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相続した土地が共有になった場合に揉める原因やデメリットとは?

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投稿日:2021年9月25日 更新日:

 

多くの法定相続で問題に上がりやすい相続した土地の共有について考えてみませんか?

土地とは一口に言っても居住地であったり、空き地であったり貸地であったりと様々なケースが考えられますが、1番に揉め事になりやすいと言われているのは

「相続財産の土地や住宅に関する遺産分割」です。

相続人同士の生活の状況や結婚をして独立しているか、実家で生活を続けているかなどによっても考えられるケースはいくつかありますが

やはり住居として相続人の誰かが遺産の相続時に使用している場合には揉める原因となりやすいです。

そこでこのページでは、どうして相続した土地が共有になってしまった場合に揉め事になりやすいのか?

共有の財産になった場合のデメリットなども合わせて紹介していきます。

割り切れない土地財産は揉めやすい原因

 

法定相続分を相続した場合、預貯金やその他の財産と同じく土地や住宅に関しても法定相続分の権利を相続人同士で分ける必要があります。

この時に相続人の全員が既に独立をしている、結婚などで自宅が被相続人とは別の場所にある、という場合であれば土地、住宅の処理に関してはある程度の方法を検討することが出来るでしょう。

しかしどのような事情であれ、相続人の中に分けるべき財産である土地、住宅を住居としていると話は大きく違ってきます。

もし、金銭に変えての法定相続分を主張されてしまえば、住居として相続後も住みたい人はその主張に対してをいずれかの形で財産分与しなければいけなくなるからです。

家を失うかもしれない法定相続の落とし穴

遺産分割協議において他の相続人から同意が得られなかった場合には、それまでに生活してきた住宅や土地そのものを一度失ってしまう可能性もあります。

例えば相続人が2名で法定相続分が5割ずつという場合であっても、土地、住宅の評価額の半分の権利は相手が持っているものです。

もしも他の財産で土地、住宅の半分に相当するものがあればそれらを1人が相続して、1人が土地と住宅を相続するという形にも出来る可能性がありますが

ほとんどの場合、土地や住宅は遺産の中で大きな割合を占めるため、相続財産の内訳によっては不動産会社などに相談して売却を検討しなければならない場合もあります。

こういった問題は遺言書で遺留分を考慮して遺産分割をすることが望ましいですが、実際にはまだまだ遺言書をしっかりと残しておくというケースが少なく、残された遺族や相続人同士で揉めるケースも少なくありません。

土地や住宅の共有は権利が複雑になる可能性が高い

仮に、遺産分割協議において処分してはその後の生活に支障が発生することを考慮して、土地と住宅を共有の財産として分ける場合には、権利の面から見て複雑になることが多いです。

権利の複雑な登記などに関しては不動産会社や司法書士などに相談する必要も出てくるでしょう。

また、権利関係の問題だけではなく共有財産とした場合の最大のデメリットであると考えられるポイントは他にあります。

実益のない権利に対する不満が起こるのが揉め事の原因か

ここからは利害関係をわかりやすくするために先程の例で挙げた相続人2名の背景をもう少しハッキリさせてみます。

  • 相続人A・・・相談財産の土地と住宅に住んでいる状態で金銭的な余裕はあまりない
  • 相続人B・・・既に自宅を所持しており、既婚、金銭面は生活に困るほどではない

あくまでも仮定ですが、上記相続人2名のみだった場合、実益の無い権利を受け取るかもしれないのは相続人Bということになります。

この2人に関係性としては兄弟、姉妹、そのいずれかでも変わりませんが、特に不和などがなかったとしても遺産分割において権利だけを貰うとなると、やはり相続人Bの立場からすれば相続があったのに何を相続したのかイマイチ理解が出来ないといった状態にあると言えるでしょう。

「自分には家もあるし、家族もあるから相続財産は少なくても金銭にしたい」となれば、相続人Aは立場上それを考慮する必要があります。

相続人Aに金銭的な余裕があり、相続財産の半分を金銭で負担出来るのであれば、相続人Bに対して金銭的な解決をすることも考えられますが、余裕が全くなかった場合には自宅である相続した土地や住宅などを金銭にするしか方法がありません。

こうなってしまうことが、相続において土地を共有するしかない場合に起こりうる揉め事の最大の原因だとは考えられないでしょうか?

これを読んでいるご自身に置き換えれば、双方の意見も分かるとは思いますが、実際にこういったトラブルも発生しうるということは念頭に置く必要がありますよね?

土地などの遺産分割で困った場合には専門家へ相談を

遺産分割協議だけであれば、税理士などを挟まなくとも、相続自体を進めようと思えば可能です。

しかし、協議していく中でトラブルになりそうであることを予見出来るのであれば、やはり専門家を相談役や代理人として交渉を進めていくことも考えたほうが良いでしょう。

土地と住宅の問題は住んでいる人からすれば、生活の基盤であり、それを失うかもしれないとなれば今後の人生にも大きな影響を及ぼしかねません。

円満に解決をするためにも、相続問題を専門的に扱っている士業の方に最適な解決案を提案してみてもらってはいかがでしょうか?

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「弁護士費用保険の教科書」編集部

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