給与搾取されない為に、個人事業主として活動する保険外交員が知っておきたい法律のこと | 弁護士費用保険の教科書

個人事業主・中小企業のトラブル

給与搾取されない為に、個人事業主として活動する保険外交員が知っておきたい法律のこと

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「保険外交員」として、保険会社や保険代理店、保険ショップなどで、保険の勧誘や顧客のサポートをされている方は多いでしょう。

 

近年では、ショッピングモールや大型店舗などでも保険ショップを見かけるようになりましたので、保険に関わる仕事に就かれる方は増えているように感じます。

 

保険外交員は、保険会社や保険代理店と雇用契約を結ぶなどして、保険勧誘などの業務に当たることになりますが、以前は委任契約によるものがほとんどでした。

 

賃金の支払いでトラブルが多発したことから雇用契約が原則として切り替わることになりましたが、今もなお、この当時と同じようなトラブルが発生しています。

 

中には、保険契約が取れない場合には、基本給から経費や手数料を差し引くような悪質なトラブルも起きており、全国で訴訟となっているのです。

 

ここでは、保険外交員の働き方の特徴やトラブルの内容をご紹介し、どのような点に注意すればいいのか、どのように予防すればいいのかご紹介していきましょう。

 

保険外交員の働き方の特徴

 

保険外交員の多くは、保険会社や保険代理店と雇用契約を結んで働いています。

 

その働き方の特徴、またかつてトラブルの多かった業務委託での働き方、現在の状況など詳しくご紹介していきましょう。

 

保険外交員の勤務形態

保険外交員はいま、保険会社や保険代理店で、保険勧誘や保険契約、顧客のサポートなどの業務にあたっています。

 

保険外交員の勤務形態は「正社員」「契約社員」の2種類が見受けられます。

 

「正社員」「契約社員」の場合であれば、保険会社や保険代理店などと雇用契約を結んで働くことになりますが、これは一般的なサラリーマンと同様です。

 

ただし、過去には「業務委託」として委託契約を結んで個人事業主として、保険勧誘等の業務にあたる立場の保険外交員が数多く存在していました。

 

しかし、2014年1月16日、金融庁から「保険外交員に関する適正化」の要請が発出されたことにより、直接雇用が原則となったのです。

 

保険外交員の直接雇用が原則となった理由

なぜ、業務委託ではなく、直接雇用が原則となったのか。

 

それは多くの保険代理店相手に保険外交員から集団訴訟を提訴されるトラブルが全国で起きているからです。

 

その状況を鑑みて、金融庁は直接雇用を原則として、保険外交員の働き方を守るようにしたのです。

 

業務委託は委託契約に基づいて業務に取り組むことになりますが、契約の内容は顧客からの保険料収入の2割程度が報酬として支払われるというものがほとんどでした。

 

ただ、会議の出席や業務日報の提出が義務付けされており、正社員と同様の働き方を強く求められていることが実態でした。

 

さらに、報酬からも「事務所維持費」「パソコン費用」「見込み客紹介料」などといった諸費用が天引きされることもあります。

 

場合によっては報酬からさまざまな名目の控除を行われた結果、マイナスとなってしまい、歩合給がまったく支払われないどころか、負債を会社に支払っているという事態にまで発展していたのです。

 

退職しようとすると、経費や手数料が今までの負債として一括返済を求められるようなトラブルも少なくありませんでした。

 

つまり、このような実態をみると、保険外交員を集めることによって、保険販売が獲得できないとしても利益をあげることができるシステムが構築されていたのです。

 

ただ、当然ながら、このような事態は不公平極まりないものですから、保険外交員を保護する目的として、雇用契約を義務付けるようにしたのです。

 

雇用契約によって保険外交員は保護されたのか

雇用契約を結ぶことによって保険代理店は、仮に保険外交員はノルマ以上に保険を販売できなかったとしても、報酬を支払う義務が生じます。

 

そのため、保険外交員が出席する会議にも報酬が発生することになり、残業をすれば残業代を負担しなければなりません。

 

