、年収は300万強です。

同じ弁護士といっても、年齢の差こそあれ、年収が10倍。

片方は高い教育コストをかけて弁護士になったのに弁護士の仕事すらできていない現状に唖然としました。

このままでは、弁護士を目指す人が減り、弁護士の質が落ちる自体になり兼ねません。

この一因は、日本人が身の回りのトラブルについて、弁護士費用が高いという理由で弁護士を使わないことにあると言われています。

現在は一部のお金持ちと、弁護士保険に加入している約11000人だけが、弁護士費用を気にせずに、身の回りのトラブルを予防し、解決している状況と言えます。

弁護士保険の加入率が国民の約10パーセント強すなわち1000万人超となれば、弁護士を取り巻く環境が大きく改善されるものと思います。

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