さらに、社会保険料の半額は負担しなければならないことになります。経費の負担も保険代理店が行わねばなりません。

 

ただ、雇用する側の立場からすれば、今までの利益獲得のシステムから、支払いを支払わねばならない立場となってしまうことになります。

 

そのようなことから、雇用契約を結んでいるとしても、やはり今まで通りさまざまな名目で経費として報酬から差し引いていたのです。

 

朝日新聞が報じている記事には、一部の保険代理店の実態として、保険外交員の報酬から違法に経費を天引きする内容が報じられています。(※朝日新聞デジタル「10月の給与は「マイナス8476円」 憤る保険外交員」)

 

この報道では、とある保険代理店に雇用契約を結んで勤務している保険外交員の給料が、最低賃金を下回ることがあると報じています。

 

名刺代や保険商品を比較するサービスの使用料を「事務手数料」の名目で月3万円差し引かれていた事例、無料で顧客に配布するチョコレートやあめ、カレンダーなどの代金を差し引かれたという事例を紹介しています。

 

また、違法である完全歩合給制での雇用契約の実態として、最低賃金を下回るようなことも起きていることも指摘しています。

 

こんな場合は気を付けよう!保険外交員の働き方

 

保険外交員として働く場合には、冒頭からお伝えしているような、経費を搾取されているようなことはないか、またハラスメントを受けるようなことはないか、注意が必要です。

 

注意すべき点として2点にまとめてみましたので、順番にご紹介していきましょう。

 

こんな場合は、気を付けよう①なぜか負債を負わされてしまう

  • 経費を手数料として自己負担させられる
  • 経費が負債となって蓄積し、退職時に返済を求められる
  • 基本給自体を自己負担させられる
  • 見込み客の情報を「情報代」として自己負担させられる
  • 退職月の給料が支払われない
  • 経費負担によって給料がマイナスになることがある

 

保険外交員は業務委託ではなく、直接雇用が原則となったために、一見トラブルはなくなったかのように感じるかもしれません。

 

しかし冒頭からお伝えしている通り、直接雇用となっても給料からさまざまな手数料や経費を差し引かれてしまい、酷い場合には給料がマイナスになるトラブルも起きています。

 

それも一件や二件そのようなトラブルが生じているだけではなく、全国でも数十人が7000万円を超える訴訟を提起していることが分かっているのです。

 

訴訟内容は、給料から手数料等を差し引かれているものや、悪質なものでは、退職時に負債として数百万円が請求されているようなものもあります。

 

このようなことから、このようなトラブルは氷山の一角であり、訴訟に至らないとしても同様の被害にあっている保険外交員は多いのではないかと感じます。

 

本来、直接雇用されている場合には、保険業務に必要な経費は会社が負担しなければなりません。

 

仮に、「パソコン使用料」「見込み客紹介料」などといった経費が給料から控除されているようであれば、それは労働基準法違反となるのです。

 

こんな場合は、気を付けよう②個人事業主に多いトラブル

保険外交員の勤務形態は「正社員」「契約社員」の2種類をご紹介しましたが、「個人事業主」として働いているケースも存在します。

 

個人事業主の保険外交員を行っている場合においては、保険契約による収入に応じて手数料として報酬を受け取ることになります。

 

直接雇用されている訳ではありませんので、自由に働くことができるメリットがあります。

 

例えば、販売する保険サービスも、一社のものだけではなく、複数社受け持つことができるようになるのです。

 

いわば、保険代理店を個人が運営していることと同じなのです。

 

そのため、やはり冒頭からお伝えしているようなトラブルが生じることも多く、また業務上で生じたトラブルは会社が守ってくれることがありません。

 

保険代理店などとあいまいな契約になっていて、報酬から経費を差し引かれるような仕組みになっているトラブルが生じています。

 

また、契約件数が少ないようなことによって、パワハラ行為やセクハラ行為を共用されるようなことも考えられます。

 

トラブルに陥らないように、もしもの時は弁護士に相談しよう!

 

冒頭からお伝えしているようなトラブルは珍しいものではなく、保険外交員である場合には十分注意すべきポイントです。

 

そのため、いざとなったときに、法的に解決するために弁護士への相談体制を持っておくことが大切でしょう。

 

保険外交員が弁護士に相談する重要性

  • 不必要な経費負担など労働基準法違反
  • ハラスメントの発生

 

保険外交員は保険代理店を直接雇用されることが原則となりましたが、保険代理店からすると収入面で厳しい状況になっていることは間違いありません。

 

契約手数料が基本給にも満たない場合、保険代理店の持ち出しで給料を支払わねばならないのです。

 

労働基準法で定められていることですが、会社の運営を優先させることによって、不必要な経費を控除するような行為はこれからも発生する可能性があります。

 

しかし、労働基準法に違反する行為であるとしても「雇用契約を結んだから」と言われて、泣き寝入りしてしまうケースも考えられるでしょう。

 

そのため、やはり法のプロである弁護士に頼ることがもっとも適切なのです。

 

また、契約数を増やすためにノルマを設け、そのノルマを達成できないようであれば、暴言や暴力などといったパワーハラスメントが起きる可能性もあります。

 

女性であれば、セクシャルハラスメントを強要させられるようなトラブルも生じています。

 

このようなケースにおいても、なかなか個人では対処することができないために、弁護士に相談する体制を整えておくことが重要でしょう。

 

弁護士費用保険の利用がおすすめ

ただ、弁護士に相談すると言っても、弁護士への相談料が高額になることや、どこに労働関係に強い弁護士が存在するのかわからないことも多いでしょう。

 

そのため、安価で弁護士に相談できる体制を整えることができ、またすぐに労働関係に強い弁護士に相談することができる、弁護士費用保険「事業者のミカタ」の利用がおすすめです。

 

弁護士費用保険「事業者のミカタ」とは、日本弁護士連合会と協定が結ばれている費用保険で、一日わずか155円~の費用で弁護士への相談体制が構築できるのです。

 

日常的なトラブルをすぐに直通ダイヤルで相談することができ、またトラブルが生じた際には、すぐに対処してもらうことができるのです。

 

いざ、対処や訴訟が必要になった場合でも、通常の弁護士費用よりもかなり安価に利用することができます。

 

うまく活用して、トラブルの回避に努めてみてはいかがでしょうか。

 

まとめ

 

保険外交員が知っておきたい、給与搾取についてお伝えしました。

 

業務委託によって保険契約に取り組んでいた保険外交員は、経費や手数料の名目で給与から不法に控除されることが少なくありませんでした。

 

直接雇用が原則になった現在においても、そのような事例は数多く散見されます。

 

そのようなことから、どのような給与搾取が行われているのか理解し、トラブルに発展しないように弁護士への相談体制を整えておくことがとても重要なのです。

 

弁護士費用保険「事業者のミカタ」であれば、日々の相談からトラブルの予防や対処まで、安価な費用で弁護士を利用することができます。

 

自身は保険外交員の業務に集中して、トラブル解決は弁護士にお任せしておくことができるので、安心が得られるのではないでしょうか。

 

日本全国の弁護士を利用することができ、しかも保険料は1日わずか155円~となっています。

 

弁護士費用保険「事業者のミカタ」、ぜひ加入して自分の身を守りましょう。

 

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個人事業主向けの弁護士費用保険として、ミカタ少額短期保険(旧社名:プリベント少額短期保険)より「事業者のミカタ」(個人事業主・フリーランスの方の詳細はこちら、法人の方の詳細はこちら)、エール少額短期保険より「コモンBiz+」(詳細はこちら)が販売されておりますのでご参照下さい。

 

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「弁護士費用保険の教科書」編集部

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2015年1月より弁護士費用保険や法律トラブルに関する情報を日々発信している法律専門Webメディア。弁護士監修により、信頼性の高い情報をお届けします。
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